事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社19社及び関連会社１社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 アルミニウム二次合金 製品 当社が製造販売するほか、次の子会社が製造販売しております。 国内子会社 海外子会社 ・㈱九州ダイキアルミ ・㈱北海道ダイキアルミ ・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド） ・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア） ・ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア ・ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピンズ） ・ダイキアルミニウム インダストリー インディア 商品 アルミニウム二次合金地金を当社と次の子会社が仕入れ、商品として販売しております。 海外子会社 ・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド） ・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア） ・大紀（佛山）経貿有限公司 ・ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピンズ） ・ダイキアルミニウム ベトナム 当社は、次の子会社が製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーションからアルミニウム屑を仕入れ、販売しております。 国内子会社 海外子会社 ・㈱九州ダイキアルミ ・㈱北海道ダイキアルミ ・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド） ・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア） ・ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア ・ダイキアルミニウム インダストリー インディア 当社は、次の子会社が原料として使用するアルミニウム屑を仕入れ、商品として販売しております。 海外子会社 ・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド） ・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア） ・ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア ・ダイキアルミニウム インダストリー インディア 原材料 当社は、使用する原料のアルミニウム屑の一部については、次の子会社から仕入れております。 国内子会社 海外子会社 ・㈱北海道ダイキアルミ ・東京アルミセンター㈱ ・㈱ダイキマテリアル ・ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション 次の子会社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーションから仕入れております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2030年に目指すべき姿『DAIKI∞NEXT∞』を描き、その実現へのロードマップとして中期経営計画を策定しております。社会のサステナビリティへの関心が高まる中、企業の社会的責任がより重視される事業環境を鑑み、マテリアリティ（重要課題）を特定し、これらを中期経営計画に組み込んでおります。詳細は、2024年５月14日に発表しました「中期経営計画 2024-2026」をご参照ください。 ① 柱Ⅰ 成長分野への投資 ・ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車分野向けリサイクル合金の開発・供給 ・高度循環型社会づくりへの挑戦 ② 柱Ⅱ 経営基盤の強化 ・経営資源の有効活用 ・新しい生産システムの構築 ・企業価値向上、財務基盤強化 ・堅実・健全な経営体制 ③ 柱Ⅲ 環境保全 ・生産や流通過程における二酸化炭素排出削減 ・製造工程で発生する埋立廃棄物ゼロ ・無煙・無臭化の確立 ④ 柱Ⅳ 地域や社会の貢献と発展 ・成長著しい新興国における雇用創出と地域社会への貢献 ・周辺地域との交流と貢献 ⑤ 柱Ⅴ 人材の育成と活用 ・安全な労働環境整備による労働災害ゼロ ・グローカライゼーションの推進 ・ダイバーシティの推進 引き続き、2030年に想定される対応すべき外部環境（地球環境や社会環境）の変化と、当社グループの事業活動に及ぼす影響（リスクと機会）を考察した上で、「Ｇ＆Ｇ」の経営コンセプトのもと、持続的・安定的な経営の確立と企業価値の向上に努め、更なる飛躍に繋げてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約509文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業」と「環境」を同軸にとらえ、地球が求める真の企業へと成長していくことを目指すため、経営の基本方針として、 「Ｇ＆Ｇ（Ｇｌｏｂａｌ＆Ｇｒｅｅｎ）」 を掲げています。Ｇｌｏｂａｌ（グローバル）では、国内にとどまらず、世界を舞台とするＧｌｏｂａｌな視点と活動を、Ｇｒｅｅｎ（グリーン）では、世界環境をしっかりと見据えたＧｒｅｅｎの理念と実践をそれぞれ主旨としています。 この 「Ｇ＆Ｇ」 は、当社及びグループの戦略的キーワードであり、企業アイデンティティです。 (2) 目標とする経営指標 上記(1)「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループは 「Ｇ＆Ｇ」 を着実に展開すべく、品質・コスト・サービス等でたえず世界水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指しております。 その上で、経営指標としては経常利益の確保を重視するほか、収益性改善を目的とした資本コストを上回るROEの維持及びPBRの向上、連結配当性向30％程度及びDOE3％程度を目安とした継続的かつ安定的な利益還元についても目標としております。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ 財政状態 (流動資産について） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 27億９千７百万円増加 し、 1,055億１千９百万円 となりました。これは主に現金及び預金が 14億１千４百万円 、商品及び製品が 12億３千３百万円 、その他が 25億７千１百万円 それぞれ増加したことと、受取手形及び売掛金が 22億９千７百万円 減少したことによるものであります。 (固定資産について) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 26億６千６百万円増加 し、 331億６千万円 となりました。これは主に有形固定資産が 16億７千５百万円 、投資有価証券が ４億９百万円 、退職給付に係る資産が ４億６千万円 それぞれ増加したことによるものであります。 (流動負債について) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 25億９千１百万円増加 し、 568億８千１百万円 となりました。これは主に短期借入金が 75億４千１百万円 増加したことと、支払手形及び買掛金が 32億７千６百万円 、未払法人税等が ４億２千８百万円 、未払消費税等が ５億２千１百万円 、未払費用が ５億３千万円 それぞれ減少したことによるものであります。 (固定負債について) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ ８億２千万円減少 し、 97億３千５百万円 となりました。これは主に繰延税金負債が ５億１千２百万円 増加したことと、長期借入金が 14億８千５百万円 減少したことによるものであります。 (純資産の部について) 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 36億９千２百万円増加 し、 720億６千２百万円 となりました。これは主に利益剰余金が ４億９百万円 、その他有価証券評価差額金が ３億６千２百万円 、為替換算調整勘定が 27億６千３百万円 それぞれ増加したことによるものであります。 ｂ 経営成績 当連結会計年度における売上高は 2,626億７千１百万円 (前年同期比 3.8％減 )、売上原価は 2,496億４千３百万円 (前年同期比 0.2％減 )、販売費及び一般管理費は 84億８百万円 (前年同期比 9.1％減 )、営業利益は 46億１千９百万円 (前年同期比 66.4％減 )となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)４ アルミニウム 二次合金 売上高 外部顧客への売上高 267,967 5,066 273,033 273,033 セグメント間の内部売上 高又は振替高 1,483 49 1,532 △ 1,532 269,450 5,115 274,566 △ 1,532 273,033 セグメント利益 13,192 535 13,727 16 13,744 セグメント資産 128,090 5,661 133,752 △ 536 133,215 その他の項目 減価償却費（注）３ 2,657 838 3,496 △ 2 3,493 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,876 734 4,611 △ 3 4,607 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 16百万円 には、セグメント間の取引消去金額 16百万円 が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △536百万円 には、セグメント間の債権債務の消去額 △520百万円 が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額 △２百万円 は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △３百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ３ 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…