事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約163文字
３ 【事業の内容】 当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業内容 ニッケル事業 ニッケル地金及びニッケル塩類の販売 不動産事業 不動産の売買、仲介及び賃貸 教育事業 学習塾の経営 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1442文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、ニッケル事業・不動産事業・教育事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。 （４）会社の対処すべき課題 ① 当社の現状の認識について 当社を取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、自動車や電子機器、住宅向け等に需要が多く、世界情勢や景気の影響を非常に受けやすい業界であるため、コロナウィルスによる世界情勢及びＬＭＥ価格や為替の動向に注視しながら営業活動に努めていく必要があります。不動産業界につきましては、不動産価格は高値圏でのもみ合いが続きましたが、後半になりコロナウィルスの影響で価格も落ち込み、感染症防止対策の自粛要請に伴う、対面での営業ができないなど取引も落ち込みましたので、コロナウィルス感染が不動産業界に今後どのように影響を及ぼすのか、また人口の減少等、不動産市場の動向を慎重に見極めながら営業活動を行う必要があります。教育業界につきましては、少子化が進行しているという大問題があり、当社では自前での経営を整理しＦＣ化を実施したことにより、赤字体質から脱却を図っております。 ② 当面の対処すべき課題の内容 このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。 a. 営業基盤の強化 b. 収益力の強化 c. 人材の強化 ③ 対処方針及び具体的な取組状況 a. 営業基盤の強化 新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。 b. 収益力の強化 営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。 c.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1442文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、ニッケル事業・不動産事業・教育事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。 （４）会社の対処すべき課題 ① 当社の現状の認識について 当社を取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、自動車や電子機器、住宅向け等に需要が多く、世界情勢や景気の影響を非常に受けやすい業界であるため、コロナウィルスによる世界情勢及びＬＭＥ価格や為替の動向に注視しながら営業活動に努めていく必要があります。不動産業界につきましては、不動産価格は高値圏でのもみ合いが続きましたが、後半になりコロナウィルスの影響で価格も落ち込み、感染症防止対策の自粛要請に伴う、対面での営業ができないなど取引も落ち込みましたので、コロナウィルス感染が不動産業界に今後どのように影響を及ぼすのか、また人口の減少等、不動産市場の動向を慎重に見極めながら営業活動を行う必要があります。教育業界につきましては、少子化が進行しているという大問題があり、当社では自前での経営を整理しＦＣ化を実施したことにより、赤字体質から脱却を図っております。 ② 当面の対処すべき課題の内容 このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。 a. 営業基盤の強化 b. 収益力の強化 c. 人材の強化 ③ 対処方針及び具体的な取組状況 a. 営業基盤の強化 新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。 b. 収益力の強化 営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。 c.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1826文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ395百万円減少し、2,216百万円になりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ28百万円減少し、151百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、366百万円減少し、2,064百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな景気回復が持続していました。一方、長期化する米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の下振れ懸念があるうえ、本年初頭より新型コロナウイルスの世界的な感染が広がり経済活動への影響など、経営環境はまったく混沌として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当事業年度における当社の業績は、売上高587百万円（前年同期売上高1,084百万円）、営業損失285百万円（前年同期営業損失139百万円）、経常損失293百万円（前年同期経常損失118百万円）となり、投資有価証券売却益等456百万円を特別利益に計上したことにより、当期純利益117百万円（前年同期純損失145百万円）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 (ａ) ニッケル事業 販売数量が減少したことにより、売上高が548百万円（前年同期670百万円 18.2％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は85百万円（前年同期セグメント利益48百万円）となりました。 (ｂ) 不動産事業 賃貸料収入のみの計上により、売上高が21百万円（前年同期322百万円 93.4％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は56百万円（前年同期セグメント利益188百万円）となりました。 (ｃ) 教育事業 新型コロナウイルスの影響もあり学習塾直営校舎の全面的撤退と一部のＦＣ化により、売上高が18百万円（前年同期92百万円 80.2%減)となりました。 セグメント損失（営業損失）は39百万円（前年同期セグメント損失101百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ511百万円（129.0％）増加し、907百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、129百万円の減少(前年同期318百万円の減少)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約720文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 ニッケル事業 不動産事業 教育事業 売上高 外部顧客への売上高 670,093 322,080 92,098 1,084,271 670,093 322,080 92,098 1,084,271 セグメント利益又は損失(△) 48,686 188,904 △ 101,651 135,939 セグメント資産 377,680 555,577 255,757 1,189,014 その他の項目 減価償却費 7,005 7,005 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,053 4,053 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 ニッケル事業 不動産事業 教育事業 売上高 外部顧客への売上高 548,142 21,350 18,207 587,700 548,142 21,350 18,207 587,700 セグメント利益又は損失(△) 85,858 △ 56,177 △ 39,281 △ 9,600 セグメント資産 464,276 586,660 35,522 1,086,460 その他の項目 減価償却費 7,494 7,494 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 370 370 (注)当事業年度において、保有目的の変更により、教育事業に含まれていた資産のうち、セグメント資産の一部（建物178,480千円）を不動産事業の資産である販売用不動産に振り替えております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2657文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 販売高(千円) 割合(％) 不動産事業 ㈱東北パートナーズリアルエステート 300,558 27.7 相手先 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) ニッケル事業 三明化成㈱ 68,165 11.6 ニッケル事業 ㈱コタベ 67,568 11.5 ニッケル事業 旭日産業㈱ 67,178 11.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 (流動資産) 当事業年度末における流動資産の残高は2,105百万円で、前事業年度末に比べ539百万円増加しております。現金及び預金の増加が主な要因であります。 (固定資産) 当事業年度末における固定資産の残高は110百万円で、前事業年度末に比べ935百万円減少しております。投資有価証券と建物の減少が主な要因であります。 (流動負債) 当事業年度末における流動負債の残高は73百万円で、前事業年度末に比べ0.7百万円減少しております。 (固定負債) 当事業年度末における固定負債の残高は78百万円で、前事業年度末に比べ28百万円減少しております。資産除去債務の減少が主な要因であります。 (純資産) 当事業年度末における純資産合計の残高は2,064百万円で、前事業年度末に比べ366百万円減少しております。その他有価証券評価差額金484百万円の減少と当期純利益117百万円を計上したことが主な要因であります。 b．経営成績の分析 (売上高) 当事業年度における売上高は587百万円(前年同期比45.8％減)となりました。売上高が減少した主な要因は、教育事業及び不動産事業における売上額が前年度より減少したことによります。 (売上総利益) 当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて、教育事業及び不動産事業の減少により85百万円(前年同期252百万円)となりました。 (販売費及び一般管理費) 当事業年度における販売費及び一般管理費は、371百万円(前年同期391百万円)となりました。 (営業利益) 当事業年度における営業損失は、285百万円(前年同期139百万円の営業損失)となりました。 (経常利益) 当事業年度における経常損失は、293百万円(前年同期118百万円の経常損失)となりました。 (特別損益) 当事業年度における特別利益として456百万円を計上しております。…