事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約413文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 鉄 鋼 事 業………JIS規格（JIS-G3101 一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112 鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。 〈主な関係会社〉 トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、 ティーティーケイ コリア㈱、㈱伊藤製鐵所、ＪＯＴＳ㈱ そ の 他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。 〈主な関係会社〉 トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約437文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し、環境リサイクルへの貢献を目指す東京鐵鋼」を経営の基本においております。 近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力を活かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、適正な資本政策を遂行し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、十分なキャッシュ・フローの獲得が重要であると考えています。そのため、連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上を確保することを経営目標としています。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1002文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社の属する電炉小棒業界におきましては、鉄筋の需給や人手不足による建設工事の遅れ等もあり、2023年の鉄筋用小棒の国内向け出荷数量が２年ぶりに前年を下回るなど、取り巻く環境は厳しいものとなりました。また、主原料の鉄スクラップ価格は結果として大きく変動することはなかったものの、運賃をはじめとした諸コストが上昇基調にあるなど、予断を許さない経営環境が続きました。 このような中で、当社は、ネジテツコンと継手をコアとして、建築現場の生産性向上に寄与するエンジニアリング力によって、他社との差別化を図り、高付加価値化を推進するという成長戦略を進めてきましたが、今後は人口減少等の要因により、主力分野の鉄筋コンクリート造の建築物に対する需要は減退することが見込まれます。これに対処する観点で、既存の分野では、お客様へ提供する機能をさらに向上させる一方で、コストの圧縮、効率化を進め、高い収益性を確保すべく、商品の改良や業務改革を進めてまいります。 また、この取り組み内でデジタル基盤の強化を推進します。 一方、成長性については、今まで培ってきたエンジニアリング力、顧客へのソリューション提案力を生かして、新製品の投入や、新分野の開拓を進めることによって、成長力を維持していく考えです。 八戸工場については、東北地区の棒鋼需要の減退もあり、収益性低下に直面、2021年度では、減損処理を実施しています。これに対しては、同工場の環境リサイクル事業の収益性向上の観点より、既存設備を活用して新規取り扱い処理を拡大する、省力化・効率化を進めるなどの対策を講じてまいります。また、生産余力が減少してきている栃木県小山市の本社工場を補完する生産拠点として、ネジテツコンの生産拡大を図りたいと考えています。 新規分野の開拓など成長戦略推進という観点では、現状の株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携のようなアライアンスの活用・推進も課題と考えています。この分野は当社の意向だけで推進できるものではありませんが、機会をとらえて、他社との関係構築・強化を進めていく考えです。 また、社会的要請の強いSDGsへの取り組みとして、環境リサイクル事業の推進に加え、当社独自の省力化ソリューションなどを通じて建設分野でのカーボンニュートラル推進に寄与するとともに環境負荷低減への取り組みを進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1983文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復の動きが見られました。一方で、物価上昇や世界的な金融引締めに伴う影響による景気の下押しリスク、及び地政学リスクの顕在化もあり、先行き不透明な状況が継続しました。 当社の属する電炉小棒業界におきましては、鉄筋の需給や人手不足による建設工事の遅れ等もあり、2023年の鉄筋用小棒の国内向け出荷数量が２年ぶりに前年を下回るなど、取り巻く環境は厳しいものとなりました。また、主原料の鉄スクラップ価格は結果として大きく変動することはなかったものの、運賃をはじめとした諸コストが上昇基調にあるなど、予断を許さない経営環境が続きました。 このような中で当社は、2023年度からスタートした「中期経営方針」のもと、取引先のニーズに対応した建設現場の効率化・省力化に寄与する製品や工法の提案活動を一段と強化し、主力の「ネジテツコン」を中心とした高付加価値製品の販売推進による収益の向上と企業価値の増大に取り組んできました。 また、昨年７月には事業部制から新たに機能別組織（営業本部、技術・開発本部、生産本部、環境リサイクル本部）に再編。中期経営方針で定めた経営目標の実現を図るべく、ガバナンスを強化し、経営の効率性や専門性の向上に努めてきました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ81億３千万円増加し、779億３百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億１千９百万円増加し、247億４千３百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億１千万円増加し、531億６千万円となりました。 b 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高796億１千７百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益106億２千４百万円（前年同期比143.9％増）、経常利益114億１千２百万円（前年同期比130.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益78億８千７百万円（前年同期比115.6％増）となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 鉄鋼事業は、売上高788億３千３百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益104億４千６百万円（前年同期比168.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1432文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 鉄鋼事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 78,474 4,991 83,465 △4,236 79,229 外部顧客への売上高 78,421 807 79,229 79,229 セグメント間の内部 売上高又は振替高 52 4,184 4,236 △ 4,236 78,474 4,991 83,465 △ 4,236 79,229 セグメント利益 3,889 417 4,307 48 4,355 セグメント資産 67,343 2,867 70,210 △ 437 69,773 その他の項目 減価償却費 2,015 81 2,096 2,096 持分法適用会社への投資額 3,795 3,795 3,795 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,925 53 3,978 △ 0 3,978 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額48百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 (2)セグメント資産の調整額△437百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3429文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 27,814 35.1 30,744 38.6 エムエム建材株式会社 15,060 19.0 16,514 20.7 阪和興業株式会社 16,391 20.7 13,754 17.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。この見積りについては過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 経営成績等 1) 財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ81億３千万円増加し、779億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が44億７千６百万円、有形固定資産が22億８千１百万円、各々増加したことによるものです。 (負債合計) 負債の合計は、前連結会計年度末に比べ11億１千９百万円増加し、247億４千３百万円となりました。これは主に、設備に係る支払債務及び未払法人税等が増加したことによるものです。 (純資産合計) 純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ70億１千万円増加し、531億６千万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。 2) 経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、出荷数量は前年度比減少ながら、販売価格の上昇などにより、前連結会計年度に比べ３億８千８百万円増加し、796億１千７百万円（前年同期比0.5％増）となりました。セグメント別の売上高は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は、値差（製品価格と原材料価格との差）が改善したことなどにより、前連結会計年度に比べ63億６千３百万円増加し、183億６千９百万円（前年同期比53.0％増）となりました。…