事業の内容
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/ 原文長 約1632文字
３ 【事業の内容】 当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。 ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。 なお、セグメント情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」に記載しております。また、主な関係会社については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 鉄鋼事業 ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。 ［主要製品等］ 鉄鋼製品・半製品(熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ)、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等 (2) エンジニアリング事業 ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を行っております。 ［主要製品等］ ガス・石油・水道パイプライン、ＬＮＧ・ＬＰＧ等各種タンク、太陽光・地熱・バイオマス等再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリサイクルサービス、橋梁・港湾構造物、物流流通システム・エンジン・シールド掘進機・バラスト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニミル関連設備、ＥＶ(電気自動車)急速充電器、農業生産設備等 (3) 商社事業 ＪＦＥ商事㈱およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1421文字
(1) 経営方針、経営環境および対処すべき課題 <事業環境> ＪＦＥグループを取り巻く事業環境は、国内では輸出や設備投資の増加に支えられ緩やかに回復したものの、今後、消費税率の引き上げ、輸出の減速等により、成長率の鈍化が懸念されています。一方、海外については、米国を中心として緩やかな回復基調でありましたが、中国を中心に成長スピードが弱まっており、動向を注視していく必要があります。 こうしたなか、ＪＦＥグループは第６次中期経営計画（2018～2020年度）において掲げたグループ共通施策に着実に取り組んでおります。最先端技術により社会ニーズに同期化し、成長戦略を推進するための研究や技術開発については、ほぼ計画通りに実行しております。 国内収益基盤整備の継続と製造実力の強化については、鉄鋼事業を中心に操業安定化や設備更新のための最優先で行うべき投資に加え、拡販や増産等を目的とした戦略的投資案件を着実に実施しております。 また、海外事業の推進と収益拡大については、第５次中期経営計画までに投資したプロジェクトからの収益拡大に重点を置いた活動を展開しております。加えて、自動車、インフラ建材、エネルギー等の重点分野、東南アジア等の戦略地域への事業投資も計画通りに実施しております。 さらに、持続的な成長を支える企業体質強化として、ＥＳＧ課題への取り組みを拡充しております。具体的には、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の目標達成に向けた活動の推進、統合報告書の発行による開示情報の拡充、環境に関連する長期ビジョン・メッセージの発信等を通じ、社会的課題の解決に貢献してまいります。 なお、ＪＦＥグループは、当連結会計年度より従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）を適用しております。これに伴い、中期経営計画の財務・収益指標とその数値の読み替えを実施しております。 ■第６次中期経営計画 主要財務・収益目標 （旧）日本基準 （新）ＩＦＲＳ 当社連結 連結経常利益 2,800億円/年 事業利益 2,900億円/年 親会社株主に帰属する 当期純利益 2,000億円/年 親会社の所有者に帰属する当期利益 2,000億円/年 Ｄｅｂｔ/ＥＢＩＴＤＡ倍率 ３倍程度 Ｄｅｂｔ/ＥＢＩＴＤＡ 倍率 ３倍程度 事業会社 連結 連結経常利益 セグメント利益 鉄鋼事業 2,200億円/年 鉄鋼事業 2,200億円/年 エンジニアリング事業 300億円/年 エンジニアリング事業 300億円/年 商社事業 350億円/年 商社事業 350億円/年 設備投資 グループ全体 総投資額 １兆円規模 /３ヵ年 グループ全体 総投資額 1.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1421文字
(1) 経営方針、経営環境および対処すべき課題 <事業環境> ＪＦＥグループを取り巻く事業環境は、国内では輸出や設備投資の増加に支えられ緩やかに回復したものの、今後、消費税率の引き上げ、輸出の減速等により、成長率の鈍化が懸念されています。一方、海外については、米国を中心として緩やかな回復基調でありましたが、中国を中心に成長スピードが弱まっており、動向を注視していく必要があります。 こうしたなか、ＪＦＥグループは第６次中期経営計画（2018～2020年度）において掲げたグループ共通施策に着実に取り組んでおります。最先端技術により社会ニーズに同期化し、成長戦略を推進するための研究や技術開発については、ほぼ計画通りに実行しております。 国内収益基盤整備の継続と製造実力の強化については、鉄鋼事業を中心に操業安定化や設備更新のための最優先で行うべき投資に加え、拡販や増産等を目的とした戦略的投資案件を着実に実施しております。 また、海外事業の推進と収益拡大については、第５次中期経営計画までに投資したプロジェクトからの収益拡大に重点を置いた活動を展開しております。加えて、自動車、インフラ建材、エネルギー等の重点分野、東南アジア等の戦略地域への事業投資も計画通りに実施しております。 さらに、持続的な成長を支える企業体質強化として、ＥＳＧ課題への取り組みを拡充しております。具体的には、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の目標達成に向けた活動の推進、統合報告書の発行による開示情報の拡充、環境に関連する長期ビジョン・メッセージの発信等を通じ、社会的課題の解決に貢献してまいります。 なお、ＪＦＥグループは、当連結会計年度より従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）を適用しております。これに伴い、中期経営計画の財務・収益指標とその数値の読み替えを実施しております。 ■第６次中期経営計画 主要財務・収益目標 （旧）日本基準 （新）ＩＦＲＳ 当社連結 連結経常利益 2,800億円/年 事業利益 2,900億円/年 親会社株主に帰属する 当期純利益 2,000億円/年 親会社の所有者に帰属する当期利益 2,000億円/年 Ｄｅｂｔ/ＥＢＩＴＤＡ倍率 ３倍程度 Ｄｅｂｔ/ＥＢＩＴＤＡ 倍率 ３倍程度 事業会社 連結 連結経常利益 セグメント利益 鉄鋼事業 2,200億円/年 鉄鋼事業 2,200億円/年 エンジニアリング事業 300億円/年 エンジニアリング事業 300億円/年 商社事業 350億円/年 商社事業 350億円/年 設備投資 グループ全体 総投資額 １兆円規模 /３ヵ年 グループ全体 総投資額 1.…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ＪＦＥグループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業としての持続的な成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めてまいりました。 当期のわが国経済は、全体的には輸出や設備投資の増加に支えられ緩やかに回復しましたが、足元では生産等一部に弱さが見られます。海外経済は、米国を中心として総じて緩やかな回復基調となりましたが、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦の激化や、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題の動向等により、先行きの不透明感は強まっております。 このような状況のもと、ＪＦＥグループでは、第６次中期経営計画の主要施策である最先端技術による成長戦略の推進や、国内における収益基盤整備と製造実力の強化、海外事業の推進と収益拡大および持続的な成長を支える企業体質の強化等を着実に進めた結果、当連結会計年度のグループ業績は、事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益ともに、前連結会計年度に比べ増益となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。 鉄鋼事業は、高炉の操業トラブルや自然災害等の影響により、当連結会計年度の連結粗鋼生産量は2,788万トンと前連結会計年度に比べ減少しました。売上収益については、販売数量は減少したものの、鋼材価格の改善もあり、 ２兆8,306億円 と前連結会計年度に比べ増収となりました。損益については、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、操業トラブル等の影響や金属等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇によるコストの大幅な増加により、 セグメント利益は1,613億円 となり、前連結会計年度に比べ減益となりました。 エンジニアリング事業は、国内外の環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に積極的な受注活動を展開し、また、受注済プロジェクトの円滑な遂行に努めた結果、売上収益は過去最高の 4,858億円 となり、前連結会計年度に比べ大幅な増収となりました。 セグメント利益は201億円 となり、前連結会計年度に比べ増益となりました。 商社事業は、粗鋼生産量減少の影響はあったものの、自動車分野や首都圏再開発等の堅調な需要の着実な捕捉、および国内外における販売単価の上昇等により、 売上収益は１兆1,258億円 と前連結会計年度に比べ増収となりました。損益については、売上収益の増加に加え、米国を中心とした海外グループ会社の収益拡大等により、 セグメント利益は357億円 となり、前連結会計年度に比べ増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約8741文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。 当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。 セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。 移行日(2017年４月１日) (単位：百万円) 鉄鋼 エンジニア リング 商社 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 セグメント資産 3,713,843 387,541 630,927 4,732,313 △403,080 4,329,232 (その他の資産項目) 持分法で会計処理 されている投資 257,164 9,537 10,460 277,162 55,265 332,428 (注) 調整額は、以下のとおりであります。 ・セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産116,803百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△519,884百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 鉄鋼 エンジニア リング 商社 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 売上収益 外部顧客への売上収益 2,378,107 391,223 857,917 3,627,248 3,627,248 セグメント間の売上収益 357,669 10,296 141,451 509,417 △ 509,417 合計 2,735,777 401,519 999,368 4,136,666 △ 509,417 3,627,248 セグメント利益 187,240 18,736 35,186 241,163 △ 37,264 203,898 減損損失 △ 28,453 残余持分の再測定による損失 △ 18,717 ＰＣＢ処理費用 △ 3,850 税引前利益 152,877 セグメント資産 3,826,432 384,232 711,849 4,922,513 △ 435,340 4,487,173 その他の項目 減価償却費及び償却費 168,985 7,540 6,117 182,643 182,646 減損損失 △ 23,071 △ 2,797 △ 2,584 △ 28,453 △ 28,453 金融収益 1,151 111 510 1,772 △ 226 1,546 金融費用 △ 13,888 △ 704 △ 2,010 △ 16,603 577 △ 16,026 持分法による投資損益 （△は損失） 20,087 1,051 1,439 22,577 △ 32,751 △ 10,173 持分法で会計処理 されている投資 24…