事業の内容
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/ 原文長 約2542文字
３【事業の内容】 当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。 ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。 なお、セグメント情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）鉄鋼事業 ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。 ［主要製品等］ 鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ）、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等 ［主な関係会社］ ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥ条鋼㈱、ＪＦＥケミカル㈱、ＪＦＥ建材㈱、ＪＦＥ鋼板㈱、ジェコス㈱、ＪＦＥ物流㈱、ＪＦＥコンテイナー㈱、ＪＦＥシビル㈱、ＪＦＥミネラル㈱、ＪＦＥライフ㈱、ＪＦＥプラントエンジ㈱、ＪＦＥシステムズ㈱、水島合金鉄㈱、ＪＦＥ継手㈱、ＪＦＥ鋼材㈱、ＪＦＥ鋼管㈱、ＪＦＥマテリアル㈱、ＪＦＥ精密㈱、リバースチール㈱、ＪＦＥ電磁鋼板㈱、ＪＦＥテクノリサーチ㈱、ＪＦＥ東日本ジーエス㈱、ＪＦＥスチール・オーストラリア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッド、フィリピン・シンター・コーポレーション、PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7019文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針、経営環境および対処すべき課題 〈事業環境とこれまでの取り組み〉 ＪＦＥグループを取り巻く事業環境は、国内では国土強靭化政策やオリンピック・パラリンピックへの対応などにより底堅い需要が見込まれ、また海外では社会インフラの整備や省エネルギー・環境対応ニーズ等の拡大が期待されるものの、原油・天然ガス価格の低迷、為替相場や原料炭を中心とした原料価格の急激な変動などの影響により、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、ＪＦＥグループでは平成27年度から平成29年度の事業運営の方針となる第５次中期経営計画を策定し、その達成に向けた着実な取り組みを進めております。ＪＦＥグループが持つ「技術の優位性」、「多様な人材力」そして広い事業領域で培った「グループの総合力」を活用し、国内収益基盤の強化と海外事業収益の拡大を図り持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。 ■第５次中期経営計画（目標） ○鉄鋼事業 売上高経常利益率（ROS）・・・・・・・・・・・・・・10％ ○エンジニアリング事業 売上高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,000億円 経常利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300億円 ○商社事業 経常利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300億円 ○財務目標 自己資本利益率（ROE）・・・・・・・・・・・・・・・10％超 国際格付・・・・・・・・・・・A格相当（D/Eレシオ 50％程度） 〈各事業会社の取り組み〉 ＪＦＥスチール㈱においては、「常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長するグローバル鉄鋼サプライヤー」を目指してまいります。この方針のもと、従来より取り組んできた製造基盤整備に引き続き経営資源を投ずることにより、コスト競争力の強化および製造実力の向上を実現し、中期経営計画で掲げた売上高経常利益率(ＲＯＳ)10％を目指してまいります。 具体的には第５次中期経営計画で掲げた３年間で6,500億円とした国内設備投資を着実に実施してまいります。特に製鉄所の競争力強化に大きな影響を与える上工程については、これまでの更新工事に加えて千葉第６コークス炉Ｂ団を建設中であるほか、福山No.３焼結機の更新も予定しており、コークスや焼結鉱の自給率を向上させることにより中長期的に収益を安定して確保できる体制を確立してまいります。また将来を見据えた新商品およびプロセス技術の開発を加速することにより技術優位性の向上を図りつつ、商品開発と一体となった販売戦略を立案・推進し、お客様にとってより魅力ある商品・サービスの提供に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7019文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針、経営環境および対処すべき課題 〈事業環境とこれまでの取り組み〉 ＪＦＥグループを取り巻く事業環境は、国内では国土強靭化政策やオリンピック・パラリンピックへの対応などにより底堅い需要が見込まれ、また海外では社会インフラの整備や省エネルギー・環境対応ニーズ等の拡大が期待されるものの、原油・天然ガス価格の低迷、為替相場や原料炭を中心とした原料価格の急激な変動などの影響により、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、ＪＦＥグループでは平成27年度から平成29年度の事業運営の方針となる第５次中期経営計画を策定し、その達成に向けた着実な取り組みを進めております。ＪＦＥグループが持つ「技術の優位性」、「多様な人材力」そして広い事業領域で培った「グループの総合力」を活用し、国内収益基盤の強化と海外事業収益の拡大を図り持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。 ■第５次中期経営計画（目標） ○鉄鋼事業 売上高経常利益率（ROS）・・・・・・・・・・・・・・10％ ○エンジニアリング事業 売上高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,000億円 経常利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300億円 ○商社事業 経常利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300億円 ○財務目標 自己資本利益率（ROE）・・・・・・・・・・・・・・・10％超 国際格付・・・・・・・・・・・A格相当（D/Eレシオ 50％程度） 〈各事業会社の取り組み〉 ＪＦＥスチール㈱においては、「常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長するグローバル鉄鋼サプライヤー」を目指してまいります。この方針のもと、従来より取り組んできた製造基盤整備に引き続き経営資源を投ずることにより、コスト競争力の強化および製造実力の向上を実現し、中期経営計画で掲げた売上高経常利益率(ＲＯＳ)10％を目指してまいります。 具体的には第５次中期経営計画で掲げた３年間で6,500億円とした国内設備投資を着実に実施してまいります。特に製鉄所の競争力強化に大きな影響を与える上工程については、これまでの更新工事に加えて千葉第６コークス炉Ｂ団を建設中であるほか、福山No.３焼結機の更新も予定しており、コークスや焼結鉱の自給率を向上させることにより中長期的に収益を安定して確保できる体制を確立してまいります。また将来を見据えた新商品およびプロセス技術の開発を加速することにより技術優位性の向上を図りつつ、商品開発と一体となった販売戦略を立案・推進し、お客様にとってより魅力ある商品・サービスの提供に努めてまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約901文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 鉄鋼 エンジニ アリング 商社 売上高 外部顧客への売上高 1,569,518 387,750 1,474,471 3,431,740 3,431,740 セグメント間の内部売上高又は振替高 875,655 9,826 281,973 1,167,455 △ 1,167,455 2,445,173 397,577 1,756,445 4,599,195 △ 1,167,455 3,431,740 セグメント利益 27,817 20,030 15,760 63,608 630 64,239 セグメント資産 3,596,123 370,767 619,783 4,586,674 △ 351,790 4,234,884 その他の項目 減価償却費 164,952 7,037 5,950 177,940 177,946 のれんの償却額 119 1,876 1,728 3,724 15 3,739 受取利息 1,051 127 467 1,646 △ 455 1,190 支払利息 11,132 320 1,783 13,236 △ 957 12,279 持分法投資利益又は損失（△） △ 10,923 295 890 △ 9,737 915 △ 8,821 持分法適用会社への投資額 272,123 7,028 11,874 291,027 60,765 351,792 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 197,786 9,001 5,727 212,514 212,515 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益36,440百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△34,264百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益771百万円、その他セグメント間取引消去等△2,317百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。