事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約740文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社（連結子会社３社）、関連会社８社(持分法適用会社６社、非持分法適用会社２社)及び関連当事者(主要株主)１社で構成されております。 当社グループの事業の内容、当社と関係会社及び関連当事者(主要株主)の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の三部門については、セグメントの区分と同一であります。 ニッケル事業 当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より商社を経由して購入及び製錬し、関連当事者(主要株主)の新日鐵住金ステンレス㈱等に商社を経由してフェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。 関係会社の名称 太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱ 関連当事者(主要株主)の名称 新日鐵住金ステンレス㈱ 発電事業 ㈱大平洋エネルギーセンターは、電気事業法により制度化された発電事業を行っており、また、電力会社と契約を締結しております。 関係会社の名称 ㈱大平洋エネルギーセンター その他 ㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。 当社の廃棄物リサイクル事業は、一般廃棄物焼却灰等を調整剤としてのホタテ貝殻等と共に混合溶融し、有用金属の抽出、人工砂利等へリサイクルするものであり、資源循環型事業であります。 なお、㈱パシフィックソーワは主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。 主要な関係会社名称 ㈱大平洋ガスセンター、㈱パシフィックソーワ 事業の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5315文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念のもと、以下のとおり経営方針を定めております。 ①当社グループ全体の経営戦略を一体化して、グループ各社のシナジー効果を最大限に発揮すること。 ②世界に誇る製錬技術の開発と品質向上に全力を傾注し、経営の効率化と競争力で世界有数の基盤を確立すること。 ③コンプライアンスを推進すること。 ④公正・透明・自由な競争を通して、適正な利益を確保すること。 ⑤かけがえのない地球を守るため、あらゆる環境問題に積極的に取り組むこと。 ⑥社員の個性を伸ばし創造性を十分に発揮させるとともに、物心両面のゆとりと豊かさを追求し、生きがいのある職場を実現すること。 ⑦広く社会との交流を進め公正な企業情報を積極的に開示すること。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、如何なる事業環境でも利益の出せる強靱な企業体質の構築並びに成長戦略による企業価値向上のため、中期経営計画(PAMCO-30)を策定し、持続的な収益力強化に向けた事業基盤の確立に取り組んでまいります。 ①中期経営計画期間 平成28年４月～平成31年３月 ②中期経営計画における重点施策 現在の経営環境等を踏まえ、新中期経営計画期間中の重点施策を以下に示します。 Ａ フェロニッケルの生産・販売施策の強化 フェロニッケルの生産は八戸製造所を最大限稼働し生産することを基本施策とし、将来の鉱石調達のリスク及び生産拡大を踏まえた海外製錬の展開も視野に入れた生産戦略を推進していきます。 フェロニッケルの販売は当社製品の優位性を生かした差別化及びＣＳ活動向上による販売施策を軸に、既存取引先との長期契約を見据え、さらには拡販の道筋を追求します。 Ｂ ニッケル資源調達の安定化 新規鉱石ソースの開拓等への投資及び技術的支援も含めた資源国との連携強化により、ニッケル鉱石の長期安定調達と最適な調達コストを追求するとともに、ニッケル原料調達のため将来の湿式製錬事業への方向性を追求します。 Ｃ 収益性の強化 高効率の製錬技術の開発を含め、あらゆる角度からのコストダウンにより国際競争力のある総合的な低コスト生産体制を追求するとともに、将来の収益基盤の強化のため新規事業の創出を目指します。 Ｄ 技術力・現場力の強化 技術・現場を支える人財の育成のための階層別教育プログラム及び人事施策を構築し、社内活性化と技術力・現場力の強化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5315文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念のもと、以下のとおり経営方針を定めております。 ①当社グループ全体の経営戦略を一体化して、グループ各社のシナジー効果を最大限に発揮すること。 ②世界に誇る製錬技術の開発と品質向上に全力を傾注し、経営の効率化と競争力で世界有数の基盤を確立すること。 ③コンプライアンスを推進すること。 ④公正・透明・自由な競争を通して、適正な利益を確保すること。 ⑤かけがえのない地球を守るため、あらゆる環境問題に積極的に取り組むこと。 ⑥社員の個性を伸ばし創造性を十分に発揮させるとともに、物心両面のゆとりと豊かさを追求し、生きがいのある職場を実現すること。 ⑦広く社会との交流を進め公正な企業情報を積極的に開示すること。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、如何なる事業環境でも利益の出せる強靱な企業体質の構築並びに成長戦略による企業価値向上のため、中期経営計画(PAMCO-30)を策定し、持続的な収益力強化に向けた事業基盤の確立に取り組んでまいります。 ①中期経営計画期間 平成28年４月～平成31年３月 ②中期経営計画における重点施策 現在の経営環境等を踏まえ、新中期経営計画期間中の重点施策を以下に示します。 Ａ フェロニッケルの生産・販売施策の強化 フェロニッケルの生産は八戸製造所を最大限稼働し生産することを基本施策とし、将来の鉱石調達のリスク及び生産拡大を踏まえた海外製錬の展開も視野に入れた生産戦略を推進していきます。 フェロニッケルの販売は当社製品の優位性を生かした差別化及びＣＳ活動向上による販売施策を軸に、既存取引先との長期契約を見据え、さらには拡販の道筋を追求します。 Ｂ ニッケル資源調達の安定化 新規鉱石ソースの開拓等への投資及び技術的支援も含めた資源国との連携強化により、ニッケル鉱石の長期安定調達と最適な調達コストを追求するとともに、ニッケル原料調達のため将来の湿式製錬事業への方向性を追求します。 Ｃ 収益性の強化 高効率の製錬技術の開発を含め、あらゆる角度からのコストダウンにより国際競争力のある総合的な低コスト生産体制を追求するとともに、将来の収益基盤の強化のため新規事業の創出を目指します。 Ｄ 技術力・現場力の強化 技術・現場を支える人財の育成のための階層別教育プログラム及び人事施策を構築し、社内活性化と技術力・現場力の強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4099文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策を背景に、企業収益及び雇用環境は改善し、また、設備投資も持ち直しており、緩やかな回復基調が継続しました。 海外経済については、中国の景気減速基調は持ち直しの動きが継続しており、米国は雇用・所得環境等が引き続き良好であり、また、欧州においては労働市場が改善傾向にあり、全体的に堅調な推移となりました。その中で、米国の政策運営・金融政策正常化の影響、英国の欧州連合離脱問題並びに北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まり等、先行きには不透明感を残しました。 このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、国内外の稼働率はばらつきが見られますが、受注状況は底堅く、安定基調で推移しました。 このため、フェロニッケル需要は、一定の需給環境の中、堅調な推移となりました。 フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、主要調達先のフィリピンにおける鉱業の環境規制厳格化により、一部の鉱山は依然として操業停止命令・勧告を受けた状態にありますが、当連結会計年度における当社の鉱石調達量には影響ありませんでした。 ニッケル鉱石の価格に関しては、インドネシア未加工鉱石禁輸政策が一部緩和されたことにより、価格水準は落ち着いた動きが見られるものの、鉱石供給懸念等の影響は引き続き残っているため、依然高水準であり、原価高を招く状況は継続しました。 ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、将来的な二次電池向け需要増加による期待感及び欧米金融市場の影響等を受け、一部の商品相場と共に上昇しましたが、依然不安定な原油等商品市況、インドネシア未加工鉱石禁輸政策の緩和措置に伴う鉱石供給懸念の減速、また、高水準のニッケル在庫に対する供給過剰感等も重しとなっており、値動きの激しい推移となりました。 その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、当社取引先の需要は堅調なものの、ＬＭＥニッケル価格の不安定な動き及びニッケル鉱石価格高は当社業績へ大きな影響を与えることから、第２四半期から一部生産・販売数量の調整を実施しており、前連結会計年度と比べ海外向けは減少しましたが国内向けは増加し、全体では前年度比4.5％の減少となりました。 フェロニッケル製品の販売価格は、価格形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年度比8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1480文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ ニッケル 事業 発電事業 売上高 外部顧客への売上高 37,356 620 37,976 720 38,697 38,697 セグメント間の内部 売上高又は振替高 147 147 △ 147 37,357 620 37,977 868 38,845 △ 147 38,697 セグメント利益又は 損失（△) △ 3,129 87 △ 3,041 △ 51 △ 3,093 23 △ 3,070 セグメント資産 67,016 1,174 68,190 3,616 71,807 △ 47 71,760 その他の項目 減価償却費 345 345 30 375 375 減損損失 495 495 500 500 持分法適用会社への 投資額 14,225 14,225 228 14,453 14,453 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 258 258 10 269 269 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、ガス事業、不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額23百万円には、セグメント間取引消去29百万円、たな卸資産の調整額△３百万円及びその他の調整額△２百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額△47百万円は、セグメント間消去であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2401文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額 (百万円) 割合(％) 金額 (百万円) 割合(％) 三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社 36,050 92.8 38,354 92.7 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積もりにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 経営成績等の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 (売上高及び営業損失) 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ2,513百万円の増収で41,210百万円となりました。また、営業損失は、前連結会計年度と比べ169百万円の損失増で3,239百万円となりました。 これは、主に当社の主力製品であるフェロニッケル製品の価格形成の指標となる適用ＬＭＥニッケル価格の上昇に伴い売上高は増収となりましたが、一方で、高水準で推移する原料価格及びたな卸資産の収益性改善による評価額の戻入減少等の影響で原価高となり、営業損失に影響を与えたためであります。 (経常損失) 当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度と比べ312百万円の損失減で203百万円となりました。 これは、主に営業外収益の持分法による投資利益が前連結会計年度に比べ増加し、2,899百万円を計上したこと等により、損失減となりました。 (親会社株主に帰属する当期純損失) 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度と比べ2,751百万円の損失減で810百万円となりました。 これは、主に前連結会計年度に契約損失引当金繰入額等を計上した特別損失に比べ、当連結会計年度の特別損失が大幅に減少したためであります。…