事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約350文字
３【事業の内容】 当グループは、当社及び子会社１社で構成され、当社は産業機械関連事業と住宅機器関連事業の２部門で事業活動を行っております。 事業内容は次のとおりであります。 ①産業機械関連事業 工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。 ②住宅機器関連事業 鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。 子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第５条第２項により連結の範囲から除いても当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、連結財務諸表は作成しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2060文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2022年12月31日）現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営方針 当社は創業以来、鋳物づくりにこだわり鋳物製品を通して各方面に展開してまいりました。この技術と経験を基礎に「品質・コスト・納期」の徹底した改善を取組むことで顧客満足に貢献するとともに、新しい鋳物づくりに挑戦してくことで技能向上を図り、時代の要求に応えられる企業体質づくりに努めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社を取り巻く経営環境につきましては、経済活動の正常化の流れは続くことが期待されますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高騰により、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。このような経営環境のなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保のため、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は産業機械関連事業と住宅機器関連事業の二つの事業を展開しており、大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また新設やリニューアルするホテルを中心とした宿泊施設需要を取り込み、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取組んでおります。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取組んでまいります。 産業機械関連事業につきましては、コロナ禍で繰り延べられた設備投資計画が実行に移されることにより、引き続き堅調に推移するとの見方があり、営業を強化し受注拡大に取り組んでまいります。 また、当社の強みである一貫生産体制を活かした付加価値の高い「定盤」については、工場の新設や改修が見込まれることから、積み上げてきた数々の納入実績をアピール材料として受注確保に努めていく所存です。 住宅機器関連事業につきましては、インバウンド需要の回復が見込まれることから、「わのゆ」や「五右衛門風呂」をはじめとした「やまと風呂」の宿泊施設への拡販に取り組んでいくとともに、引き続き「鋳物ホーロー浴槽」の美しさ，耐久性，清潔感等の魅力を幅広く伝えることで需要を取り込み、営業を強化していく所存です。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、「顧客第一主義」を基本に長年培ってきた技術に裏打ちされた製品をユーザーに提供していくこと、即ち、徹底的に品質にこだわり、お客様に支持される製品を提供することで、事業環境に左右されにくい安定的な収益の確保が図れる強固な企業体質を構築していくことを目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2060文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2022年12月31日）現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営方針 当社は創業以来、鋳物づくりにこだわり鋳物製品を通して各方面に展開してまいりました。この技術と経験を基礎に「品質・コスト・納期」の徹底した改善を取組むことで顧客満足に貢献するとともに、新しい鋳物づくりに挑戦してくことで技能向上を図り、時代の要求に応えられる企業体質づくりに努めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社を取り巻く経営環境につきましては、経済活動の正常化の流れは続くことが期待されますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高騰により、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。このような経営環境のなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保のため、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は産業機械関連事業と住宅機器関連事業の二つの事業を展開しており、大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また新設やリニューアルするホテルを中心とした宿泊施設需要を取り込み、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取組んでおります。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取組んでまいります。 産業機械関連事業につきましては、コロナ禍で繰り延べられた設備投資計画が実行に移されることにより、引き続き堅調に推移するとの見方があり、営業を強化し受注拡大に取り組んでまいります。 また、当社の強みである一貫生産体制を活かした付加価値の高い「定盤」については、工場の新設や改修が見込まれることから、積み上げてきた数々の納入実績をアピール材料として受注確保に努めていく所存です。 住宅機器関連事業につきましては、インバウンド需要の回復が見込まれることから、「わのゆ」や「五右衛門風呂」をはじめとした「やまと風呂」の宿泊施設への拡販に取り組んでいくとともに、引き続き「鋳物ホーロー浴槽」の美しさ，耐久性，清潔感等の魅力を幅広く伝えることで需要を取り込み、営業を強化していく所存です。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、「顧客第一主義」を基本に長年培ってきた技術に裏打ちされた製品をユーザーに提供していくこと、即ち、徹底的に品質にこだわり、お客様に支持される製品を提供することで、事業環境に左右されにくい安定的な収益の確保が図れる強固な企業体質を構築していくことを目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2083文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、経済活動の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を一因とするエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社は利益の確保を重視しながら、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。 この結果、当事業年度の業績は、売上高は38億65百万円（前年同期比26.6％増）、営業損失は61百万円(前年同期は営業損失３億11百万円)、経常利益は63百万円(前年同期は経常損失２億２百万円)、当期純利益は70百万円(前年同期は当期純損失２億４百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （産業機械関連） 日本工作機械工業会による工作機械主要統計では2022年の工作機械の受注累計額は１兆75百億円と、前年同期に比べ14.2％の増加となっております。 このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は前年同期比50.4％増の12 億89百万円となりました。 ディーゼルエンジン部品の分野は、受注高が前年同期比7.1％増の３億48百万円となりました。 産業機械部品の分野は、昨年から増加した「定盤」の需要が落ち着いたこともあり、受注高は84百万円と前年同期と比べ70.9％の減少となりました。 この結果、当セグメントの受注高は21億54百万円（前年同期比20.4％増）、売上高は20億19百万円（前年同期比45.4％増）となりました。 （住宅機器関連） 2022年の新設住宅着工戸数は、資材価格の高騰等により持家の着工戸数は前年を下回りましたが、全体では前年同期に比べ0.4％の微増となりました。 このような中、住宅機器関連の分野は、提案型の営業を推進しながら、主力である「鋳物ホーロー浴槽」の拡販に努めてまいりました。 また、宿泊施設の新設や改修に対し、自由な浴室空間を提案できる「わのゆ」を「やまと風呂」に追加するなど商品ラインナップを強化してまいりました。 この結果、当セグメントの売上高は18億46百万円（前年同期比10.9％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億29百万円減少し、７億27百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1301文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額 産業機械関連 住宅機器関連 売上高 (1)外部顧客への売上高 1,388,638 1,664,694 3,053,332 3,053,332 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 1,388,638 1,664,694 3,053,332 3,053,332 セグメント損失(△)(注)１ △ 291,702 △ 20,009 △ 311,711 △ 311,711 セグメント資産 1,508,929 1,071,468 2,580,398 3,165,625 5,746,024 その他の項目 減価償却費 85,453 49,613 135,066 7,275 142,341 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,695 32,691 39,387 3,783 43,170 （注）1.セグメント損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。 2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。 当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額 産業機械関連 住宅機器関連 売上高 工作機械部品 1,468,542 1,468,542 1,468,542 ディーゼルエンジン部品 309,783 309,783 309,783 産業機械部品 238,653 238,653 238,653 鋳物ホーロー浴槽 1,153,040 1,153,040 1,153,040 やまと風呂 146,291 146,291 146,291 その他 2,025 547,270 549,296 549,296 顧客との契約から生じる収益 2,019,005 1,846,602 3,865,607 3,865,607 外部顧客への売上高 2,019,005 1,846,602 3,865,607 3,865,607 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,019,005 1,846,602 3,865,607 3,865,607 セグメント利益又は損失（△）（注）1 △ 129,685 68,374 △ 61,311 △ 61,311 セグメント資産 1,685,218 1,282,847 2,968,066 3,003,351 5,971,418 その他の項目 減価償却費 77,358 35,662 113,020 6,326 119,347 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,298 21,175 34,47…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3048文字
２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） オークマ株式会社 637,289 20.9 1,020,995 26.4 タカラスタンダード株式会社 889,877 29.1 1,065,207 27.6 （2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の分析 （資産） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ２億25百万円増加し、59億71百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金が１億29百万円減少した一方、商品及び製品は1億56百万円、受取手形は１億36百万円増加したことから、前事業年度末と比較して３億34百万円増加し、34億42百万円となりました。 固定資産は、主に機械及び装置が45百万円、建物が21百万円減少したことから、前事業年度末と比べ１億９百万円減少し、25億28百万円となりました。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ１億65百万円増加し、34億74百万円となりました。 流動負債は、主に短期借入金が１億円増加したことから、前事業年度末と比べ１億79百万円増加し、26億83百万円となりました。 固定負債は、退職給付引当金が26百万円増加した一方、繰延税金負債が39百万円減少したことから、前事業年度末と比べ14百万円減少し、７億90百万円となりました。 （純資産） 純資産は、主に繰越利益剰余金が70百万円増加したことから、前事業年度末と比べ60百万円増加し、24億96百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ0.6ポイント減少し、41.8％となりました。 経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は、38億65百万円（前年同期比26.6％増）となり、前事業年度に比べ８億12百万円の増加となりました。 産業機械関連事業の売上高は、設備投資の増加により工作機械鋳物部品やディーゼルエンジン部品の受注が増えたことで、前事業年度に比べ６億30百万円増加し、20億19百万円（前年同期比45.4％増）となりました。…