事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約873文字
３ 【事業の内容】 当社の関係会社は、当社と子会社16社及び関連会社６社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。 当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 事業区分 主要営業品目 主要会社名 会社数 特殊鋼鋼材事業 特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼） 当社 三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱ PT.MSM INDONESIA PT.JATIM TAMAN STEEL MFG. 北海製鉄㈱ ばね事業 巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、 コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、内蔵アンテナ、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品 当社 MSSC CANADA INC. MSSC US INC. MSSC INC. MSSC MFG MEXICANA,S.A. DE C.V. 寧波菱鋼弾簧有限公司 MSM SPRING INDIA PVT.LTD. MSM CEBU,INC. STUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT．LTD. 10 素形材事業 鋳鋼品、精密鋳造品、精密機械加工品、一般鍛造品、特殊合金素材及び同加工品、永久磁石、磁石応用部品、特殊合金粉末、同微粉末 当社 MSM (THAILAND) CO., LTD. 機器装置事業 鍛圧機械、一般産業機械、鉄構品、環境機器、磁選機、搬送装置、計装機器、防振装置 三菱長崎機工㈱ その他の事業 海上運送、貨物自動車運送、倉庫 菱鋼運輸㈱ 菱鋼サービス㈱ 上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。 なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1978文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取りまく経営環境は、今後の国内需要の伸びが期待できない状況において、顧客の海外進出は加速し、グローバル化による競争が激化しております。このような事業環境に対応すべく昨年「2016中期経営計画」を策定・公表いたしました。 中期経営計画ビジョンとして、 ・「特殊鋼をつくり加工する」ビジネスモデルのグローバル展開 ・「付加価値を素材から創る」モデル構築 を掲げ、①ばね事業のグローバルサプライヤー化、②「特殊鋼をつくり加工する」鋼材－ばねシナジーのさらなる強化、③素形材事業における「付加価値を素材から創る」モデルの構築、を３大方針といたしました。 これらを実現するために「国内事業基盤の強化」「実行基盤の構築」「海外展開の加速」「社内・外シナジーの発揮」をテーマに、まずは事業基盤の強化として三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社におけるリフレッシュ投資と戦略投資を推進中です。実行基盤については、事業間シナジーの効果拡大に向け、事業横串機能を具体化し、グローバル展開の支援・リスク管理等を行う企画部門を新設、技術開発センターでは、事業戦略に沿い長期的成長に向けた開発を行うため研究開発設備を整え本格的に取り組みをはじめました。また、海外展開においては、自動車市場の伸長が見込まれるメキシコへの進出ならびにインドネシアにおける特殊鋼鋼材の製造・販売を開始しました。 2017年度は、M&Aも視野に入れた海外展開・事業展開を加速させます。また、産学連携など社外との連携も強化します。技術開発センターでの研究開発、設備投資に関してもさらに加速・強化させ、グローバル競争力を高めてまいります。 当社グループ一丸となりこれらの課題に取り組むことで、中期経営計画達成を目指し「特殊鋼をつくり加工する」会社から「付加価値を素材から創る」会社へと成長し、企業価値の向上を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標 2016年度実績 （平成29年３月期） 2020年度目標 （平成33年３月期） 2025年度目標 （平成38年３月期） 売上高 1,037億円 1,700億円 2,500億円 営業利益 38億円 90億円 経常利益 32億円 85億円 ＲＯＥ 5.9％ 8.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1978文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取りまく経営環境は、今後の国内需要の伸びが期待できない状況において、顧客の海外進出は加速し、グローバル化による競争が激化しております。このような事業環境に対応すべく昨年「2016中期経営計画」を策定・公表いたしました。 中期経営計画ビジョンとして、 ・「特殊鋼をつくり加工する」ビジネスモデルのグローバル展開 ・「付加価値を素材から創る」モデル構築 を掲げ、①ばね事業のグローバルサプライヤー化、②「特殊鋼をつくり加工する」鋼材－ばねシナジーのさらなる強化、③素形材事業における「付加価値を素材から創る」モデルの構築、を３大方針といたしました。 これらを実現するために「国内事業基盤の強化」「実行基盤の構築」「海外展開の加速」「社内・外シナジーの発揮」をテーマに、まずは事業基盤の強化として三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社におけるリフレッシュ投資と戦略投資を推進中です。実行基盤については、事業間シナジーの効果拡大に向け、事業横串機能を具体化し、グローバル展開の支援・リスク管理等を行う企画部門を新設、技術開発センターでは、事業戦略に沿い長期的成長に向けた開発を行うため研究開発設備を整え本格的に取り組みをはじめました。また、海外展開においては、自動車市場の伸長が見込まれるメキシコへの進出ならびにインドネシアにおける特殊鋼鋼材の製造・販売を開始しました。 2017年度は、M&Aも視野に入れた海外展開・事業展開を加速させます。また、産学連携など社外との連携も強化します。技術開発センターでの研究開発、設備投資に関してもさらに加速・強化させ、グローバル競争力を高めてまいります。 当社グループ一丸となりこれらの課題に取り組むことで、中期経営計画達成を目指し「特殊鋼をつくり加工する」会社から「付加価値を素材から創る」会社へと成長し、企業価値の向上を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標 2016年度実績 （平成29年３月期） 2020年度目標 （平成33年３月期） 2025年度目標 （平成38年３月期） 売上高 1,037億円 1,700億円 2,500億円 営業利益 38億円 90億円 経常利益 32億円 85億円 ＲＯＥ 5.9％ 8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1323文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 売上高 外部顧客への売上高 38,211 48,151 8,867 9,364 104,594 1,944 106,539 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,357 11 254 400 3,024 1,429 4,453 40,569 48,162 9,122 9,764 107,618 3,374 110,993 セグメント利益 1,118 1,482 464 1,006 4,072 194 4,267 セグメント資産 39,655 43,181 10,577 15,037 108,452 2,767 111,220 その他の項目 減価償却費(注)２ 908 1,289 516 310 3,024 37 3,061 のれん償却額(注)３ 639 639 639 持分法適用会社への 投資額 7,186 597 7,783 7,783 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)２ 1,715 948 233 253 3,150 14 3,164 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 ３．のれん償却額は、特別損失ののれん償却額365百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約207文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 特殊鋼鋼材事業 40,160 △ 1.0% ばね事業 46,733 △ 3.0% 素形材事業 9,462 3.7% 機器装置事業 9,384 △ 3.9% その他の事業 3,676 9.0% 調整額 ( △5,675) (―) 合計 103,742 △ 2.6%