事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約456文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社３社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。 また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）土木用セメント製品事業 ---- 土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及びすべての連結子会社が行っております。 (2）建築用セメント製品事業 ---- 建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及び㈱東北ヤマックスが行っております。 (3）その他の事業 -------------- 木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業を行っております。当事業は当社が行っております。 ［事業系統図］ 以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1954文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの消え営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、基幹事業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。 (2）経営戦略等 上記重点方針のもと、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等に対する各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねております。また、自然災害による被災地に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が責務であると受け止め、当社グループの総力を結集させ全力にて取り組むとともに、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。 (3）経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国の継続的基本方針の一つである「国民の安全・安心の確保」を実現するために、国土交通省の2023年度当初予算は前年度と同水準にて決定され、ＶＦＭ（Value for Money）の考え方を取り入れたプレキャスト工法の活用推進も活発になってきており、防衛省関連におきましても、九州・沖縄方面の事業拡大が期待される状況にあります。また、当社の本店所在地である熊本県内の大型企業誘致に関連する事業も多く計画されており、新型コロナウイルス感染症の影響で縮小傾向にあった民間需要も徐々に回復するものと予想されます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、国土強靭化計画に基づく防災・減災対策並びに道路・トンネル・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に向けた国や各地方自治体の動向に注視するとともに、生活の基盤を支える社会資本整備への具体策に向けた情報収集にも注力してまいります。また、エネルギー価格の高騰やウクライナ情勢等に起因する諸品目の価格高騰などを要因として、原材料並びに資材・経費の価格上昇が続いておりますが、当社グループでは徹底した工場生産量の平準化による原価低減と柔軟な販売価格への転嫁により、係る原価の上昇をカバーできるよう努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1954文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの消え営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、基幹事業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。 (2）経営戦略等 上記重点方針のもと、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等に対する各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねております。また、自然災害による被災地に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が責務であると受け止め、当社グループの総力を結集させ全力にて取り組むとともに、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。 (3）経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国の継続的基本方針の一つである「国民の安全・安心の確保」を実現するために、国土交通省の2023年度当初予算は前年度と同水準にて決定され、ＶＦＭ（Value for Money）の考え方を取り入れたプレキャスト工法の活用推進も活発になってきており、防衛省関連におきましても、九州・沖縄方面の事業拡大が期待される状況にあります。また、当社の本店所在地である熊本県内の大型企業誘致に関連する事業も多く計画されており、新型コロナウイルス感染症の影響で縮小傾向にあった民間需要も徐々に回復するものと予想されます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、国土強靭化計画に基づく防災・減災対策並びに道路・トンネル・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に向けた国や各地方自治体の動向に注視するとともに、生活の基盤を支える社会資本整備への具体策に向けた情報収集にも注力してまいります。また、エネルギー価格の高騰やウクライナ情勢等に起因する諸品目の価格高騰などを要因として、原材料並びに資材・経費の価格上昇が続いておりますが、当社グループでは徹底した工場生産量の平準化による原価低減と柔軟な販売価格への転嫁により、係る原価の上昇をカバーできるよう努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6569文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症への対策や各種政策により経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の上昇、金利・為替の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、気候変動による豪雨の激甚化・頻発化や切迫する巨大地震への備えが急務であることを背景に、2022年度国家予算の基本方針の一つである「国民の安全・安心の確保」に基づいた公共事業投資の方針は前年度と変わらず、2022年度当初予算につきましては、防災・減災、国土強靭化の取り組みを加速化・深化させるべく前年度当初予算と同水準で決定されております。また、防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策を中心とする国土強靭化計画は、前年同様に活発な状況で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、国土強靭化計画に基づく防災・減災対策並びに道路・トンネル・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に向けた各地方自治体の動向に注視するとともに、生活の基盤を支える社会資本整備への具体策に向けた情報収集にも注力してまいりました。また、原油高やウクライナ情勢等に起因する諸品目の大幅な価格高騰などを要因として、当社グループにおいても原材料並びに資材・経費の価格上昇は避けられない状況と受け止め、係る原価の上昇を販売価格へ転嫁することが企業存続の必須条件と心得て対処してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,789百万円増加し、15,111百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加し、9,345百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ464百万円増加し、5,765百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高18,031百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益833百万円（同55.5％増）、経常利益830百万円（同54.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円（同48.3％増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 土木用セメント製品事業は、売上高13,055百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益1,394百万円（同28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1852文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注)１ 合計 調整額（注)２ 連結財務諸表計上額（注)３ 土木用セメント製品 建築用セメント製品 売上高 外部顧客への売上高 12,188,149 2,542,163 14,730,313 1,040,858 15,771,171 15,771,171 セグメント間の内部売上高又は振替高 71 1,778 1,849 1,849 △ 1,849 12,188,220 2,543,942 14,732,162 1,040,858 15,773,020 △ 1,849 15,771,171 セグメント利益 1,088,990 142,385 1,231,375 27,838 1,259,214 △ 722,938 536,276 セグメント資産 7,255,080 3,495,763 10,750,843 301,118 11,051,961 2,269,684 13,321,645 その他の項目 減価償却費 191,299 138,507 329,807 8,962 338,770 32,937 371,708 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 115,900 284,013 399,913 399,913 12,442 412,356 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△722,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,269,684千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…