事業の内容
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/ 原文長 約2680文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 アサヒエレベーション株式会社 事業の内容 太陽光発電及び蓄電池システムの施工販売及び建築物の内外装事業 (2) 企業結合日 2025年11月７日 (3) 企業結合の法的形式 当社を株式交換完全親会社とし、アサヒエレベーション株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換であります。当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により実施いたしました。 なお、株式交換契約は、2025年10月27日開催のアサヒエレベーション株式会社の臨時株主総会において承認されております。 (4) 結合後企業の名称 変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 当社グループは、事業構造改革を推し進めており、この度、中長期的な成長戦略の推進に向けて、連結子会社であるアサヒエレベーション株式会社を完全子会社化することといたしました。アサヒエレベーション株式会社は、クリーンエネルギー関連機器の施工を手掛け、2023年４月の子会社化以降、当社グループの営業ネットワークや経営資源を活用することで事業基盤を拡大し、単体での黒字化を達成しております。当社は、今回の完全子会社化を通じて、グループ全体の競争力をさらに高め、持続的な成長と企業価値の最大化を実現してまいります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。 ３．取得原価の算定等に関する事項 (1) 結合当事企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 当社普通株式 81,739千円 取得原価 81,739 (2) 株式交換に係る割当の内容 会社名 当社 （株式交換完全親会社） アサヒエレベーション株式会社 （株式交換完全子会社） 株式交換に係る交換比率 1,650 株式交換により 交付した株式数 当社普通株式：242,550株 （注１）当社は、株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社及びアサヒエレベーション株式会社から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。 （注２）当社株式の交付は、株式の新規発行により行いました。 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 40,908千円 （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1288文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来るよう企業活動を行ってまいります。 (2）経営戦略 当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、一方で米国の通商政策による景気の下振れリスク、物価上昇の継続が依然として個人消費に影響を及ぼし、先行きの不透明な状況が継続しております。 当社グループにおきましては、世界的な情勢不安、大幅な円安による原材料価格高騰の影響を受ける等、国内外の事業ともに十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。 この対処すべき課題に対して、当社グループは、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。 ①今後の事業戦略について 当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指して参りました。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しております。今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。その一環として「ホールディングス事業開発グループ」、「催事営業グループ」を創設し、各グループ企業の協力体制の元、2024年10月から「リフォーム・リノベーション事業」を開始しました。 また、当連結会計年度よりホームセンター等における太陽光・蓄電池設備の催事営業を本格的に開始し、徐々に契約件数も増加しております。住環境設備以外では新たに希ガス事業も開始し、販路拡大を目指して取り組んでおります。 引き続き、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1288文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来るよう企業活動を行ってまいります。 (2）経営戦略 当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、一方で米国の通商政策による景気の下振れリスク、物価上昇の継続が依然として個人消費に影響を及ぼし、先行きの不透明な状況が継続しております。 当社グループにおきましては、世界的な情勢不安、大幅な円安による原材料価格高騰の影響を受ける等、国内外の事業ともに十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。 この対処すべき課題に対して、当社グループは、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。 ①今後の事業戦略について 当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指して参りました。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しております。今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。その一環として「ホールディングス事業開発グループ」、「催事営業グループ」を創設し、各グループ企業の協力体制の元、2024年10月から「リフォーム・リノベーション事業」を開始しました。 また、当連結会計年度よりホームセンター等における太陽光・蓄電池設備の催事営業を本格的に開始し、徐々に契約件数も増加しております。住環境設備以外では新たに希ガス事業も開始し、販路拡大を目指して取り組んでおります。 引き続き、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3914文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、一方で米国の通商政策による景気の下振れリスク、物価上昇の継続が依然として個人消費に影響を及ぼし、先行きの不透明な状況が継続しております。 このような経済環境の中、当社グループは、引き続き『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。 その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しております。今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。その一環として「ホールディングス事業開発グループ」を創設し、各グループ企業の協力体制の元、2024年10月から「リフォーム・リノベーション事業」を開始しました。 また、ホームセンター等における太陽光・蓄電池設備の催事営業を本格的に開始し、徐々に契約件数も増加しております。住環境設備以外では新たに希ガス事業も開始し、販路拡大を目指して取り組んでおります。 コスト面におきましても削減を図るべく、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めており、収益改善に取り組んでおります。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は2,573百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が109百万円、現金及び預金が60百万円それぞれ増加した一方、販売用不動産が90百万円、前渡金が28百万円、のれんが28百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債は1,531百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が119百万円、未払金が35百万円それぞれ増加した一方、長期借入金(１年内返済予定含む)が54百万円、未払消費税等が12百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は1,041百万円となり、前連結会計年度末に比べて45百万円減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1746文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 住まい事業 暮らし事業 投資事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,500,831 1,460,779 6,192 3,967,802 3,967,802 3,967,802 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 6,094 51,872 57,967 179,065 237,032 △ 237,032 2,506,925 1,512,652 6,192 4,025,769 179,065 4,204,834 △ 237,032 3,967,802 セグメント利益 又は損失（△） △ 349,809 20,378 249 △ 329,181 △ 329,181 8,575 △ 320,605 セグメント資産 1,448,932 721,447 1,715,646 3,886,027 3,886,027 △ 1,334,346 2,551,680 その他の項目 減価償却費 730 13,816 1,166 15,712 15,712 15,712 のれん償却額 6,151 28,091 34,242 34,242 34,242 有形固定資産 及び無形固定資産 の増加額 8,766 35,734 1,015 45,516 45,516 45,516 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。 ２．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額8,575千円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△1,334,346千円は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△638,707千円及び投資と資本の相殺消去△695,639千円を含んでおります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3781文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） 当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 金額(千円) 割合（％) 金額(千円) 割合（％) 日本ライフサポート株式会社 729,867 18.4 504,255 11.6 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務緒表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1）財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末における資産合計は、2,573百万円(前連結会計年度末は2,551百万円)となり、21百万円増加となりました。 流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,737百万円(前連結会計年度末は1,719百万円)となり、18百万円増加となりました。主な要因は、現金及び預金が60百万円、受取手形及び売掛金が109百万円それぞれ増加し、販売用不動産が90百万円、前渡金が28百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は、835百万円(前連結会計年度末は832百万円)となり、３百万円の増加となりました。主な要因は、建物が23百万円、工具、器具及び備品が９百万円それぞれ増加し、のれんが28百万円減少したことによるものであります。 (負債合計) 当連結会計年度末における負債合計は、1,531百万円(前連結会計年度末は1,464百万円)となり、67百万円増加となりました。…