事業の内容
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/ 原文長 約588文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社3社、関連会社2社により構成され、耐火物等事業(黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売)、エンジニアリング事業(各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売)及び不動産事業(建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業)を行っております。 当該事業における当社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりであります。 グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。 1 親会社 日本ルツボ㈱…………………………………… 耐火物等事業(黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売)、エンジニアリング事業(各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売)及び不動産事業(建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業) 2 連結子会社 中央窯業㈱……………………………………… 耐火物等事業(耐火物の製造販売) アジア耐火㈱…………………………………… 耐火物等事業(不定形耐火物の製造販売) 3 非連結子会社 日坩商貿(上海)有限公司…………………… 耐火物等事業(耐火物の販売) 4 持分法適用関連会社 正英日坩工業燃焼設備(上海)有限公司…… エンジニアリング事業(燃焼設備機器の製造販売) 5 持分法非適用関連会社 ルミコ社(ドイツ)…………………………… 耐火物等事業(不定形耐火物の製造販売)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約16542文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)当社グループは、「確固たる収益基盤の構築と安定配当の継続」「新市場・新分野への取組み強化」「海外市場への展開強化」を中期計画テーマとして掲げ、国内営業部門の強化、海外市場への積極的な展開、生産性向上によるコスト低減および製品開発力の強化に積極的に取組み、競争力、収益力、成長力のある企業体質の確立を図ってまいります。 鋳造市場向けでは、主な取引先である自動車関連産業に対するシェアの維持・拡大のために、有望な誘導炉市場への取組強化および主力製品である黒鉛ルツボおよび不定形耐火物の更なる品質向上と新たな用途開発に努めてまいります。 鉄鋼市場向けでは、更なる品質向上ときめ細かな対応により、国内市場シェアの維持に努めてまいります。 溶解炉・環境関連市場向けでは、国内外のアルミ市場に対して、省エネ・高歩留まり炉である「ルツボ式連続溶解兼保持炉(MK炉)」とレンガを使用した「中小型溶解兼保持炉(NM炉)」の拡販、および溶解炉の炉修工事の受注拡大を進めてまいります。また、焼却炉関連では、民間および自治体の設備投資動向を的確に捉え、メンテナンス工事を含めた受注拡大に取組んでまいります。 海外市場向けでは、日坩商貿(上海)有限公司を核とした中国市場の深耕およびアジア市場・北米市場への積極的な展開、海外への技術供与によるロイヤリティ収入の増加に努めてまいります。 不動産事業では、本社ビルの賃貸事業と太陽光発電事業に加え、平成29年3月に竣工した大阪倉庫の賃貸事業により安定的な収益確保に努めてまいります。 経営管理面では、ガバナンス体制およびリスク管理体制の強化に努めるとともに、人材育成や関係会社の経営効率化にも積極的に取組んでまいります。 (2) 当社は、平成26年6月27日開催の当社第174回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、企業価値・株主共同の利益向上の観点から、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「現プラン」といいます。)を継続しております。 現プランは、平成29年6月28日開催の当社定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)終結の時をもって有効期間が満了することから、当社は、現プランの継続承認後の情勢変化及び買収防衛策に関する議論の動向等を勘案し、当社の企業価値・株主共同の利益向上の観点から、継続の是非も含め、その在り方について検討してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約16542文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)当社グループは、「確固たる収益基盤の構築と安定配当の継続」「新市場・新分野への取組み強化」「海外市場への展開強化」を中期計画テーマとして掲げ、国内営業部門の強化、海外市場への積極的な展開、生産性向上によるコスト低減および製品開発力の強化に積極的に取組み、競争力、収益力、成長力のある企業体質の確立を図ってまいります。 鋳造市場向けでは、主な取引先である自動車関連産業に対するシェアの維持・拡大のために、有望な誘導炉市場への取組強化および主力製品である黒鉛ルツボおよび不定形耐火物の更なる品質向上と新たな用途開発に努めてまいります。 鉄鋼市場向けでは、更なる品質向上ときめ細かな対応により、国内市場シェアの維持に努めてまいります。 溶解炉・環境関連市場向けでは、国内外のアルミ市場に対して、省エネ・高歩留まり炉である「ルツボ式連続溶解兼保持炉(MK炉)」とレンガを使用した「中小型溶解兼保持炉(NM炉)」の拡販、および溶解炉の炉修工事の受注拡大を進めてまいります。また、焼却炉関連では、民間および自治体の設備投資動向を的確に捉え、メンテナンス工事を含めた受注拡大に取組んでまいります。 海外市場向けでは、日坩商貿(上海)有限公司を核とした中国市場の深耕およびアジア市場・北米市場への積極的な展開、海外への技術供与によるロイヤリティ収入の増加に努めてまいります。 不動産事業では、本社ビルの賃貸事業と太陽光発電事業に加え、平成29年3月に竣工した大阪倉庫の賃貸事業により安定的な収益確保に努めてまいります。 経営管理面では、ガバナンス体制およびリスク管理体制の強化に努めるとともに、人材育成や関係会社の経営効率化にも積極的に取組んでまいります。 (2) 当社は、平成26年6月27日開催の当社第174回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、企業価値・株主共同の利益向上の観点から、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「現プラン」といいます。)を継続しております。 現プランは、平成29年6月28日開催の当社定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)終結の時をもって有効期間が満了することから、当社は、現プランの継続承認後の情勢変化及び買収防衛策に関する議論の動向等を勘案し、当社の企業価値・株主共同の利益向上の観点から、継続の是非も含め、その在り方について検討してまいりました。…
セグメント関連
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(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社ビルの減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 耐火物等 エンジニア リング 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 5,601,745 1,888,021 332,909 7,822,675 7,822,675 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,300 12,300 △ 12,300 5,614,045 1,888,021 332,909 7,834,975 △ 12,300 7,822,675 セグメント利益 400,452 230,590 182,748 813,790 △ 436,469 377,321 セグメント資産 5,437,768 42,988 1,827,488 7,308,244 2,463,958 9,772,202 その他の項目 減価償却費 169,496 1,174 78,214 248,884 36,593 285,477 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 133,406 2,460 714,660 850,526 850,526 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%) 日新製鋼(株) 984,875 12.4 915,944 11.7 3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。