配当政策
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/ 原文長 約9116文字
1. 剰余金の配当 (1) A種優先配当金 当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下、「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主と併せて以下、「A種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。 (2) A種優先配当金の金額 A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、6.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。 (3) 非参加条項 当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。…
従業員の状況
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/ 原文長 約1566文字
（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2026年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 建築用ガラス事業 8,100 〔 387 〕 自動車用ガラス事業 14,081 〔 1,764 〕 高機能ガラス事業 959 〔 136 〕 報告セグメント計 23,140 〔 2,287 〕 その他 1,698 〔 102 〕 合計 24,838 〔 2,389 〕 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しています。 ２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれています。 (2）提出会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,847 〔 310 〕 46.5 20.9 7,768,766 0.8 セグメントの名称 従業員数（人） 建築用ガラス事業 203 〔 15 〕 自動車用ガラス事業 859 〔 152 〕 高機能ガラス事業 445 〔 72 〕 報告セグメント計 1,507 〔 239 〕 その他 340 〔 71 〕 合計 1,847 〔 310 〕 （注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しています。 ２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれています。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3）労働組合の状況 当社には、日本板硝子労働組合及び日本板硝子共闘労働組合の２組合が組織されています。 それぞれ、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）多様性に関する指標 提出会社 当事業年度 管理職における 女性労働者の割合 （％） 男性労働者の 育児休業取得率 （％） 男女賃金格差（％） 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 5.6 92.3 74.9 81.3 64.5 連結子会社 当事業年度 名称 管理職にお ける女性労 働者の割合 （％） 男性労働者の 育児休業取得率 （％） 男女賃金格差（％） 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 日本板硝子ビルディング プロダクツ㈱ 5.1 66.7 73.8 76.9 66.5 日本板硝子Ｓ＆Ｓ㈱ 33.3 74.0 75.5 58.6 （注）１．上表では、有価証券報告書において記載が求められる、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 にもとづく情報公表義務のある３社についての公表内容を記載しています。 ２．集計対象には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者（受入出向）を除いてい ます。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約19617文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社は、指名委員会等設置会社制度を採用しております。執行と監督の分離を促進し、独立社外取締役の役割を強化することにより、経営の透明性を高め、コーポレートガバナンスのレベルを向上させ、ひいては株主価値を向上させるべく、努めております。 当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則の考え方を支持し、「NSGグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」）を制定しております。本ガイドラインは、当社グループが、持続可能な方法でその企業価値を中長期的に高め、ひいては株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の共同価値を高めていくための企業統治（コーポレートガバナンス）システムに関する基本的な考え方と枠組みを定めたものです。 １）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 当社の業務執行・経営監督の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次の通りです。 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在 取締役会、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の構成員は次の通りです。 氏名 地位 取締役会 指名委員会 監査委員会 報酬委員会 石野 博 社外取締役 皆川 邦仁 社外取締役 浅妻 慎司 社外取締役 藤岡 哲哉 社外取締役 上釜 健宏 社外取締役 宮﨑 秀樹 社外取締役 細沼 宗浩 代表執行役 社長兼CEO デニース・ヘイラ― 執行役常務CHRO ◎は議長または委員長、〇はメンバーを示します。 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、当社の取締役は６名（内、独立社外取締役は４名）となります。また、当該定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会の決議事項として「執行役選任の件」、「取締役会議長の選定の件」、「指名委員会、監査委員会、報酬委員会を組織する取締役の選定の件」および「各委員会の委員長の選定の件」が付議される予定です。これらが原案通り承認可決された場合の執行役は12名となり、取締役会、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の構成員は次の通りとなる予定です。 氏名 地位 取締役会 指名委員会 監査委員会 報酬委員会 上釜 健宏 社外取締役 浅妻 慎司 社外取締役 藤岡 哲哉 社外取締役 宮﨑 秀樹 社外取締役 細沼 宗浩 代表執行役社長兼CEO デニース・ヘイラー 執行役常務CHRO （最高人事責任者） ◎は議長または委員長、〇はメンバーを示します。 ① 会社の機関 ＜１＞ 機関の構成 当社は指名委員会等設置会社であり、会社の機関として、取締役会のほか、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三委員会並びに執行役を設置しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約8001文字
５【重要な契約等】 当連結会計年度における、重要な契約等は以下の通りです。 （１）Lumina Japan Acquisition 株式会社との株式引受契約の締結 当社は、2026年３月24日付で、Apollo Global Management, Inc.及びその子会社（以下「アポロ」という。）の関係会社が投資助言を行う投資ファンド（以下「アポロ・ファンド」という。）が保有する特別目的会社であるLumina Japan Acquisition 株式会社（以下「割当予定先」という。）との間で、当社による割当予定先に対する第三者割当による新株発行（以下「本第三者割当」という。）及びその後のスクイーズアウト手続を通じて行われる発行会社の非公開化に係る取引その他の一連の取引（以下「本取引」という。）に関し、以下の内容を含む株式引受契約（以下「本株式引受契約」という。）を締結いたしました。 本第三者割当は、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題、３．事業等のリスク 並びに４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 に記載のとおり、株式併合、国内外借入金のリファイナンス及び債務の株式化（擬似DES）を含む一連の取引の一環として実施されるものであり、当社の財務体質の抜本的な改善及び資本構成の再構築を目的とするものです。本取引の完了後は、割当予定先が当社を完全子会社化することが予定されており、当社普通株式は上場廃止となる見込みです。 ①契約を締結した年月日 2026年３月24日 ②契約の相手方の名称及び住所 名称： Lumina Japan Acquisition 株式会社 住所： 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号オークラプレステージタワー ③契約の概要 本株式引受契約に定められる以下の項目の内容は次のとおりです。 １）本第三者割当の概要 a. 募集株式の種類及び数 ： 普通株式 366,666,666 株 b. 払込期間 ： 2026年６月30日から2027年３月31日まで c. 払込金額 ： 普通株式１株につき450円 d. 払込金額の総額 ： 164,999,999,700円 e. 増加する資本金の額 ： 82,499,999,850円 f. 増加する資本準備金の額 ： 82,499,999,850円 g. 割当方法 ： 第三者割当の方法により割当予定先に割り当てる。 なお、本第三者割当により、当社の発行済普通株式の257.64％の普通株式が発行されることになり、割当予定先は当社の議決権の72.07％を取得し、親会社及び主要株主である筆頭株主となる予定です。 ２）本第三者割当の主な前提条件 本第三者割当の実施又は払込みに付されている前提条件（以下「本前提条件」という。）のうち主要なものは以下のとおりです。…
訴訟・重要な係争等
抽出本文
/ 原文長 約729文字
46. 重要な後発事象 該当事項はありません。 47．追加情報 （第三者割当による新株式発行、定款の一部変更及び株式併合） 当社は、2026年３月24日付の取締役会において、以下の点について決議を行いました。 ・Apollo Global Management, Inc.及びその子会社の関係会社が投資助言を行う投資ファンドが保有する特別目的会社である Lumina Japan Acquisition株式会社を割当先とする払込金額の総額約1,650億円の第三者割当による当社普通株式の発行（「本第三者割当」）を実施すること ・2026 年６月下旬開催予定の当社定時株主総会（「本定時株主総会」）に、本第三者割当の実施に必要となる当社の発行可能株式総数の増加に係る定款の一部変更に係る議案等を付議すること ・当社の株主を割当予定先のみとするために、当社普通株式 122,222,222 株を１株に併合し、割当予定先以外の当社株主に対し、株式併合前の当社普通株式１株当たり 500円の金銭を交付すること（「本株式併合」）について、本定時株主総会に付議すること なお、本第三者割当の実行は、本定時株主総会における上記議案が全て承認可決されることを条件とします。また、本株式併合の効力発生は、本第三者割当が実行されることを条件とします。 上記の取締役会決議は、割当予定先が本第三者割当及びその後の本株式併合を経て当社を割当予定先の完全子会社とすること、及び本第三者割当の資金を英国子会社における既存借入金の返済と本株式併合の方法による少数株主への金銭交付に充当することを企図していること並びに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
大株主の状況
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/ 原文長 約2063文字
（６）【大株主の状況】 （2026年３月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） USDコーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合 無限責任組合員有限会社DBJコーポレート・メザニン・パートナーズ 東京都千代田区大手町１丁目９－６ 13,936 9.79 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合 無限責任組合員ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目２－２ 12,913 9.07 USDコーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合 無限責任組合員有限会社DBJコーポレート・メザニン・パートナーズ 東京都千代田区大手町１丁目９－６ 11,402 8.01 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 11,047 7.76 株式会社DMM.com証券 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 4,264 2.99 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目１３－１） 4,232 2.97 高畑 一貴 兵庫県尼崎市 2,800 1.96 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 2,570 1.80 BNYMS ANV RE BNYMSA NVGC RE GCM CLIENT ACC GCS RD JP EQ （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 29 BLD HAUSSMANN 7 5009 PARIS,FRANCE （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） 2,451 1.72 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,429 1.70 68,048 47.82 （注）１．信託銀行各社の持株数には、信託業務に係る株式数が含まれています。 ２．2026年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者１社が2026年１月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 なお、その報告書の内容は以下の通りです。 氏名又は名称 所有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％） みずほ証券株式会社 832 0.81 アセットマネジメントOne株式会社 2,093 2.04 2,925 2.…