事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1543文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、コラーゲン製品、ゼラチン製品、コラーゲン化粧品、皮革製品、健康食品等の製造販売を主な内容とし、更に貿易関連、不動産管理その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) コラーゲン・ケーシング事業 提出会社が、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より製品を購入して国内外ユーザーへ販売しており、輸出の一部は在外連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC. へ販売しております。 在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司は、海外サプライヤーより調達した原材料をコラーゲン・ケーシング向けに加工しております。連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱は、在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司より加工済原材料を連結子会社大鳳商事㈱経由で購入しております。また、国内サプライヤーより調達した原材料は、非連結子会社㈱日本コラーゲンに加工を委託しております。 (2) ゼラチン関連事業 提出会社が、主として海外から原材料を調達して製造及び加工し、製品の一部は購入して国内外ユーザーに販売しております。また、原材料の一部については連結子会社大鳳商事㈱及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司を経由して購入し、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC. 及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司を経由して販売しております。 (3) 化粧品関連事業 提出会社が、健康食品用コラーゲンを製造し、また、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より主力製品のスキンケアクリーム及び化粧品用のコラーゲン原材料を購入し、それぞれの原材料をさらに外部に加工委託し、これら完成した製品を通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品に販売を委託しております。 (4) 皮革関連事業 連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入して販売しており、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱を経由して購入しております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部支給し、完成した靴製品をユーザーに販売しております。 在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司が、在外連結子会社海寧日皮皮革有限公司及び中国サプライヤーより原材料を購入し、現地で販売しております。 また、連結子会社大鳳商事㈱が、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入し、国内ユーザーに販売しております。 なお、2018年４月にタイ及び東南アジア周辺諸国における自動車ハンドル用革を中心とした当社グループ事業の拡大を目的として、タイ王国のバンコクにNIPPI (THAILAND) CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5376文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後のわが国経済の見通しは、一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復が持続することが期待されます。一方、世界経済は、米中間の通商問題の動向や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、先行きの不透明な状況が続いております。また、当社グループの主力商品の市場環境は、競争の激化が進むなど厳しい状況が続いており、今後も苦しい環境で推移するものと予想されます。 このような経営環境下において当社グループは、業績改善及び事業拡大を図るべく、次の課題に取り組んでまいります。 コラーゲン・ケーシング事業におきましては、各工程における生産性の向上に注力し、製造原価の低減を図ってまいります。また、収益性を意識した販売戦略を構築しつつ新市場開拓を視野に入れた新製品開発等に取り組み、収益の改善に努めてまいります。 ゼラチン関連事業におきましては、安価な原材料の安定確保のために、原材料供給地域の多角化を図るとともに、魚原料につきましては、魚種の多様化に取り組んでまいります。また、コラーゲン市場の伸張に対応するため、製造部門及び研究開発部門との連携を密にして新たな訴求ポイントの構築を図り、競合他社との差別化を推し進めてまいります。 化粧品関連事業におきましては、コラーゲン原料メーカーとしての強みを活かし、他社との差別化を図るため、引き続きブランディングの構築とその浸透に注力してまいります。 皮革関連事業におきましては、カジュアル製品の台頭により革靴のニーズが減少するなかで、長年に亘り業界を牽引してきた当社の強みを活かした取引会社との協力体制をより強化し、収益の確保に努めてまいります。 食品その他事業におきましては、穀物・イタリア食材関連部門は、新たな商材の開拓に注力してまいります。また、バイオ関連部門では、iMatrixシリーズのラインアップを順調に増やしており、製造能力の強化が課題となっております。当社グループは、今後も市場拡大が期待される再生医療分野に引き続き注力してまいります。 なお、当社が参画している「千住大橋駅周辺地区まちづくり計画」は市場動向を見極めながら推進しております。従来からの下町へのイメージは、若年層を中心に住みたい街へと高まりつつあり、ポンテグランデTOKYO街全体の賑わい感は増しております。今後は、同地区の認知度向上を図り、資産価値の増大に努めてまいります。 なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。) その内容は以下の通りです。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5376文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後のわが国経済の見通しは、一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復が持続することが期待されます。一方、世界経済は、米中間の通商問題の動向や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、先行きの不透明な状況が続いております。また、当社グループの主力商品の市場環境は、競争の激化が進むなど厳しい状況が続いており、今後も苦しい環境で推移するものと予想されます。 このような経営環境下において当社グループは、業績改善及び事業拡大を図るべく、次の課題に取り組んでまいります。 コラーゲン・ケーシング事業におきましては、各工程における生産性の向上に注力し、製造原価の低減を図ってまいります。また、収益性を意識した販売戦略を構築しつつ新市場開拓を視野に入れた新製品開発等に取り組み、収益の改善に努めてまいります。 ゼラチン関連事業におきましては、安価な原材料の安定確保のために、原材料供給地域の多角化を図るとともに、魚原料につきましては、魚種の多様化に取り組んでまいります。また、コラーゲン市場の伸張に対応するため、製造部門及び研究開発部門との連携を密にして新たな訴求ポイントの構築を図り、競合他社との差別化を推し進めてまいります。 化粧品関連事業におきましては、コラーゲン原料メーカーとしての強みを活かし、他社との差別化を図るため、引き続きブランディングの構築とその浸透に注力してまいります。 皮革関連事業におきましては、カジュアル製品の台頭により革靴のニーズが減少するなかで、長年に亘り業界を牽引してきた当社の強みを活かした取引会社との協力体制をより強化し、収益の確保に努めてまいります。 食品その他事業におきましては、穀物・イタリア食材関連部門は、新たな商材の開拓に注力してまいります。また、バイオ関連部門では、iMatrixシリーズのラインアップを順調に増やしており、製造能力の強化が課題となっております。当社グループは、今後も市場拡大が期待される再生医療分野に引き続き注力してまいります。 なお、当社が参画している「千住大橋駅周辺地区まちづくり計画」は市場動向を見極めながら推進しております。従来からの下町へのイメージは、若年層を中心に住みたい街へと高まりつつあり、ポンテグランデTOKYO街全体の賑わい感は増しております。今後は、同地区の認知度向上を図り、資産価値の増大に努めてまいります。 なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。) その内容は以下の通りです。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4142文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、内外需ともに緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済については、概ね緩やかな回復傾向で推移したものの、貿易不均衡による通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のなかで当社グループは、商品づくりの原点に立ち返り、顧客満足度の向上に努め、付加価値の高い商品開発に取り組むとともに、市場競争力の強化と業績拡大に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、43,651百万円（前期比3.6％増）となりました。営業利益は、コラーゲン・ケーシングの価格競争激化及びコラーゲンペプチドの魚由来原料の価格高騰を起因とする製造原価の高止まりが続いたことなどにより、831百万円（同58.6％減）、経常利益は、843百万円（同54.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、172百万円（同81.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。 (コラーゲン・ケーシング事業) コラーゲン・ケーシング部門は、国内ソーセージ市場の停滞が続くなかで顧客の天然羊腸ケーシングへの志向性の高まりもあり、国内販売は前期に引き続き伸び悩みました。一方で、輸出販売は在庫削減を意図した拡販施策に注力した結果、売上げは伸張したものの、競合他社との激しい価格競争により収益面では厳しい状況で推移しました。また、製造部門におきましては、新工場の償却費に加え、在庫調整や自然災害などの影響を受けて稼働率が低下し、生産価格が上昇しました。 この結果、コラーゲン・ケーシング事業の売上高は、9,242百万円（前期比5.6％増）、営業損失は108百万円（前連結会計年度の営業利益は775百万円）、セグメント損失は800百万円（前連結会計年度のセグメント利益は123百万円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約637文字
４ 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 報告セグメント(百万円) 調整額 (百万円) (注) 連結 財務諸表計上額 (百万円) コラーゲン・ケーシング事業 ゼラチン 関連事業 化粧品 関連事業 皮革 関連事業 賃貸・不動産事業 食品その他事業 売上高 外部顧客への売上高 9,242 9,932 4,407 10,834 776 8,457 43,651 43,651 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,011 2,027 △ 2,027 9,242 9,940 4,407 10,842 2,787 8,457 45,679 △ 2,027 43,651 セグメント利益 又は損失(△) △ 800 870 143 324 1,483 171 2,191 △ 1,360 831 その他の項目 減価償却費 1,063 98 42 18 28 1,256 167 1,424 有形及び無形固 定資産の増加額 167 11 51 24 259 72 332 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから記載しておりません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3011文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の相手先の該当がないので記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して処理計上しております。また、繰延税金資産においては将来の回収可能性を十分に検討した上で計上しております。 しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度は、コラーゲン・ケーシング事業をはじめ、ゼラチン・ペプタイド、化粧品、皮革など事業セグメントごとに国内外の新規顧客の確保、販売活動に注力し、拡販とともに利益体質の強化に努めてまいりました。 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,514百万円増加し、43,651百万円（前年同期比3.6％増）となりました。 主な要因といたしましては、皮革関連事業は、輸入靴の販売が大きく減少し、車輌用革は、原皮相場の下落に伴い、価格改定を余儀なくされ減収となりましたものの、コラーゲン・ケーシング事業においては、海外市場の拡販施策により販売数量を伸ばし、ゼラチン関連事業は、グミ用、ソフトカプセル用のゼラチン、健康食品市場の活況を背景にペプタイドが好調に推移し、また、化粧品関連事業の「ニッピコラーゲン１００」が当連結会計年度におきましても続伸いたしました。これらを主な要因といたしまして、増収となりました。 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1,174百万円減少し、831百万円（同58.6％減）となり、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ1,010百万円減少し、843百万円（同54.5％減）となりました。…