事業の内容
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/ 原文長 約1562文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、可食性コラーゲン・ケーシング、ゼラチン及びコラーゲンペプチド、コラーゲン化粧品及び健康食品、皮革関連製品等の製造販売及び仕入販売を主な内容とし、更に輸入食品及び穀物の販売、iPS細胞培養基材、医療用コラーゲンの製造販売、不動産賃貸その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) コラーゲン・ケーシング事業 提出会社が、連結子会社大鳳商事㈱経由で在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司より加工済原材料を購入して製造しております。 製造したコラーゲン・ケーシング製品は、提出会社が国内外ユーザーへ販売しておりますが、輸出の一部は在外連結子会社 NIPPICOLLAGEN NA INC. 経由で販売しております。 (2) ゼラチン関連事業 提出会社が、海外から原材料、半製品を調達して加工及び製造し、製品の一部は外部へ加工委託したものを購入しております。また、原材料の一部については、連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司及び在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. 経由で購入しております。 ゼラチン及びコラーゲンペプチド製品は、主に提出会社が国内外ユーザーに販売しておりますが、一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社NIPPI COLLAGEN NA INC. 及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司経由で販売しております。 (3) 化粧品関連事業 提出会社が、化粧品用コラーゲン原料、健康食品用コラーゲンを製造し、さらにスキンケアジェルは提出会社で製造し、また、ニッピコラーゲン１００及びコラーゲン配合化粧品はＯＥＭに委託しております。 完成した製品は、通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品を経由してユーザーに販売しております。 (4) 皮革関連事業 連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入し、また、一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司、在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. を経由して購入し、販売しております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部を支給して完成靴をユーザーに販売しております。 在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司は、海外サプライヤーより自動車用革の原材料を購入し、中国で加工委託して国内外ユーザーに販売しております。 連結子会社大鳳商事㈱は、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入して国内ユーザーに販売し、在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約496文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の我が国経済の見通しは、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、内需を中心に底堅い成長が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっているほか、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に及ぼす影響などが懸念されます。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があり、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況にあります。 このような環境の下で当社グループは、2026年３月期を初年度とする新たな中期経営計画（2026年３月期－2028年３月期）（以下「新中計」という。）を策定しました。新中計では、次の(１)～(３)を基本方針として、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて取組んでまいります。 (１) 成長事業への注力及び既存事業の収益力向上によるリターンの強化 (２) 新たな資本政策の実施
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約496文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の我が国経済の見通しは、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、内需を中心に底堅い成長が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっているほか、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に及ぼす影響などが懸念されます。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があり、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況にあります。 このような環境の下で当社グループは、2026年３月期を初年度とする新たな中期経営計画（2026年３月期－2028年３月期）（以下「新中計」という。）を策定しました。新中計では、次の(１)～(３)を基本方針として、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて取組んでまいります。 (１) 成長事業への注力及び既存事業の収益力向上によるリターンの強化 (２) 新たな資本政策の実施
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4014文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、引き続き、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、長期化する地政学的リスク、金融・資本市場の大幅な変動、継続する物価上昇圧力、労働力不足の深刻化など、国内外の景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境の下で当社グループは、中期経営計画（2024年３月期－2026年３月期）で策定した基本方針である「成長と健全性の両立」、「収益基盤の改革」及び「人材育成の推進」に基づいて諸施策を講じてまいりました。当連結会計年度は、円安の進行と長期化の影響、燃料及び人件費等のコストアップなどにより収益は大幅に減少することを見込んでおりましたが、製造部門における生産性向上やゼラチン原料価格の低減傾向、食品その他事業の伸長もあり、営業利益は微増、経常利益は前期比3.4％減で着地しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、49,141百万円（前期比0.2％増）、営業利益は、3,627百万円（同0.4％増）、経常利益は、3,615百万円（同3.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,457百万円（同3.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。 (コラーゲン・ケーシング事業) 国内販売は、着色ケーシングが順調に推移したものの、フランクサイズが行楽シーズンの天候不順によるイベント中止などにより苦戦しました。また、原料価格高騰に対応したハム・ソーセージメーカーにおける価格改定により小売販売量が縮小したこともあり売上は減少しました。一方、輸出販売は、北米向けが順調に推移した結果、増収となりました。利益面では、原料の値上がりや人件費の上昇はあったものの、歩留まり向上や輸出為替などにより増益となりました。 この結果、コラーゲン・ケーシング事業の売上高は、9,328百万円（前期比1.8％減）、営業利益及びセグメント利益は、1,165百万円（同20.2％増）となりました。 (ゼラチン関連事業) ゼラチン部門は、惣菜用途が好調に推移したものの、グミキャンディ用途、健康食品向けカプセル用途は競争激化により苦戦しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約664文字
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 報告セグメント(百万円) 調整額 (百万円) (注) 連結 財務諸表計上額 (百万円) コラーゲン・ケーシング事業 ゼラチン 関連事業 化粧品 関連事業 皮革 関連事業 賃貸・不動産事業 食品その他事業 売上高 外部顧客への売上高 9,328 13,242 7,704 7,227 1,061 10,577 49,141 49,141 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 4 9,328 13,246 7,704 7,227 1,062 10,577 49,146 △ 4 49,141 セグメント利益 1,165 1,592 1,015 210 837 591 5,411 △ 1,784 3,627 その他の項目 減価償却費 691 253 43 21 86 1,100 174 1,275 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 174 36 13 15 208 456 39 495 (注) １ セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5055文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の相手先の該当がないので記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び会計上の見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して処理計上しております。また、繰延税金資産においては将来の回収可能性を十分に検討した上で計上しております。 国内外情勢に起因する物価動向、消費動向が不透明さを増すなか、国内景気は少しずつ軌道修正しながら維持、回復していくものと想定し、当社における会計上の見積もり（繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等）を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度は、円安の長期化の影響、燃料及び人件費等のコストアップなどにより収益は減少することを見込んでいたものの、製造部門における生産が順調で立ったこと、また、アフリカ豚熱により高騰していた原料価格が落ち着いてきたこともあり、その他のコストアップを軽減できました。 特に食品その他事業では欧米からの輸入が中心ですが、相場の上昇、円安の影響を売価に一定の転嫁ができたことにより、営業利益は微増いたしました。経常利益は前期比3.4％減で着地しましたが、外貨建て債権債務、為替予約の時価評価によるものです。 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ95百万円増加し、49,141百万円（前期比0.2％増）となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ14百万円増加し、3,627百万円（同0.4％増）となりました。 主な内容は、コラーゲン・ケーシング事業は、国内向けフランクサイズが行楽シーズン中の猛暑の影響により販売が減少しました。一方で海外、特に北米向けは安定した需要と輸出為替の影響もあり、増収となりました。…