事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約404文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社２社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。 (1）医療機器事業 当社が医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。 不二ライフ㈱が主に当社製品（コンドーム）の販売を行っております。 (2）精密機器事業 当社が精密機器（主に緩衝器）の製造・販売を行っております。 FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.が、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。 (3）ＳＰ事業 当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。 (4）食品容器事業 当社が食品容器等の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4749文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、健康・創造・志の三つの思いを調和させ、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献し、人々に喜ばれ、信頼される企業になる」を経営理念のひとつとして掲げています。また、豊かさの追求、世界№１・オンリーワン企業を目指す、信用の確立、継続的な成長と発展、イノベーションへの挑戦、を全ての活動につながる価値観として位置付け、さらに熱意、誠意、創意を基本的な行動原則としています。この価値観と行動原則が経営理念を支えています。そして、真に社会的ニーズに応え、社会貢献につながる強固な経営基盤を構築することを目標にしています。 世界最高水準のゴムの薄膜化技術及び新素材を基にコア技術を生かしたゴム製品、及び独自の技術力とノウハウを駆使・凝縮した高機能かつバリエーション豊富な精密機器（緩衝器）製品を主力としております。創造性のある高品質・高付加価値で安全な、そして環境にも配慮した製品を市場に提供することによって社会的責任を果たし社会経済の発展に貢献できるものと確信しています。企業の継続的発展・企業価値の最大化を目指し実現していくことで、株主、取引先、投資家、従業員、地域社会等の全ての人々の信頼と期待に応え、企業市民としての責任を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 着実な事業拡大と効率的な事業運営により経営ビジョンを実現してまいります。「成長戦略」の推進を基本方針とし、設備投資等を核とした成長投資を積極的に展開した「第３次新中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）」を受けた「第４次新中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期まで）」のポイントは、「前計画に基づく投資の効果実現・投資回収」と「有利子負債水準の適正化」となります。2023年３月期はこの中期経営計画の最終年度として、経営基盤の強化を実現していきます。これらを踏まえ、当面の目標とする経営指標は、自己資本比率27％台、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％以上とし、企業価値の向上に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画は、従来の実績と課題を念頭に置き長年培った技術力に磨きをかけると同時にユーザーの多様なニーズに応えられる新製品の開発を行い、海外も含めた新市場の開拓を柱とした営業基盤強化と、コスト意識を持って収益改善と財務体質強化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的成長の実現を可能とする中長期的な方向性を明確にしております。 セグメントごとの経営戦略は以下のとおりとなります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4749文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、健康・創造・志の三つの思いを調和させ、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献し、人々に喜ばれ、信頼される企業になる」を経営理念のひとつとして掲げています。また、豊かさの追求、世界№１・オンリーワン企業を目指す、信用の確立、継続的な成長と発展、イノベーションへの挑戦、を全ての活動につながる価値観として位置付け、さらに熱意、誠意、創意を基本的な行動原則としています。この価値観と行動原則が経営理念を支えています。そして、真に社会的ニーズに応え、社会貢献につながる強固な経営基盤を構築することを目標にしています。 世界最高水準のゴムの薄膜化技術及び新素材を基にコア技術を生かしたゴム製品、及び独自の技術力とノウハウを駆使・凝縮した高機能かつバリエーション豊富な精密機器（緩衝器）製品を主力としております。創造性のある高品質・高付加価値で安全な、そして環境にも配慮した製品を市場に提供することによって社会的責任を果たし社会経済の発展に貢献できるものと確信しています。企業の継続的発展・企業価値の最大化を目指し実現していくことで、株主、取引先、投資家、従業員、地域社会等の全ての人々の信頼と期待に応え、企業市民としての責任を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 着実な事業拡大と効率的な事業運営により経営ビジョンを実現してまいります。「成長戦略」の推進を基本方針とし、設備投資等を核とした成長投資を積極的に展開した「第３次新中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）」を受けた「第４次新中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期まで）」のポイントは、「前計画に基づく投資の効果実現・投資回収」と「有利子負債水準の適正化」となります。2023年３月期はこの中期経営計画の最終年度として、経営基盤の強化を実現していきます。これらを踏まえ、当面の目標とする経営指標は、自己資本比率27％台、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％以上とし、企業価値の向上に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画は、従来の実績と課題を念頭に置き長年培った技術力に磨きをかけると同時にユーザーの多様なニーズに応えられる新製品の開発を行い、海外も含めた新市場の開拓を柱とした営業基盤強化と、コスト意識を持って収益改善と財務体質強化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的成長の実現を可能とする中長期的な方向性を明確にしております。 セグメントごとの経営戦略は以下のとおりとなります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3852文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお 、 当連結会計年度の期首より 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております 。 これに伴い 、 当連結会計年度における売上高は 、 前連結会計年度と比較して減少しております 。 そのため 、 当連結会計年度における経営成績に関する説明は 、 売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております 。 詳細は 、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更） 」 に記載のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、供給制約や原材料価格の高騰等による下振れリスクが懸念されながらも、コロナ禍からの経済活動の回復を背景に、企業収益や業況感の改善、設備投資の持ち直しの動きが続きました。新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の登場等による活動制限の再強化や資源価格等の高騰が景気回復に影響を与える可能性は排除できませんが、２年連続でのＧＤＰプラス成長が実現する見通しとなっています。 世界経済については、米国では個人消費を下支えに景気が拡大した一方で、欧州や中国では新型コロナウイルス感染症の再拡大と活動制限、供給制約等により実質ＧＤＰの伸びは鈍化の見通しであり、地域差が生じています。またロシアのウクライナ侵攻による直接的な影響と世界的な波及効果が経済成長に反映されてくると想定されます。 このような状況の下、当社は精密機器事業を中心に2020年12月以降の需要回復を受けての好調な受注が今期に入っても年度を通して継続しており、新型コロナウイルス感染症の売上への影響も含めてほぼ想定どおりの売上となりました。 当社は「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献する」との経営理念に基づく製品造りに注力し、お客様の多様なニーズに迅速・的確に対応するため、新技術・新製品開発へ積極的に取り組んでまいりました。また、生産能力の向上と生産体制の効率化を狙い、生産設備増設と増築をした新栃木工場に続き、医療用メディカル製品の生産を柱とする栃木千塚工場を竣工し、当年度は新工場での生産体制に移行いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1808文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 医療機器 事業 精密機器 事業 ＳＰ事業 食品容器 事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,145,898 4,200,034 310,001 194,828 6,850,762 6,850,762 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,145,898 4,200,034 310,001 194,828 6,850,762 6,850,762 セグメント利益 又は損失（△） △ 73,040 731,805 △ 29,779 76,473 705,459 △ 436,118 269,341 セグメント資産 4,429,886 4,611,708 260,869 465,579 9,768,042 2,669,340 12,437,383 その他の項目 減価償却費 201,340 228,373 69 16,593 446,378 30,030 476,408 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 35,450 41,371 299 1,460 78,580 2,078 80,659 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△436,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,669,340千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,484,704千円と有形固定資産693,091千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,078千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2152文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ダイドー株式会社 790,037 11.5 980,122 12.0 ピップ株式会社 826,269 12.1 978,404 12.0 株式会社テック 818,371 10.0 ４ 前連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。 (2）財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,307百万円で前年比175百万円増加しました。主な増加要因は、 現金及び預金の258百万円、受取手形及び売掛金の137百万円などであり、主な減少要因は、商品及び製品の123百 万円、仕掛品の169百万円などであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,489百万円で前年比813百万円減少しました。主な要因は、リー ス資産の334百万円、機械装置及び運搬具の324百万円の減少などであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,674百万円で前年比128百万円減少しました。主な増加要因は、電子記録債務の152百万円、未払法人税等の130百万円などであり、主な減少要因は、短期借入金の415百万円、１年内返済予定の長期借入金の135百万円などであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,034百万円で前年比294百万円減少しました。主な増加要因は、社債の200百万円などであり、主な減少要因は、長期借入金の361百万円、リース債務の129百万円などであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、3,098百万円で前年比206百万円減少しました。主な要因は、利益剰 余金の215百万円の減少などであります。この結果、自己資本比率は26.2％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、1,575百万円と前年同期と比べ255 百万円（19.3％）の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、前年同期と比べ484百万円（68.6％）増加し、1,189百万円となりました。 資金の主な増加要因は減損損失の524百万円、減価償却費の470百万円、棚卸資産の減少額の213百万円などであり、主な減少要因は売上債権の増加額232百万円などであります。精密機器事業の業績が好調に推移したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に増加いたしました。…