事業の内容
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/ 原文長 約1740文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社（安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、上海昂統快泰商貿有限公司、㈱アテクトエンジニアリング）により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。なお、安泰科科技股份有限公司は現在、休眠会社であります。 (1) ＰＩＭ事業：ＰＩＭとは粉末射出成形(Powder Injection Molding)の略称で、金属あるいはセラミックスの粉末とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラミックスの成形体を得る生産技法であります。 金属あるいはセラミックスに通常適用される加工方法に比べて、加工の難しい超硬金属や超硬セラミックスを複雑な形状に量産加工することにメリットの大きな技術です。 自動車に用いられる超耐熱金属の加工や、セラミックス製の高性能な放熱部品(ヒートシンク)などへの応用が期待されている技術です。 (2) 衛生検査器材事業：食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。製品及び商品は、原則として、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等の顧客に直接販売しております。 (3) 半導体資材事業：フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ (注１) 、ＩＣカード用ＬＳＩ (注２) といった情報電子機器部品の実装に用いられるＴＡＢ (注３) テープやＣＯＦ (注４) テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ (注５) の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。 (注１）フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてＬＣＤを駆動するＬＳＩが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするＬＳＩが用いられます。 (注２）ＩＣカード用ＬＳＩ...データ保存用メモリーやＣＰＵ、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用ＬＳＩ。 (注３）ＴＡＢ(Tape Automated Bonding)...ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1387文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは昨今の目まぐるしく変化する事業環境を踏まえ、中長期的経営課題を総合的に勘案し、2021年６月より経営体制を一新し、新たな経営戦略の下、10年後の「ありたい姿」を実現すべく、新中期経営戦略『VISION25/30』を立案しました。 新中期経営戦略『VISION25/30』の基本方針及び経営目標は以下の通りです。 （基本方針） 1）現有戦力（ヒト・モノ・カネ）により収益拡大させることによる財務健全化 2）４大製品投入による成長戦略の推進 ※ＰＩＭ製品のみならず、全事業、新分野へ新製品を投入 3）成長事業への選択と集中⇒事業ポートフォリオの再編 4）経営体制刷新（執行役員制の導入） 5）ESG経営⇒事業活動を通じたSDGs達成への貢献 （2025年度経営目標） 1）連結売上高 ：40億円 以上（目標50億円） 2）連結営業利益 ：５億円 必達 3）連結営業利益率 ： 10％ 必達 (2)経営環境及び対処すべき課題等 当社グループでは、株式会社ＩＨＩ向け自動車ターボ部品の量産、また今後も更に拡大する半導体資材事業における人材・人員の確保が喫緊の課題となっております。 また、将来の拡大成長戦略に向けた研究開発や先行投資を早期に回収することについても大きな課題となっております。 昨今の目まぐるしく変化する経営環境下において中長期的経営課題を総合的に勘案し、当連結会計年度に進めてきた４つ（ＰＩＭ事業のターボ部品を含む）の新製品を元に現有の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用した新たな事業ポートフォリオを作成し、より一層の選択と集中による中期経営戦略の見直しを行い、更なる企業価値の向上に努めて参ります。 ① ＰＩＭ事業 2020年８月に株式会社ＩＨＩ向け、ディーゼルＶＧターボ用部品の最終試験（高温耐久試験）に合格し、当連結会計年度内に自動車メーカー最終承認試験に移行する予定でしたが、新型コロナウイルス再拡大の影響により、現在遅れが生じております。 この度、同社との量産開始時期の再調整の結果、2021年10月の量産開始が合意され、発注済みの『本金型・本設備』の立ち上げ、安定量産技術の確立、PPAP（生産部品承認プロセス）の承認活動を随時進めて参ります。 ② 衛生検査器材事業 コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、短期的には、市販用食品が好調に推移していることが奏効したと考えております。今後も目まぐるしく変化する市場環境において、ウィズコロナ・アフターコロナにおける産業構造の変化を注視したきめ細やかな営業活動と柔軟な生産体制を構築すべく、社内の体制を一層、強化して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1387文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは昨今の目まぐるしく変化する事業環境を踏まえ、中長期的経営課題を総合的に勘案し、2021年６月より経営体制を一新し、新たな経営戦略の下、10年後の「ありたい姿」を実現すべく、新中期経営戦略『VISION25/30』を立案しました。 新中期経営戦略『VISION25/30』の基本方針及び経営目標は以下の通りです。 （基本方針） 1）現有戦力（ヒト・モノ・カネ）により収益拡大させることによる財務健全化 2）４大製品投入による成長戦略の推進 ※ＰＩＭ製品のみならず、全事業、新分野へ新製品を投入 3）成長事業への選択と集中⇒事業ポートフォリオの再編 4）経営体制刷新（執行役員制の導入） 5）ESG経営⇒事業活動を通じたSDGs達成への貢献 （2025年度経営目標） 1）連結売上高 ：40億円 以上（目標50億円） 2）連結営業利益 ：５億円 必達 3）連結営業利益率 ： 10％ 必達 (2)経営環境及び対処すべき課題等 当社グループでは、株式会社ＩＨＩ向け自動車ターボ部品の量産、また今後も更に拡大する半導体資材事業における人材・人員の確保が喫緊の課題となっております。 また、将来の拡大成長戦略に向けた研究開発や先行投資を早期に回収することについても大きな課題となっております。 昨今の目まぐるしく変化する経営環境下において中長期的経営課題を総合的に勘案し、当連結会計年度に進めてきた４つ（ＰＩＭ事業のターボ部品を含む）の新製品を元に現有の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用した新たな事業ポートフォリオを作成し、より一層の選択と集中による中期経営戦略の見直しを行い、更なる企業価値の向上に努めて参ります。 ① ＰＩＭ事業 2020年８月に株式会社ＩＨＩ向け、ディーゼルＶＧターボ用部品の最終試験（高温耐久試験）に合格し、当連結会計年度内に自動車メーカー最終承認試験に移行する予定でしたが、新型コロナウイルス再拡大の影響により、現在遅れが生じております。 この度、同社との量産開始時期の再調整の結果、2021年10月の量産開始が合意され、発注済みの『本金型・本設備』の立ち上げ、安定量産技術の確立、PPAP（生産部品承認プロセス）の承認活動を随時進めて参ります。 ② 衛生検査器材事業 コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、短期的には、市販用食品が好調に推移していることが奏効したと考えております。今後も目まぐるしく変化する市場環境において、ウィズコロナ・アフターコロナにおける産業構造の変化を注視したきめ細やかな営業活動と柔軟な生産体制を構築すべく、社内の体制を一層、強化して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4061文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的に蔓延する新型コロナウイルスの影響により、経済活動が停滞し、業種によっては回復の動きがみられつつも感染の再拡大による先行き不透明感が続いております。そのような中、当連結会計年度の各事業への影響と現況は下記の通りとなります。 半導体資材及び衛生検査器材の２大コア事業の上半期売上高は前年割れとなっておりましたが、第３四半期連結会計期間以降は両事業共にコロナ感染拡大以前かそれ以上の水準に回復致しました。半導体資材事業においては、世界的な「巣ごもり特需」での急回復に加え、８ＫテレビやＰＣモニタの需要拡大が後押し致しました。衛生検査器材事業においては、食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中で内食・デリバリー及びテイクアウト需要の増加により、下半期単独での売上高は本来、閑散期となる当第４四半期連結会計期間の売上も堅調に推移したことから創業以来、過去最高となりました。一方、ＰＩＭ事業については自動車部品量産化に注力すべく、高機能部品の新規受注活動を制限すると共に前連結会計年度に受注済の半導体設備や工作機械用高機能部品の回復が鈍く、当連結会計年度において前年割れとなりました。 費用面については、全社で徹底した緊縮活動を実施し、販売管理費において前期比8.7％減、110百万円の削減を行いました。製造部門においては下半期より一時帰休を解除し、増産対応にシフトしましたが在庫圧縮と生産の効率化による原価低減活動をより一層進めました。間接部門においての輪番制出勤体制は当連結会計年度に渡り実施し、上半期に実施した製造部門の一時帰休と合わせ雇用調整助成金の申請により、減収に伴う利益の減少を最小限に抑えました。 当社グループは上述の目まぐるしく変化する経営環境下において中長期的経営課題を総合的に勘案し、当連結会計年度に進めてきた４つ（ＰＩＭ事業のターボ部品を含む）の新製品を元に現有の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用した新たな事業ポートフォリオを作成し、より一層の選択と集中による中期経営戦略の見直しを行い、新たな中期経営計画『VISION25/30』を策定しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,855百万円（前期比4.1％減）、営業利益162百万円（前期比3.1％増）、経常利益189百万円（前期比49.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1287文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) ＰＩＭ事業 衛生検査 器材事業 半導体 資材事業 合計 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 115,192 1,570,709 1,292,087 2,977,990 2,977,990 セグメント間の内部 売上高又は振替高 115,192 1,570,709 1,292,087 2,977,990 2,977,990 セグメント利益 44,271 49,640 63,296 157,208 157,208 セグメント資産 1,011,765 1,494,598 848,059 3,354,424 1,984,157 5,338,581 その他の項目 減価償却費 177,748 134,060 63,650 375,459 375,459 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 108,662 183,959 83,226 375,847 375,847 (注) １．セグメント資産の調整額1,984,157千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社工場の土地であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) ＰＩＭ事業 衛生検査 器材事業 半導体 資材事業 合計 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 83,469 1,536,771 1,235,321 2,855,563 2,855,563 セグメント間の内部 売上高又は振替高 83,469 1,536,771 1,235,321 2,855,563 2,855,563 セグメント利益 28,704 63,158 70,285 162,148 162,148 セグメント資産 1,100,563 1,518,328 837,138 3,456,031 2,287,757 5,743,788 その他の項目 減価償却費 128,294 130,516 69,019 327,829 327,829 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 294,966 143,149 38,542 476,657 476,657 (注) １．セグメント資産の調整額2,287,757千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3111文字
２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (千円) 割合 (％) 販売高 (千円) 割合 (％) STEMCO CO., LTD. 363,323 12.20 356,953 12.50 SERVEONE CO., LTD. 352,976 11.85 353,163 12.37 ３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （流動資産の部） 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円増加（23.0％増）の1,804百万円となりました。これは、「現金及び預金」が246百万円、「受取手形及び売掛金」が86百万円、「原材料及び貯蔵品」が53百万円増加する一方、「商品及び製品」が102百万円減少したこと等によるものです。 （固定資産の部） 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加（1.8％増）の3,939百万円となりました。これは、設備投資により476百万円増加し、減価償却費により327百万円減少したこと等によるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ405百万円増加（7.6％増）の5,743百万円となりました。 （流動負債の部） 当連結会計年度末の流動負債は、 前連結会計年度末に比べ303百万円増加（24.3％増）の1,551百万円となりました。これは、「１年内返済予定の長期借入金」が192百万円、「設備関係支払手形」及び「営業外電子記録債務」が40百万円増加したこと等によるものです 。 （固定負債の部） 当連結会計年度末の固定負債は、 前連結会計年度末に比べ８百万円増加（0.3％増）の2,471百万円となりました。これは、「リース債務」が71百万円増加する一方、「長期借入金」が65百万円減少したこと等によるものです。 この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ311百万円増加（8.4％増）の4,022百万円となりました 。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加（5.8％増）の1,720百万円となりました。これは、「利益剰余金」が61百万円増加したことによるものです。「為替換算調整勘定」は円安・韓国ウォン／台湾ドル高の影響により34百万円増加しました。…