事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約793文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社４社（東邦樹脂工業株式会社、株式会社ペンリード、シノムラ化学工業株式会社、灿櫻（上海）商貿有限公司）及び関連会社２社（株式会社ネスコ、長鼎電子材料（蘇州）有限公司）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。ただし、株式会社ペンリードについては、売上高が僅少であり、かつその事業内容が前述したいずれの事業区分にも属さないことから、次表及び事業系統図への記載を省略しております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品 会社 軽包装材料事業 易開封性フィルム、食品用包材、医療用包材、 飲料用フレキシブル容器、エアー緩衝材等 当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、 灿櫻（上海）商貿有限公司 産業資材事業 剥離紙、粘着テープ用基材、 ポリエチレンラミネート紙、樹脂クロス等 当社、東邦樹脂工業㈱、シノムラ化学工業㈱、㈱ネスコ、 灿櫻（上海）商貿有限公司 機能性材料事業 各種表面保護フィルム（ＰＯ自己粘着タイプ、 ＰＯ粘着塗工タイプ、ＰＥＴ粘着塗工タイプ）、 フィルム粘着加工品等 当社、㈱ネスコ、 長鼎電子材料（蘇州）有限公司、 灿櫻（上海）商貿有限公司 以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 無印 連結子会社 ※１ 持分法適用関連会社 ※２ 持分法非適用関連会社 ※３ 法人主要株主
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2548文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の３つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。 このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、食品包材、医薬品・医療用包材等の軽包装材料、剥離紙、粘着テープ基材等の産業資材、並びに表面保護フィルムを主とする機能性材料等の製品を製造し、販売を行っております。 この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。 （２）経営戦略等 当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業70有余年にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。 また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、魅力ある製品のラインアップ拡充と高付加価値製品の開発・拡販を推進し、収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。 さらに、新市場の開拓と新規需要を獲得するため、今後とも拡大が期待される中国をはじめとする東アジア市場を中心に、積極的に海外展開に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率を収益性の指標として使用しております。 （４）経営環境 当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2548文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の３つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。 このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、食品包材、医薬品・医療用包材等の軽包装材料、剥離紙、粘着テープ基材等の産業資材、並びに表面保護フィルムを主とする機能性材料等の製品を製造し、販売を行っております。 この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。 （２）経営戦略等 当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業70有余年にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。 また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、魅力ある製品のラインアップ拡充と高付加価値製品の開発・拡販を推進し、収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。 さらに、新市場の開拓と新規需要を獲得するため、今後とも拡大が期待される中国をはじめとする東アジア市場を中心に、積極的に海外展開に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率を収益性の指標として使用しております。 （４）経営環境 当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8104文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の勢いが収まらず、２度の緊急事態宣言発出により社会・経済活動は大きく制限されました。年明け以降、感染状況は深刻さを増しており、依然として先行き不透明な状態が続いています。 そのような状況下、当社グループにおきましては、巣ごもり需要の増加による包材関係の受注増加と、昨年10月に行なったシノムラ化学工業株式会社の子会社化が売上高の増加要因となりました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な景気低迷の影響や米中関係悪化の影響を受けて、光学用表面保護フィルムの受注が振るわず、連結売上高は前年同期比微増にとどまりました。 損益面では、生産合理化や経費支出の抑制および原材料費の低減により営業利益は増益となりました。また、雇用調整助成金収入や為替差益の計上および持分法による投資損失の減少等もあり、経常利益は増益となりました。更に、シノムラ化学工業株式会社の子会社化に伴う負ののれん発生益の計上、政策保有株式の処分による投資有価証券売却益の計上及び関係会社に対する減損損失の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益も改善し、増益となりました。 その結果、当社グループの経営成績は、売上高299億86百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益６億13百万円 （前年同期比238.1％増）、経常利益９億６百万円（前年同期は経常損失１億61百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失13億38百万円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 セグメント別 売上高 構成比 前年同期比 軽包装材料 12,000百万円 40.0％ 2.0％増 産業資材 8,967百万円 29.9％ 22.8％増 機能性材料 8,581百万円 28.6％ 14.5％減 その他 437百万円 1.5％ 26.8％減 合計 29,986百万円 100.0％ 1.0％増 （軽包装材料） 食品用包材の分野では、外出自粛の影響を受け、清涼飲料用パウチの受注が減少しましたが、巣ごもり需要の増加に伴い電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の受注が増加し、増収となりました。 医薬品・医療用包材の分野では、医療機関への外来患者の減少等により、高防湿ＰＴＰ包装用フィルム「テクニフィルム」、その他の医療用包材の受注が減少し、減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1172文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 軽包装材料 産業資材 機能性材料 売上高 11,760,033 7,300,590 10,040,396 29,101,019 596,992 29,698,012 セグメント利益（△は損失） 253,983 △ 547,181 487,307 194,109 △ 12,700 181,409 セグメント資産 7,509,530 5,016,828 6,864,134 19,390,493 376,250 19,766,744 その他の項目 減価償却費 271,926 337,669 232,653 842,249 35,535 877,784 減損損失 580,000 580,000 111,411 691,411 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 244,878 81,457 95,508 421,844 99,398 521,243 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 軽包装材料 産業資材 機能性材料 売上高 12,000,561 8,967,485 8,581,056 29,549,103 437,118 29,986,222 セグメント利益（△は損失） 397,002 △ 236,030 466,636 627,608 △ 14,325 613,283 セグメント資産 7,948,308 7,699,402 6,353,453 22,001,164 249,827 22,250,991 その他の項目 減価償却費 271,536 241,264 228,619 741,420 15,841 757,261 減損損失 60,483 60,483 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 414,684 160,386 103,561 678,632 720 679,353 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。