事業の内容
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/ 原文長 約789文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社３社（東邦樹脂工業株式会社、株式会社ペンリード、灿櫻（上海）商貿有限公司）及び関連会社２社（株式会社ネスコ、長鼎電子材料（蘇州）有限公司）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。ただし、株式会社ペンリードについては、当連結会計年度より事業を開始しましたが、売上高は僅少であり、その事業内容は、前述したいずれの事業区分にも属さないことから、次表及び事業系統図への記載を省略しております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品 会社 軽包装材料事業 易開封性フィルム、食品用包材、医療用包材、 飲料用フレキシブル容器、エアー緩衝材等 当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、 灿櫻（上海）商貿有限公司 産業資材事業 剥離紙、粘着テープ用基材、 ポリエチレンラミネート紙、樹脂クロス等 当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、 灿櫻（上海）商貿有限公司 機能性材料事業 各種表面保護フィルム（ＰＯ自己粘着タイプ、 ＰＯ粘着塗工タイプ、ＰＥＴ粘着塗工タイプ）、 フィルム粘着加工品等 当社、㈱ネスコ、 長鼎電子材料（蘇州）有限公司、 灿櫻（上海）商貿有限公司 以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 無印 連結子会社 ※１ 持分法適用関連会社 ※２ 持分法非適用関連会社 ※３ 法人主要株主
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2938文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の３つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。 このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、食品、医薬・医療用等の軽包装材料、剥離紙、粘着テープ基材等の産業資材、並びに表面保護フィルムを主とする機能性材料等の製品を製造し、販売を行っております。 この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。 （２）経営戦略等 当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業70有余年にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。 また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、魅力ある製品のラインアップ拡充と高付加価値製品の開発・拡販を推進し、可能な限り価格競争を避けながら収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。 さらに、新市場の開拓と新規需要を獲得するため、今後とも拡大が期待される中国をはじめとする東アジア市場を中心に、積極的に海外展開に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率を収益性の指標として使用しております。また、株主・投資家にとって関心の高い１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）についても注視しながら経営に当たっております。 （４）経営環境 当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2938文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の３つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。 このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、食品、医薬・医療用等の軽包装材料、剥離紙、粘着テープ基材等の産業資材、並びに表面保護フィルムを主とする機能性材料等の製品を製造し、販売を行っております。 この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。 （２）経営戦略等 当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業70有余年にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。 また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、魅力ある製品のラインアップ拡充と高付加価値製品の開発・拡販を推進し、可能な限り価格競争を避けながら収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。 さらに、新市場の開拓と新規需要を獲得するため、今後とも拡大が期待される中国をはじめとする東アジア市場を中心に、積極的に海外展開に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率を収益性の指標として使用しております。また、株主・投資家にとって関心の高い１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）についても注視しながら経営に当たっております。 （４）経営環境 当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6478文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、好調な米国経済に支えられ堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦によって中国経済の減速が鮮明になりつつあり、英国のＥＵ離脱をめぐる様々な懸念等も加わって、年度後半の世界経済は徐々に不透明感が強まってまいりました。 一方、わが国経済においては、雇用環境の改善により個人消費が持ち直し、企業収益の伸長と堅調な設備投資によって景気は緩やかな回復基調にありましたが、人手不足の深刻化に伴う人件費の上昇や中国経済の減速等の影響により、年明け以降、景気は弱含みで推移しました。 このような状況下、当社グループにおきましては、スマートフォン市場の減速や採用機種のモデルチェンジ等により光学用表面保護フィルムの受注が減少したほか、エアー緩衝材や剥離紙、テープ基材等の受注も振るわず、減収となりました。損益面については、売上減少の他、原材料コストの上昇や比較的収益性の高い製品の販売比率低下等の要因が重なりました。また、掛川工場ＷＥＳＴの減損損失の計上もあって、減益となりました。 その結果、当社グループの経営成績は、売上高311億95百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益３億26百万円（前年同期比72.8％減）、経常利益５億87百万円（前年同期比48.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億85百万円（前年同期比79.1％減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 セグメント別 売上高 構成比 前年同期比 軽包装材料 12,632百万円 40.5％ 3.7％減 産業資材 7,045百万円 22.6％ 3.1％減 機能性材料 10,873百万円 34.8％ 7.0％減 その他 643百万円 2.1％ 5.2％減 合計 31,195百万円 100.0％ 4.8％減 （軽包装材料） 食品用包材の分野では、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の販売が年間を通して堅調に推移しましたが、年明け以降、清涼飲料用パウチその他の包材の受注が減少し、減収となりました。医薬・医療用包材の分野では、高防湿PTPシート用フィルム「テクニフィルム」の売上が伸長しましたが、他の医療用包材の受注が伸び悩み、前期並みの売上となりました。 一方、洗剤・トイレタリー用包材の分野では、化粧品用包材及び詰替え用パウチの受注がともに回復し、増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1164文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 軽包装材料 産業資材 機能性材料 売上高 13,114,795 7,269,807 11,690,565 32,075,167 678,820 32,753,988 セグメント利益（△は損失） 598,560 △ 789,543 1,306,813 1,115,830 83,777 1,199,607 セグメント資産 8,074,640 6,698,903 7,880,935 22,654,479 351,387 23,005,867 その他の項目 減価償却費 243,069 573,403 238,234 1,054,707 3,528 1,058,235 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 412,769 322,824 239,494 975,088 63,920 1,039,009 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 軽包装材料 産業資材 機能性材料 売上高 12,632,983 7,045,891 10,873,748 30,552,623 643,260 31,195,883 セグメント利益（△は損失） 384,528 △ 827,361 767,947 325,114 1,059 326,173 セグメント資産 7,800,773 5,669,449 7,627,203 21,097,426 405,600 21,503,026 その他の項目 減価償却費 249,633 492,337 242,887 984,858 43,698 1,028,556 減損損失 500,000 500,000 500,000 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 230,377 123,868 130,215 484,461 40,772 525,233 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。