事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約442文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆山）有限公司及びAsahi Plus Co.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）日本 当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。 （２）中国 旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。 （３）タイ Asahi Plus Co.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。 ［事業系統図］ 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1405文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え［合理化の追求］・良い商品［信頼性の重視］・良い職場［人間性の尊重］を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である。」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。 その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、当社グループの売上目標を毎年10％以上の増収を目指して事業活動を行っております。当期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給不足により受注は減少しましたが、為替の影響があり、前期比3.0％増の107億20百万円の売上となりました。 また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20％を安定的に維持することを掲げておりますが、当期は、売上高総利益率は12.2％となりました。 (3）経営戦略及び経営環境等 当社グループは、その販売を特定の得意先（電動工具業界及び自動車業界）に依存しております。2022年８月期におきましては、電動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、91.4％となります。この特定の得意先の動向が当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良や新製品の研究開発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルスの蔓延に始まり、ウクライナ危機や原油高による資材の高騰、そして電子部品の不足による自動車の減産など当社にとって厳しい環境であることは間違いありません。 このような状況下でも利益を出せる骨太な企業にするために、今後も継続的に社員への教育や効率的な生産をし、少人数であっても稼働率を下げないための取り組みに力をいれてまいります。 そして昨今重要視されております環境問題に関してもプラスチック製品を扱う当社も慎重に対応していかなければなりません。 当社のようなプラスチック製造業は生産の過程で必ず廃棄しなければいけないプラスチックが発生します。これは現在多種多様な樹脂材料を使い製品化する中で材料色や種類を変更する時に出る中間色材や、異材交じりの材料は製品として使用できないからです。こういったプラスチック材も自社商品という形で活用できないか検討し、廃棄されるプラスチックを減らせるよう努力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1405文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え［合理化の追求］・良い商品［信頼性の重視］・良い職場［人間性の尊重］を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である。」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。 その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、当社グループの売上目標を毎年10％以上の増収を目指して事業活動を行っております。当期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給不足により受注は減少しましたが、為替の影響があり、前期比3.0％増の107億20百万円の売上となりました。 また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20％を安定的に維持することを掲げておりますが、当期は、売上高総利益率は12.2％となりました。 (3）経営戦略及び経営環境等 当社グループは、その販売を特定の得意先（電動工具業界及び自動車業界）に依存しております。2022年８月期におきましては、電動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、91.4％となります。この特定の得意先の動向が当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良や新製品の研究開発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルスの蔓延に始まり、ウクライナ危機や原油高による資材の高騰、そして電子部品の不足による自動車の減産など当社にとって厳しい環境であることは間違いありません。 このような状況下でも利益を出せる骨太な企業にするために、今後も継続的に社員への教育や効率的な生産をし、少人数であっても稼働率を下げないための取り組みに力をいれてまいります。 そして昨今重要視されております環境問題に関してもプラスチック製品を扱う当社も慎重に対応していかなければなりません。 当社のようなプラスチック製造業は生産の過程で必ず廃棄しなければいけないプラスチックが発生します。これは現在多種多様な樹脂材料を使い製品化する中で材料色や種類を変更する時に出る中間色材や、異材交じりの材料は製品として使用できないからです。こういったプラスチック材も自社商品という形で活用できないか検討し、廃棄されるプラスチックを減らせるよう努力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2375文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以 下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢による資源価格や原油価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。 このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界、自動車業界からの受注は、新型コロナウイルス感染拡大等に伴う部品供給不足による生産計画の見直しにより共に減少しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は受注が減少しましたが、為替の影響があり107億20百万円（前期比3.0％増）となりました。為替の影響が大きく前期レートより18.9％円安元高となり、円換算した中国の売上高の為替の影響額は前期比11億５百万円増加しました。営業利益はエネルギー価格の高騰による経費の増加や、中国工場の上海ロックダウンによる工場非稼働の影響により５億27百万円（同34.6％減）、経常利益は６億62百万円（同14.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億89百万円（同29.5％減）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 イ．日本 国内は、電動工具向け、自動車向けの受注が新型コロナウイルス感染拡大等に伴う部品供給不足による生産計画の見直しにより共に減少し、売上高は36億87百万円（前期比17.7％減）、営業損失は44百万円（前期は営業利益１億54百万円）となりました。 ロ．中国 中国は、上海ロックダウンの影響により2022年４月に工場が非稼働となり受注が減少しましたが為替の影響により、売上高は63億87百万円（前期比12.8％増）、営業利益は工場非稼働時の固定費が利益を圧迫したため６億11百万円（同11.4％減）となりました。 ハ．タイ タイは、受注が増加し、売上高は７億94百万円（同39.5％増）、営業損失は25百万円（前期は営業損失43百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比90百万円減の12億55百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 イ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は２億53百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1328文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解 情報 前連結会計年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注２） 日本 中国 タイ 売上高 外部顧客への売上高 4,480,068 5,360,159 569,261 10,409,489 10,409,489 セグメント間の内部売上高又は振替高 301,522 301,522 △ 301,522 4,480,068 5,661,682 569,261 10,711,012 △ 301,522 10,409,489 セグメント利益又は損失（△） 154,795 689,894 △ 43,338 801,351 4,834 806,186 セグメント資産 3,513,036 3,664,450 444,437 7,621,923 △ 1,186,190 6,435,733 その他の項目 減価償却費 127,984 86,919 1,271 216,175 216,175 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 196,527 94,394 5,984 296,905 296,905 （注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注２） 日本 中国 タイ 売上高 製品売上 3,471,353 5,698,919 718,366 9,888,639 9,888,639 金型売上 216,330 539,940 76,031 832,301 832,301 顧客との契約から生じる収益 3,687,683 6,238,860 794,397 10,720,941 10,720,941 その他収益 外部顧客への売上高 3,687,683 6,238,860 794,397 10,720,941 10,720,941 セグメント間の内部売上高又は振替高 149,104 149,104 △ 149,104 3,687,683 6,387,964 794,397 10,870,045 △ 149,104 10,720,941 セグメント利益又は損失（△） △ 44,295 611,340 △ 25,544 541,500 △ 14,405 527,095 セグメント資産 3,645,217 3,881,926 551,815 8,078,958 △ 1,232,352 6,846,605 その他の項目 減価償却費 145,092 107,402 369 252,864 252,…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2225文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） 当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 牧田（中国）有限公司 2,910,880 28.0 3,730,445 34.8 ㈱イノアックコーポレーション 2,446,817 23.5 1,848,132 17.2 牧田（昆山）有限公司 2,431,425 23.4 2,483,095 23.2 ㈱マキタ 1,358,738 13.1 1,132,183 10.6 合計 9,147,861 87.9 9,193,857 85.8 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され ております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しているものの他は、以下のとおりであります。 イ 固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。…