事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約442文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆山）有限公司及びAsahi Plus Co.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）日本 当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。 （２）中国 旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。 （３）タイ Asahi Plus Co.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。 ［事業系統図］ 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1213文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え［合理化の追求］・良い商品［信頼性の重視］・良い職場［人間性の尊重］を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である。」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。 その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、当社グループの売上目標を100億円に設定し、毎年10％以上の増収を目指して事業活動を行っております。当期は前期比11.2％増の78億41百万円の売上となりました。 また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20％を安定的に維持することを掲げておりますが、当期は、売上高総利益率は9.3％となりました。当面の目標といたしましては、これを10％に引き上げることであります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、その販売を特定の得意先の特定の業種（電動工具業界及び自動車業界）に依存しております。平成30年８月期におきましては、その特定の得意先の売上高の総売上高に占める割合は、87.0％となります。また、電動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、88.7％となります。この特定の得意先の動向が当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良や新製品の研究開発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。 (4）会社の対処すべき課題 世界経済は緩やかに回復を続ける中、当社グループも順調に受注量が増加傾向であります。米国の金融政策や貿易政策の動向などを見ると先行き不透明感が強い状況はこの先も続くものと思われます。更に直面している課題は人材の確保が非常に困難な状況であることであります。当社は堅調な売上増加を見込んでいるため、より多くの人材が必要になりますが、人材の確保はここ数十年の中で最も厳しく、深刻な課題であります。 そのために新型の小型ロボットやカメラ技術を導入し製品の監視を行いつつ、人による検査を減らしながら、更なるハイサイクル成形化、そして質の高い成形品の生産が出来るよう、人材教育にも今まで以上に力を入れ、より一層利益の出せる体質にしていく所存でございます。 株主の皆様におかれましては、今後も格別のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1213文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え［合理化の追求］・良い商品［信頼性の重視］・良い職場［人間性の尊重］を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である。」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。 その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、当社グループの売上目標を100億円に設定し、毎年10％以上の増収を目指して事業活動を行っております。当期は前期比11.2％増の78億41百万円の売上となりました。 また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20％を安定的に維持することを掲げておりますが、当期は、売上高総利益率は9.3％となりました。当面の目標といたしましては、これを10％に引き上げることであります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、その販売を特定の得意先の特定の業種（電動工具業界及び自動車業界）に依存しております。平成30年８月期におきましては、その特定の得意先の売上高の総売上高に占める割合は、87.0％となります。また、電動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、88.7％となります。この特定の得意先の動向が当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良や新製品の研究開発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。 (4）会社の対処すべき課題 世界経済は緩やかに回復を続ける中、当社グループも順調に受注量が増加傾向であります。米国の金融政策や貿易政策の動向などを見ると先行き不透明感が強い状況はこの先も続くものと思われます。更に直面している課題は人材の確保が非常に困難な状況であることであります。当社は堅調な売上増加を見込んでいるため、より多くの人材が必要になりますが、人材の確保はここ数十年の中で最も厳しく、深刻な課題であります。 そのために新型の小型ロボットやカメラ技術を導入し製品の監視を行いつつ、人による検査を減らしながら、更なるハイサイクル成形化、そして質の高い成形品の生産が出来るよう、人材教育にも今まで以上に力を入れ、より一層利益の出せる体質にしていく所存でございます。 株主の皆様におかれましては、今後も格別のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約1695文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により、雇用、所得環境の改善や堅調な企業収益など明るさは継続している一方、泥沼化が懸念される米中貿易摩擦問題が、世界経済及び日本経済にマイナス影響を及ぼすことは避けられない状況となっております。 このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界におきましては先進国を中心に国内外市場において販売は堅調に推移いたしました。自動車業界におきましても、北米、アジアを中心に国内外市場において販売は堅調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は78億41百万円（前期比11.2％増）となりました。経常利益は１億21百万円（同1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は42百万円（同28.5％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①日本 国内は、電動工具向け、自動車向けの受注が共に増加し、売上高は34億74百万円（前期比11.9％増）、営業損失は37百万円（前期は営業損失42百万円）となりました。 ②中国 中国は、成形品の受注が増加し、売上高は40億56百万円（同6.6％増）、営業利益は２億48百万円（同21.6％増）となりました。 ③タイ タイは、受注が増加し、売上高は３億79百万円（同82.9％増）、材料費及び人件費の増加により営業損失は１億19百万円（前期は営業損失87百万円）となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比１億77百万円減少し、１億33百万円の資金を獲得しました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは70百万円の資金を獲得し、前連結会計年度比94百万円支出が減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比12百万円支出が増加し、23百万円の資金を使用しました。 これにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加して11億80百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） 前年同期比（％） 日本（千円） 3,473,303 13.4 中国（千円） 3,950,095 5.9 タイ（千円） 370,380 62.8 合計（千円） 7,793,779 11.0 （注）１．上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1135文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年９月１日 至平成29年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注２） 日本 中国 タイ 売上高 外部顧客への売上高 3,104,952 3,736,185 207,545 7,048,684 7,048,684 セグメント間の内部売上高又は振替高 69,231 69,231 △ 69,231 3,104,952 3,805,417 207,545 7,117,915 △ 69,231 7,048,684 セグメント利益又は損失（△） △ 42,688 204,674 △ 87,083 74,903 △ 2,769 72,133 セグメント資産 3,437,123 2,934,882 484,010 6,856,016 △ 1,166,127 5,689,889 その他の項目 減価償却費 47,856 66,750 16,031 130,639 130,639 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 54,547 44,684 46,244 145,476 145,476 （注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自平成29年９月１日 至平成30年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注２） 日本 中国 タイ 売上高 外部顧客への売上高 3,474,447 3,987,043 379,656 7,841,147 7,841,147 セグメント間の内部売上高又は振替高 69,448 69,448 △ 69,448 3,474,447 4,056,491 379,656 7,910,595 △ 69,448 7,841,147 セグメント利益又は損失（△） △ 37,897 248,899 △ 119,275 91,725 3,961 95,687 セグメント資産 3,760,699 2,614,109 578,415 6,953,225 △ 1,302,211 5,651,014 その他の項目 減価償却費 81,164 67,392 19,053 167,611 167,611 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 351,155 56,043 53,447 460,645 460,645 （注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2066文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱イノアックコーポレーション 1,662,170 23.6 1,754,186 22.4 牧田（昆山）有限公司 2,184,479 31.0 2,068,400 26.4 牧田（中国）有限公司 1,533,988 21.8 1,908,510 24.3 合計 5,380,638 76.3 5,731,096 73.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。 (２)当連結会計年度の財政状態の分析 ① 流動資産 現金及び預金が２億69百万円減少したことにより、前連結会計年度末比２億84百万円（8.5％）減少し、30億71百万円となりました。 ② 固定資産 有形固定資産が２億98百万円増加したことにより、前連結会計年度末比２億45百万円（10.5％）増加し、25億79百万円となりました。 ③ 流動負債 買掛金が39百万円及びその他流動負債が52百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比84百万円（6.6％）減少し、11億87百万円となりました。 ④ 固定負債 繰延税金負債が15百万円減少したことにより、前連結会計年度末比８百万円（4.5％）減少し、１億71百万円となりました。 ⑤ 純資産 利益剰余金が19百万円及び為替換算調整勘定が29百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比53百万円（1.3％）増加し、42億91百万円となりました。 この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比38百万円（0.7％）減少し、56億51百万円となりました。 (３)当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高 受注の増加及び為替の円安の影響により、前連結会計年度比11.2％増の78億41百万円となりました。…