事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約646文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社５社－寺岡製作所（香港）有限公司、寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司、寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司、神栄商事株式会社、PT. Teraoka Seisakusho Indonesiaで構成され、得意先(ユーザー)に対して粘着テープ類の製造・加工・販売を主な内容とした事業活動を展開しています。 当社グループ(当社及び連結子会社)の事業に係わる各社の位置づけ及び事業系統図の概略は次のとおりであります。 当社はその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社より、原材料の仕入れを行っております。 当社グループの事業は粘着テープの専業でありますが、この内容を製品部門別に区分しますと次のとおりであります。 製品部門別 主要製品 梱包・包装用テープ 布粘着テープ(オリーブテープ） クラフト粘着テープ(カートンテープ） ポリプロピレンフィルム粘着テープ(パックテープ等) 電機・電子用テープ ポリエステルフィルム粘着テープ アセテートクロス粘着テープ コンビネーション粘着テープ カプトン ® 粘着テープ ノーメックス ® 粘着テープ ガラスクロス粘着テープ 導電性シールド粘着テープ エポキシ樹脂含浸テープ 熱伝導性両面テープ フィルム両面テープ 発泡体両面テープ等 産業用テープ ポリエチレンクロス粘着テープ(P-カットテープ) 養生布テープ 不織布両面テープ 標示用テープ 気密防水用テープ 表面保護シート等 (注) 上表には商品を含みます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1288文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1） 当社の一部製品に関する不適切行為 当社の佐野工場および茨城工場において生産された製品の一部について、試験成績表の一部のデータの書き替えや納入仕様書の規格から外れた製品の出荷などの事実が確認された事案(以下「本事案」といいます。）につきまして、株主の皆様やお客様をはじめ、数多くの皆様に多大なご迷惑とご心配をかけておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。 この問題に関し、当社は、真相を徹底的に究明するとともに、再発防止策の提言を行うことを当社取締役会から委任された独立性ならびに中立性が担保された調査委員会を設置し、事実関係の調査を進めております。 同委員会は、当該委任事項以外に、本事案に対する当社の取り組み全般につきましても厳格に検証を行ってまいります。同委員会から平成30年６月末までに提出される報告書をもとに、当社は、再発防止策の徹底とともに生産管理体制および品質管理体制の強化、ならびにコーポレートガバナンス体制およびコンプライアンス態勢の継続的改善を図っていく所存です。 （２）当社グループは、以下に掲げる項目を重点的な経営課題として取り組んでおります。 ①コンプライアンス態勢の強化 当社の一部製品に関する不適切行為を踏まえ、当社グループが善き企業市民としての社会的責任（CSR）を果たすとともに健全かつ誇りを持てる企業風土を醸成してまいります。これに加え、コンプライアンス（企業倫理・法令の遵守）態勢の強化についても最も重要な経営課題の一つとしてとらえ、コンプライアンス委員会活動を通じた全社的かつ積極的な取り組みを行うほか、eラーニングによる全社教育などを継続して行うことにより社員のコンプライアンス意識の底上げを行ってまいります。 ②品質管理・保証体制の充実 原理原則に基づいた品質教育を徹底して実施し、品質管理要求水準が最も高い業界からの要請にも応じられる体制を早急に構築するなど、品質リスクマネジメントを厳格に実施することにより、当社の企業価値向上と株主共同の利益を実現できるよう取り組んでまいります。 ③売上高営業利益率の継続的確保 当社製品ユーザーのニーズを深くかつ網羅的に把握するとともに、重点セグメントに人材資源を集中的に投入して効率的な営業活動を行うこと、およびインドネシア生産現地法人製品の総合的な競争力を向上させ、製品ラインナップの拡充を図るほか、ASEANにおける立地上の利点を活用するなど同現地法人の戦略的な位置付けを明確にすることなどにより、売上高営業利益率の継続的確保をしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1288文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1） 当社の一部製品に関する不適切行為 当社の佐野工場および茨城工場において生産された製品の一部について、試験成績表の一部のデータの書き替えや納入仕様書の規格から外れた製品の出荷などの事実が確認された事案(以下「本事案」といいます。）につきまして、株主の皆様やお客様をはじめ、数多くの皆様に多大なご迷惑とご心配をかけておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。 この問題に関し、当社は、真相を徹底的に究明するとともに、再発防止策の提言を行うことを当社取締役会から委任された独立性ならびに中立性が担保された調査委員会を設置し、事実関係の調査を進めております。 同委員会は、当該委任事項以外に、本事案に対する当社の取り組み全般につきましても厳格に検証を行ってまいります。同委員会から平成30年６月末までに提出される報告書をもとに、当社は、再発防止策の徹底とともに生産管理体制および品質管理体制の強化、ならびにコーポレートガバナンス体制およびコンプライアンス態勢の継続的改善を図っていく所存です。 （２）当社グループは、以下に掲げる項目を重点的な経営課題として取り組んでおります。 ①コンプライアンス態勢の強化 当社の一部製品に関する不適切行為を踏まえ、当社グループが善き企業市民としての社会的責任（CSR）を果たすとともに健全かつ誇りを持てる企業風土を醸成してまいります。これに加え、コンプライアンス（企業倫理・法令の遵守）態勢の強化についても最も重要な経営課題の一つとしてとらえ、コンプライアンス委員会活動を通じた全社的かつ積極的な取り組みを行うほか、eラーニングによる全社教育などを継続して行うことにより社員のコンプライアンス意識の底上げを行ってまいります。 ②品質管理・保証体制の充実 原理原則に基づいた品質教育を徹底して実施し、品質管理要求水準が最も高い業界からの要請にも応じられる体制を早急に構築するなど、品質リスクマネジメントを厳格に実施することにより、当社の企業価値向上と株主共同の利益を実現できるよう取り組んでまいります。 ③売上高営業利益率の継続的確保 当社製品ユーザーのニーズを深くかつ網羅的に把握するとともに、重点セグメントに人材資源を集中的に投入して効率的な営業活動を行うこと、およびインドネシア生産現地法人製品の総合的な競争力を向上させ、製品ラインナップの拡充を図るほか、ASEANにおける立地上の利点を活用するなど同現地法人の戦略的な位置付けを明確にすることなどにより、売上高営業利益率の継続的確保をしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1866文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」 という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・ 検討内容は次のとりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、輸出や設備投資の持ち直しが続き、企業収益は引き続き増加基調を辿っています。底堅い個人消費や旺盛な省力化投資などに加え雇用・所得環境の改善が概ね継続したことにより、戦後最長の景気拡大局面が続いています。海外に目を向けますと、平成28年秋以降減速気味であった中国経済が、政策的な景気下支え策の効果もあって持ち直しに向かう中、EU圏の景気が緩やかに回復している一方で、英国はEU離脱に伴う低成長傾向が顕著になりつつあります。米国では、家計部門など民間の自律的な回復の動きに加え、税制改革や政府支出の増加が景気を押し上げる状況が続いています。また、新興国におけるスマートフォンなどの民生用デバイスの普及拡大に加え、自動車や家電製品などの情報化の動きや、IoTおよびビッグデータの活用の拡大などを背景に情報関連需要が大幅に伸びています。 このような経営環境の中、当社グループは、当連結会計年度が新中期経営計画Phase1（平成27年4月から平成30年3月までの3年間）の仕上げの年度となることから、当該期間における全社的な課題の包括的な検証を行ったほか、更なる成長への取り組みとして、現場力の強化に主眼を置いた人材育成への取組み、品質保証体制の強化、技術の棚卸しを通じた技術基盤の底上げ、新製品開発体制の強化、生産性改善等による原価低減活動の継続、積極的な新規顧客開拓に注力してまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、228億15百万円（前期比7.3％増）となりました。また、営業利益は13億19百万円（前期比27.1%増）、経常利益は12億16百万円（前期比73.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億21百万円（前期比49.5%増）となりました。 当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。 （梱包・包装用テープ） 建築工事用広幅テープの増加や、海外の特殊グレード布テープの新用途への展開、通販を中心とするコンシューマー関連製品が好調を維持したことなどにより、当製品部門の売上高は37億23百万円（前期比0.9％増）となりました。 （電機・電子用テープ） 海外モバイル機器メーカー向け液晶関連テープと電子部品工程用テープが、市場の急減速の影響を一部受けたものの、新製品の新規採用でカバーし売上伸長に貢献しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約124文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1242文字
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 東神物産(株) 2,299 10.8 2,308 10.1 3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3.7%増加し359億16百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比べ7.1%増加し203億42百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ0.4%減少し155億73百万円となりました。これは、主に有形固定資産の減少によるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ8.8%増加し72億29百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比べ7.9%増加し54億84百万円となりました。これは、主に営業債務の増加によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末と比べ11.7%増加し17億44百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2.5%増加し286億86百万円となりました。これは、主に利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加によるものです。 以上の結果、自己資本比率は79.9%（前連結会計年度末80.8%）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現預金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ８億19百万円増加し87億25百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加は、16億92百万円（前年同期は20億３百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によって使用した資金は、４億51百万円（前年同期は21百万円）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金の減少は、３億27百万円（前年同期は５億86百万円）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。 資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりとしております。 ①資金需要 当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。 ②財務政策 当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、原則自己資金を充当することとしております。また、連結子会社で資金が必要な場合には、当社より融資を行っております。…