サステナビリティ
抜粋表示
/ 原文長 約1630文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループでは、株式会社寺岡製作所の取締役会がグループ全体のサステナビリティに関する監督機能の役割を担っております。取締役会は月１度以上開催され、法令・定款に定める重要事項、又は取締役会規則等が定める重要事項を監査役が出席した上で討議し、決定しております。 又、取締役会の決定に基づく業務の執行につきましては、代表取締役の指示の下、各取締役、各執行役員、並びに部門長が迅速に遂行している他、これに対する社内的な牽制機能として、内部監査部門が内部監査諸規程に基づき、会社のガバナンス・プロセス、リスクマネジメント、コントロールの評価を実施し、公平不偏で客観的な業務実態のアシュアランス及びコンサルティング活動を行うことにより、組織の運営に対して価値を付加し、被監査組織の業務改善・改革を通して会社の経営目標達成に寄与しております。 当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への対応は、経営リスクを減少させるのみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し積極的かつ能動的に対応いたします。 (2) 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人材育成方針 持続的に企業価値を向上させると共に経営戦略を実現するためには、当社で働く社員一人ひとりが強い社員となり、社員が自律的にキャリアを積み上げることができる仕組み、即ち経営戦略と人材戦略の連動が不可欠です。強い社員とは、人材市場において高い価値を身に付けた人であり、そのような人材を育て、その層を厚くすることは、人的資本を拡充することにつながります。当社では、人事情報基盤の整備を進める一方で、中長期のキャリアプランや能力開発の取組みを上司・部下間で共有し人材育成に活用する制度や、人事総務部、或いは各事業部門が主催する重層的な研修制度を整えています。 ②社内環境整備方針 当社は管理職に占める女性従業員の割合を引き上げるべく、女性総合職の採用にも注力し、2017年以降新卒採用の30％以上を継続しており、女性従業員を対象としたキャリア支援研修を実施するなど、会社として女性管理職育成に向けたサポートを行っています。また、妊娠・出産だけでなく、育児といったキャリアチェンジを考えるタイミングにおいても勤務を継続できるよう、復職後のサポートとして「育児時短勤務制度」の適用期間を法令基準の「3歳まで」から大幅に引き上げた「小学校3年生になるまで」としており、現在は復職率100％を維持しています。…
研究開発活動
抜粋表示
/ 原文長 約1239文字
６ 【研究開発活動】 当社グループは、コア技術である材料開発技術、製造技術を進化させ、お客様の課題に対する最適な解決策を提案し、製品企画力の向上させることを研究開発の基本方針とし、営業/製造部門と連携して開発活動を行っています。 主に、粘・接着シートをベースとする新製品開発、新規機能材料開発、新規製造方法開発および新規技術導入を、短期および中長期両視点での活動を柱としており、環境負荷物質の低減、センシング分野およびEV分野における新技術・新製品の開発を行っていきます。また、新技術開発のみならず、研究開発員がお客様の元に積極的に足を運び、より価値ある技術および製品提案を実施して参ります。 当連結会計年度における研究開発費は、 961 百万円（連結売上高比５％）となりました。 単一セグメントのためセグメントごとの記載を省略しております 当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりであります。 このうち※を付した製品は、有機溶剤の意図的添加が無い製品です。 環境インフラ分野 ・抗菌フィルムテープNo.9495A（0.06）を製品化 ・インドネシア工場生産新規布テープNo.1539クリーム、白、黒を製品化（※） ・グリーン購入法適合バイオマス布テープNo.169を製品化（※） ・養生用テープNo.4150を製品化 ・ビニルハウス補修用No.4170を製品化 モビリティ分野 ・排ガス装置製造工程用テープNo.6251、No.6271を製品化 ・自動車内装材テープNo.9102の製品化 ・外装部品固定用テープNo.7816 0.8の製品化 ・車載ディスプレイ固定用テープNo.7861 0.3の製品化 ・結束用非ハロゲン系アラミドテープNo.5670U#2、#3（UL規格取得品）を製品化 ・PFOSおよびPFOA不使用無溶剤型構造接着用テープNo.7831、7832の開発（※） ・駆動系の絶縁性と接着性を担保する接着シートNo.5160の開発 モバイル分野 ・大型ディスプレイ固定用遮光性易解体テープNo.7893 0.9を製品化 ・高温および高湿下で接着力に優れた基材レステープNo.7030を製品化 電池分野 ・電気化学特性に優れたテープNo.4674を製品化 ・電気化学特性に優れた薄膜テープNo.669#12の開発 電子部品分野 ・当社インドネシア工場生産品の開発 ・半導体製造工程に使用可能な微粘着テープNo.6539を製品化 ・安価ポリイミドシリコーン系テープNo.650T、No.760Tを製品化 ・難接着材料に貼り付け可能なシリコーン系テープNo.70821を製品化 ・高温雰囲気下で接着力が低下しにくい熱接着テープNo.6251の開発 ・非ハロゲン系粘着剤を用いた絶縁テープの開発 ・再剥離性と固定力に優れたゴム系テープNo.6441#38青、No.…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約643文字
２ 【主要な設備の状況】 （1）提出会社 2023年３月31日 現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名）外〔臨時従業員〕 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース資産 工具器具 備品 その他 合計 函南工場 （静岡県田方郡函南町） 粘着テープ製造設備 84 40 150 (35) 11 297 35〔－〕 佐野工場 (栃木県佐野市) 971 451 106 (64) 157 40 22 1,748 129〔4〕 茨城工場 （茨城県北茨城市） 1,630 1,950 1,076 (79) 139 24 4,821 93〔1〕 本社、研究センター他（東京都品川区） 研究開発設備他 244 52 2,166 (12) 175 693 3,332 264〔1〕 （注）帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形固定資産の合計であります 。 （2）在外子会社 2023年３月31日 現在 会社名 所在地 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数(名) 外〔臨時従業員〕 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) 工具器具備品 その他 合計 PT.Teraoka Seisakusho Indonesia インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県 粘着テープ製造設備 387 314 426 (47) 29 1,163 136〔5〕 （注）帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形固定資産の合計であります。