事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社152社及び関連会社18社により構成されています。 当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりです。 なお、次の３セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 セグメント 製品本部 主 要 製 商 品 パッケージング＆ グラフィック プリンティングマテリアル グラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ、金属インキ、印刷用プレート、セキュリティインキ パッケージングマテリアル ポリスチレン、包材用接着剤、多層フィルム カラー＆ディスプレイ カラーマテリアル 塗料用顔料、プラスチック用顔料、インキ用顔料、スペシャリティ用顔料、カラーフィルタ用顔料、化粧品用顔料、ヘルスケア食品 ディスプレイマテリアル ＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶 ファンクショナル プロダクツ パフォーマンスマテリアル インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ポリエステル、ウレタン、アクリル、改質剤)、硫化油、金属石鹸 コンポジットマテリアル ＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、中空糸膜、中空糸膜モジュール、理化学・診断薬資材 ケミトロニクス エポキシ樹脂、工業用テープ、ＵＶ硬化型樹脂、電子材料用界面活性剤、フォトレジストポリマー 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３．経営戦略・事業戦略に関するリスク (1) 買収戦略失敗のリスク ①リスクの内容・業績に与える影響の内容 当社グループは、事業ポートフォリオ変革のため、企業買収や資本提携を積極的に実施しています。当社グループが実施する統合・協業が不十分又は想定どおり進まない場合、当初計画していた効果が得られないため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②当社グループの取組 当社グループでは、設定した指標に基づいて投資判断を行うとともに、自社による調査のほか、外部機関も活用して徹底したデューデリジェンスを行ってリスクを事前に洗い出し、対策を講じています。買収後はグループ一体となったＰＭＩ（統合活動）の推進やシナジーの実現に向けたアクションを実施することにより、リスク低減に取り組んでいます。また、買収後に業績不振に陥ったときは、グループ一体となって構造改革や効率化の取組みをスピードアップし、収支構造の改善に取り組んでいます。 (2) 事業ポートフォリオマネジメント失敗のリスク ①リスクの内容・業績に与える影響の内容 長期経営計画「DIC Vision 2030」では、社会課題を解決し、社会の持続的繁栄に貢献する５つの重点事業領域を定め、そこに経営資源を集中させることで事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。事業ポートフォリオの変革に遅れが生じた場合、硬直化によって成長が鈍化した場合、及び製品ライフサイクルに伴い成熟事業の収益性が徐々に低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②当社グループの取組 当社グループは、長期経営計画「DIC Vision 2030」において、サステナブルエネルギー領域、ヘルスケア領域、スマートリビング領域、カラーサイエンス領域、サステナブルパッケージ領域を5つの重点事業領域として定め、成果創出に注力しています。また、当社グループの事業戦略にそぐわない低収益事業の縮小・撤退の基準を設けて定期レビューを行うとともに、取締役会及び執行会議では長期経営計画で定めた事業戦略の進捗を定期的に確認し、事業環境に応じて施策を更新、追加しています。長期的計画を確実に実現させるため、2025年までの前半の４年間は「DIC Vision 2030」の目指す姿を実現するための基盤づくりの期間、2030年までの後半の５年間を目指す姿を実現して展開する期間と位置づけています。これまでの成果と課題を踏まえ、早期かつ確実に成果を得られる施策を絞り込み、メリハリのある経営資源配分を徹底します。また、短期的にはケミトロニクスを中核としたスマートリビング領域にリソースを集中し、次世代・成長事業の早期創出を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2291文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営の基本方針 当社グループは「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」の３つの要素から構成される「The DIC Way」を経営の基本的な考え方としています。 「経営理念」は当社グループが追い求める究極的な「ありたい姿」を、「経営ビジョン」は「経営理念」を実現するために当社グループが進むべき事業の大きな方向性を、「行動指針」は「経営理念」を実現するにあたり当社グループ社員が、常に心に刻み、具体的な行動の道標にすべき行動原則をそれぞれ表しています。 The DIC Way [経営理念] 絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する [経営ビジョン] 彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに -Color & Comfort- [行動指針] 進取、誠実、勤勉、協働、共生 (2)当社グループの経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2030年に向けて、“ＤＩＣが貢献する社会”を「グリーン」「デジタル」「Quality of Life （QOL）」とし、ＤＩＣの強みを活かして貢献できる５つの重点事業領域を定め、経営資源を集中し、“社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築”と“地球環境と社会のサステナビリティ実現に貢献”を、以下の「DIC Vision 2030」基本戦略のもと実現すべく取り組んでいます。 １．「DIC Vision 2030」の基本戦略 ● 事業ポートフォリオの変革 １）５つの重点事業領域 サステナブルエネルギー、ヘルスケア、スマートリビング、カラーサイエンス、サステナブルパッケージを 重点事業領域と定め、経営資源を集中 ２）変革を支える５つの具体的施策 ① 人的資本経営の強化 ② 戦略投資 ③ 技術プラットフォームの拡充 ④ グローバル経営体制の強化 ⑤ ＩＴ・ＤＸの推進 ● サステナビリティ戦略 １）サステナブル製品の拡大 ２）CO2排出量削減の推進 ３）サーキュラーエコノミーへの対応 ２．「DIC Vision 2030」の見直し 当社は、2022年度からの４年間をDIC Vision 2030の「目指す姿」の実現に向けた基盤づくりの期間（Phase1）と位置づけ、積極的に開発投資や事業買収を行い、可能性の探索を進めてまいりました。 これにより多くの成果や可能性を創出できた一方で、経営資源の分散や拡散したテーマの取捨選択の遅れもあり、現時点におけるPhase1の見込み値は、Phase1の計画値から乖離が生じています。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績 当連結会計年度の業績は次のとおりです。 （単位：億円） 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比 現地通貨ベース 前年同期比 売上高 10,387 10,711 ＋3.1% △0.1% 営業利益 179 445 ＋148.1% ＋155.8% 経常利益 92 379 ＋311.3% 親会社株主に帰属する当期純利益 △399 213 黒字化 EBITDA 308 957 ＋210.3% US$／円（平均） 140.51 151.04 ＋7.5% EUR／円（平均） 151.98 163.34 ＋7.5% EBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額 当連結会計年度（2024年1月～12月）における当社グループの売上高は、前年同期比3.1％増の1兆711億円でした。現地通貨ベースでは0.1％の減収となりました。世界経済を振り返ると、米国や欧州ではインフレ圧力の緩和を受けて、中央銀行が利下げに転じるなど金融政策に変化が見られた一方で、中国では長引く不動産不況や内需の低迷などにより景気の先行きが不透明な状況が続きました。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野のうち、ディスプレイ市場はパネルメーカーの稼働状況に波が見られながらも概ね堅調に推移し、半導体市場も汎用品などの本格的な需要回復に至らなかったものの、生成ＡＩ等の成長領域にけん引される形で成長が見られました。モビリティを中心とするインダストリアル分野 ※ では、自動車市場での世界販売台数が堅調に推移したことで、自動車向け材料の需要が底堅く推移しました。こうしたなか、当社グループの出荷動向に関しては、ファンクショナルプロダクツではエレクトロニクスやモビリティ関連の高付加価値製品を中心に回復が見られ、パッケージング＆グラフィックでも、ジェットインキや海外のパッケージ用インキが、堅調な需要に支えられて増加しました。また、カラー＆ディスプレイの顔料製品も、高付加価値製品であるカラーフィルタ用顔料が堅調であったことに加え、塗料用顔料とプラスチック用顔料についても、顧客による在庫補充の動きが続いたことにより、大きく落ち込んだ前期（2023年1月～12月）から回復しました。こうした出荷動向に加え、円安による為替換算影響も増収要因となりました。…
セグメント関連
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(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 ファンクショナルプロダクツ (4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれていません。 （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 （賃貸等不動産関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 （収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 パッケージング＆グラフィック カラー＆ ディスプレイ ファンクショナルプロダクツ 外部顧客への売上高 国内 114,244 23,645 159,835 297,724 437 298,161 海外 427,698 170,449 142,261 740,408 167 740,575 541,942 194,094 302,096 1,038,132 604 1,038,736 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 パッケージング＆グラフィック カラー＆ ディスプレイ ファンクショナルプロダクツ 外部顧客への売上高 国内 114,650 23,639 131,011 269,299 399 269,698 海外 455,113 194,436 151,633 801,182 247 801,429 569,763 218,075 282,644 1,070,481 646 1,071,127 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高） 247,520 225,148 顧客との契約から生じた債権（期末残高） 225,148 229,744 契約負債（期首残高） 607 649 契約負債（期末残高） 649 560 契約負債は、主に財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から受け取った前受金に関するものです。…