事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約701文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社145社及び関連会社17社により構成されています。 当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりです。 なお、次の３セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。 セグメント 製品本部 主 要 製 商 品 パッケージング＆ グラフィック プリンティングマテリアル グラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ、金属インキ、印刷用プレート、セキュリティインキ パッケージングマテリアル ポリスチレン、包材用接着剤、多層フィルム カラー＆ディスプレイ カラーマテリアル 塗料用顔料、プラスチック用顔料、インキ用顔料、スペシャリティ用顔料、カラーフィルタ用顔料、化粧品用顔料、ヘルスケア食品 ファンクショナル プロダクツ パフォーマンスマテリアル インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ポリエステル、ウレタン、アクリル、改質剤)、水性樹脂、硫化油、金属石鹸 コンポジットマテリアル ＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、中空糸膜、中空糸膜モジュール、理化学・診断薬資材 ケミトロニクス エポキシ樹脂、工業用テープ、ＵＶ硬化型樹脂、電子材料用界面活性剤、フォトレジストポリマー 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6538文字
３．経営戦略・事業戦略に関するリスク (1) 買収戦略失敗のリスク ①リスクの内容・業績に与える影響の内容 当社グループは、事業ポートフォリオ変革のため、企業買収や資本提携を積極的に実施しています。当社グループが実施する統合・協業が不十分又は想定どおり進まない場合、当初計画していた効果が得られないため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②当社グループの取組 当社グループでは、設定した指標に基づいて投資判断を行うとともに、自社による調査のほか、外部機関も活用して徹底したデューデリジェンスを行ってリスクを事前に洗い出し、対策を講じています。買収後はグループ一体となったＰＭＩ（統合活動）の推進やシナジーの実現に向けたアクションを実施することにより、リスク低減に取り組んでいます。また、買収後に業績不振に陥ったときは、グループ一体となって構造改革や効率化の取組みをスピードアップし、収支構造の改善に取り組んでいます。 (2) 事業ポートフォリオマネジメント失敗のリスク ①リスクの内容・業績に与える影響の内容 長期経営計画「DIC Vision 2030」のPhase2（2026-2030）では、社会課題を解決し、社会の持続的繁栄に貢献する重点事業領域に経営資源を集中させることで事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。事業ポートフォリオの変革に遅れが生じた場合、硬直化によって成長が鈍化した場合、及び製品ライフサイクルに伴い成熟事業の収益性が徐々に低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②当社グループの取組 当社グループは、長期経営計画「DIC Vision 2030」において、持続的成長と稼ぐ力を備えた事業ポートフォリオの構築に取り組んでいます。また、当社グループの事業戦略にそぐわない低収益事業の縮小・撤退の基準を設けて定期レビューを行うとともに、取締役会及び執行会議では長期経営計画で定めた事業戦略の進捗を定期的に確認し、事業環境に応じて施策を更新、追加しています。長期的計画を確実に実現させるため、2025年までの前半の４年間（Phase1）を「DIC Vision 2030」の目指す姿を実現するための基盤づくりの期間、2030年までの後半の５年間（Phase2）を目指す姿を実現して展開する期間と位置づけています。Phase2では、中核事業（インキ・パッケージ材料、顔料、ポリマ）の質的転換により収益力の強化を図ると共に、ケミトロニクス、コンポジット/デバイス事業を成長事業と位置づけ、主に当社の経営資源を活かせる半導体、バッテリー、フィジカルＡＩなどのＡＩ関連事業において素材及びソリューションを提供してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1996文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営の基本方針 当社グループは「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」の３つの要素から構成される「The DIC Way」を経営の基本的な考え方としています。 「経営理念」は当社グループが追い求める究極的な「ありたい姿」を示すもの、「経営ビジョン」は「経営理念」を実現するために当社グループが進むべき事業の方向性を示すものです。また、「行動指針」は「経営理念」と「経営ビジョン」を実現するにあたり、当社グループ社員が常に心に刻み、行動の道標とすべきコアバリュー（価値観）を表しています。 私たちは、100年を超える歴史と、約60か国でのグローバルな事業展開によって培われてきた大切な価値観である「進取の精神」と「多様性の結集」を独自の強みとして、グループ一丸となって持続的な企業価値の向上を目指していきます。 The DIC Way [経営理念] 絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する [経営ビジョン] 彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに -Color & Comfort- [行動指針] 進取、誠実、勤勉、協働、共生 (2)当社グループの経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2030年に向けて、“ＤＩＣが貢献する社会”を「グリーン」「デジタル」「Quality of Life （QOL）」とし、ＤＩＣの強みを活かして貢献できる事業領域に経営資源を集中し、“社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築”と“地球環境と社会のサステナビリティ実現に貢献”を、以下の「DIC Vision 2030」基本戦略のもと実現すべく取り組んでいます。 １．「DIC Vision 2030」の基本戦略 ● 事業ポートフォリオの変革 １）中核事業の質的転換による収益力強化 インキ・パッケージ材料、顔料、ポリマの構造改革や製品ポートフォリオの転換を通じて中核事業の収益力を強化 ２）当社の成長をけん引する新たな事業の柱の構築 ＡＩが社会のあらゆる仕組みと統合されていく社会を“ＡＩ融合社会”と定義。ケミトロニクス、コンポジット/デバイスを“ＡＩ融合社会”を支える成長事業と位置づけ、主に半導体、バッテリー、フィジカルＡＩ分野において素材及びソリューションを提供 ● サステナビリティ戦略 １）サステナブル製品の展開 ２）CO2排出量削減の推進 ３）サーキュラーエコノミーへの対応 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7399文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績 当連結会計年度の業績は次のとおりです。 （単位：億円） 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比 現地通貨ベース 前年同期比 売上高 10,711 10,522 △1.8% △1.7% 営業利益 445 522 ＋17.2% ＋17.8% 経常利益 379 442 ＋16.7% 親会社株主に帰属する当期純利益 213 324 ＋51.8% EBITDA 957 1,093 ＋14.2% US$／円（平均） 151.04 150.08 △0.6% EUR／円（平均） 163.34 169.58 ＋3.8% EBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額 当連結会計年度(2025年1月～12月）における当社グループの売上高は、前年同期比1.8％減の1兆522億円でした。 ・世界経済の状況を振り返ると、米国による相互関税措置が発表された直後は、サプライチェーンの混乱や関税コスト負担による出荷への影響が心配されました。しかし、主要国間で通商政策に関する合意が形成されるにつれて落ち着きを取り戻しました。一方で、物価高や米中貿易摩擦の再燃への懸念は収まらず、企業や消費者にとって先行きが不透明な状況が続きました。 ・このような経済環境下において、当社グループが特に成長分野と定める顧客業界の市況については、電気•電子やディスプレイを中心とするデジタル分野のうち、ディスプレイ市場はパネルメーカーの稼働状況に伴い市況に波が見られたものの、半導体市場はＡＩ半導体デバイス等の旺盛な需要が市場をけん引し、年間を通して堅調に推移しました。モビリティを中心とするインダストリアル分野 ※ では、自動車市場において、米国の関税政策による一時的な駆け込み需要や中国メーカーの台頭といった動きが見られたなか、比較的安定して推移しました。 ・こうしたなか、当社グループの出荷動向に関しては、デジタル印刷に使用されるジェットインキやケミトロニクス事業の中核製品であるエポキシ樹脂や工業用テープといった高付加価値製品は堅調な出荷となりました。また、ＰＰＳコンパウンドなどモビリティに関連した製品も前年並みの水準となりました。一方で、パッケージ用インキ、塗料用顔料、プラスチック用顔料など消費財に近いボリュームゾーンの製品は物価高や景気先行きに対する懸念などを背景に減少しました。 営業利益は、前年同期比17.2％増の522億円でした。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1631文字
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 カラー＆ディスプレイ (4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 －百万円 営業損失（△） △32百万円 （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 （賃貸等不動産関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 （収益認識関係） １. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 パッケージング＆グラフィック カラー＆ ディスプレイ ファンクショナルプロダクツ 外部顧客への売上高 国内 114,650 23,639 131,011 269,299 399 269,698 海外 445,458 194,436 161,287 801,182 247 801,429 560,108 218,075 292,298 1,070,481 646 1,071,127 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 パッケージング＆グラフィック カラー＆ ディスプレイ ファンクショナルプロダクツ 外部顧客への売上高 国内 111,172 24,618 124,224 260,014 403 260,417 海外 438,504 190,575 162,578 791,657 121 791,777 549,677 215,192 286,802 1,051,671 524 1,052,194 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当連結会計年度より、セグメント区分を変更しています。詳細は（セグメント情報等）の「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりです。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３.…