事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社６社その他の関係会社１社で構成され、塗料、化成品の製造販売を主な事業としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 塗料事業 当社は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、製品の一部を子会社であるシントーファミリー㈱、㈱北海道シントー、㈱九州シントー、㈱早神等を通じて販売しております。また、当社は子会社であるジャパンカーボライン㈱と関連会社である神東アクサルタ コーティング システムズ㈱からの受託生産を行い、同２社に対して、製品供給を行っております。また、海外の子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。 また、当社は子会社シントーサービス㈱等に塗料の調色業務を委託しております。 (2) 化成品事業 当社は、住友化学㈱の子会社である住化エンバイロメンタルサイエンス㈱より、防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。 当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、現在主な事業地域としている国内市場の構造的な縮小、世界で広がる保護貿易主義的な傾向、原材料価格の値上がり懸念など厳しい市場環境が想定される一方、老朽化した設備の更新投資をはじめとする経費の増加も避けられず、売上高・利益の拡大は容易ではないと認識しております。この課題解決のため、既存製品の改良によるシェア拡大・収益向上、事業範囲の拡大による売上高増加、ITツール導入による生産性向上に取り組んでまいります。また、10年先の利益水準の目標を連結売上高営業利益率10％と設定し、この10年を準備・実施・収穫の３つのフェーズに分けて、様々な施策を進めてまいります。2021年３月期からの３年間は準備フェーズとして2023年３月期の連結売上高営業利益率を4.7％まで引き上げることを目標とする中期経営計画を策定、その後の環境変化等をふまえ、その計画期間を2024年３月期まで１年延長し、その達成に向け取り組んでおりました。しかしながら事業環境は、コロナ禍による業界全体の需要減が長期化する一方、供給不安等による資源価格・原材料価格の高騰が続いております。 当社グループとしては、売価是正や合理化等各種改善努力を尽くしたものの、中期経営計画２年目の2022年３月期決算は大幅な連結営業赤字を計上するに至り、最終年度に掲げた連結営業利益目標からさらに乖離する結果となりました。今後の事業環境についても、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等急速な好転が望み難い状況であることに加えて、当社製の一部製品に係る品質不適切行為を受け、品質保証体制や不適切行為を長年放置してきた当社のコンプライアンス・ガバナンス体制について見直し、失った信頼を回復することが急務であると認識しております。 このような状況をふまえ、今次中期経営計画の取り組みは2023年３月期で一旦終了し、新たに企業風土改革・会社体質改善を主軸とした、2023年度からはじまる３か年の中期経営計画の策定に取り組むことといたします。 新しい中期経営計画検討の方向性については、最終目標である10年ビジョン（2029年目標連結売上高営業利益率10％）や経営基本方針は変更しませんが、従来とは以下の通りアプローチを変えて取り組む方針です。 ① 『塗料製品の一層の高機能化』および『生産性の向上』は、再発防止策の徹底、企業風土改革・体質改善の取り組みと組み合わせ、「環境のシントー」に資する製品開発・不採算品目からの撤退も含め、検討を加速する。 ② 『事業領域の拡大』は、従来の自社シーズによる自律的成長のみならず、外部資源の導入による成長も視野に、取り組みを進める。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3094文字
(4) 会社の対処すべき課題 今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況が続いておりますものの、ワクチン接種の広がりなどにより、経済活動は緩やかに正常化していくものと予想されますが、一方で原材料価格の動向など、当社を取り巻く事業環境は一層困難を伴うものになると思われます。 このような状況に対し、当社グループが取り組むべき課題は、利益率の改善に向けて、既存塗料製品の高機能化によるシェア獲得・高利益率化の成果発現、新規コーティング材の開発及び海外市場進出による事業拡大の加速、ＩＴツール導入による業務の可視化等を通じた生産性向上を製造、販売、研究開発、管理の全ての分野において推進することの３つを事業展開の軸として取り組むのはもちろんのこと、まずは、不適切行為を受けて、当社の品質保証体制や不適切行為を長年放置してきた当社のコンプライアンス・ガバナンス体制について見直し、失った信頼の回復が急務であると認識しております。 ＜当社の品質保証体制、コンプライアンス・ガバナンス体制の見直しについて＞ 1) これまでの経緯 当社は、2022年1月12日付「当社製の一部製品に係る不適切行為について」にて公表のとおり、当社で製造する水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料につきまして、公益社団法人日本水道協会の認証規格（JWWA K139）及びお客様との協定に関する不適切行為が確認されましたため、同年同月14日に社外弁護士を委員長とする特別調査委員会を設置し、当該不適切行為の事実関係の解明・原因分析を進めるとともに、その他の不適切行為についてもアンケート調査を実施しました。また、当社は独自に不適切行為と無関係である幹部社員を中心とする社内調査チームを編成し、外部弁護士の支援も得つつ、特別調査委員会の行ったアンケート調査により発見されたその他の不適切行為について、特別調査委員会のアンケート調査結果、及び当該委員会発足前に行っていた社内調査結果を精査するとともに、全製品を対象に納入仕様書、検査記録、検査成績書の確認を含め不適切事案の洗い出しを実施いたしました。 その後、特別調査委員会から調査結果の報告を受けるとともに、当社が独自に行ったその他不適切行為の調査に関しても結果が出ましたので、これらに対する当社としての再発防止策を付したうえで、調査報告書として取りまとめ、同年4月28日に公表いたしました。その概要は以下のとおりです。 ※当社の公表内容の詳細は、当社ホームページ（https://www.shintopaint.co.jp）をご覧ください。 2) 不適切行為の概要 一連の調査により判明した不適切行為は２つに大別されます。 ① JWWA K139塗料製品 ・ JWWA K139とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得した製品。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が緩慢で、経済活動は一進一退を続けております。さらに原油等の原材料価格の高騰による世界的な物価の上昇が続いていることもあり、依然として経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、このような環境の中で、新型コロナウイルス感染防止に引き続き留意しながら販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。 当連結会計年度における各分野の売上高は、以下のとおりであります。 インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において車両関連向け出荷が自動車本体の部品の調達不足による生産減の影響はあったものの、前年の新型コロナウイルス感染症の影響の落ち込みから復調したことに加え、鋼製家具向けが堅調に推移したこと、及び、工業用塗料分野において、窯業建材、産業機器向けが好調だったことなどから、年間で５％の増加となりました。 インフラ分野の売上高は、防食塗料分野において、新設橋梁・プラント向けの出荷減が響いたこと、及び、道路施設用塗料分野において、東京オリンピック・パラリンピック開催後の工事件数の減少から、主力のすべり止め材やカラー舗装材の売上が伸び悩んだことなどから減少いたしましたが、子会社における工事売上が好調で前期を上回ったことなどから、年間で３％の増加となりました。 自動車用塗料分野の売上高は、半導体不足等の影響はありましたものの、主力顧客の生産が前年の新型コロナウイルス感染症の影響による減少から回復したため、年間で14％の増加となりました。 その他塗料分野の売上高は、主に、軌道材料製品分野において、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が減少いたしましたが、整備新幹線向け出荷が好調に推移したことなどから、年間で２％の増加となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は 19,136百万円 （前連結会計年度は20,193百万円）となりました。損益面では、原材料価格の高騰に対し、製品価格是正にも取り組み一定の成果をあげましたものの、原材料価格上昇の一部を転嫁するにとどまり、 営業損失は343百万円 （前連結会計年度は51百万円の営業利益）、経常損失は 243百万円 （前連結会計年度は167百万円の経常利益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約245文字
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当社グループでは、従来、「塗料事業」及び「化成品事業」を報告セグメントとしておりましたが、「化成品事業」の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より、報告セグメントを「塗料事業」のみに変更しております。 この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2544文字
３. 前連結会計年度の大東建託パートナーズ㈱への販売実績及び総販売実績に対する割合については 当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりであります。 (売上高) 売上高は、塗料事業において、前年度の新型コロナウイルス感染症の落ち込みから復調し、835百万円の増収となりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで1,874百万円の減収となったことから、19,136百万円となりました。 (営業利益及び営業損失) 営業利益は、売価是正や生産合理化等で一定の成果を上げましたものの、原材料高騰の影響の一部を転嫁するにとどまり、前連結会計年度比395百万円減の△343百万円となりました。当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております施策を進めることにより、利益率の改善を図ってまいります。 (経常利益及び経常損失) 経常利益は、営業利益が前連結会計年度比減益となったことに加え、支払補償費を44百万円計上したことにより、前連結会計年度比411百万円減の△243百万円となりました。 (特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益) 特別利益は、当連結会計年度において当社が減損損失384百万円および品質不適切行為関連費用370百万円を計上したことなどから、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比1,889百万円減の△999百万円となりました。 (法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益及び非支配株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の法人税等は繰延税金資産の取り崩しにより764百万円となり、この結果、当期純利益は△1,763百万円となりました。 非支配株主に帰属する当期純利益は連結子会社のジャパンカーボライン㈱の非支配株主に帰属する利益であり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は△1,825百万円(前連結会計年度比2,505百万円減)となりました。 当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。…