配当政策
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３ 【配当政策】 当社では、経営上重要な施策の一つである、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、業績、配当性向並びに今後の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案することを基本としております。 当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことが出来る旨を定めております。 上記の基本方針に則った結果、当期につきましては無配とさせていただきます。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約264文字
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 塗料事業 387 ( 69 ) 化成品事業 12 ( 1 ) 合計 399 ( 70 ) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、変化する社会・経済諸情勢のもと、公正な企業活動により、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、その充実に努めてまいります。 また、当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１） 会社の経営の基本方針」に記載の「企業理念」を経営の基本理念とし、「行動指針」※を基本的な行動指針として事業活動を行ってまいります。 今後もその充実に向け、重要な意思決定の迅速化・業務執行責任の明確化、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化に取り組んでまいります。 ※「行動指針」 私達は １．知識、技術、技能のさらなる向上を目指します。 ２. ルールとマナーを守り、迅速、誠実に仕事に取り組みます。 ３．安全と心身の健康に留意し、高い目標に向かってチャレンジを続けます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社であります。また、業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化及び意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しているとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期を１年としております。報告書提出日現在の経営体制は取締役６名と執行役員６名(うち取締役兼務者２名)であります。なお、当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。 取締役会は、法令、定款及び取締役会規定の定めに則り、経営上の基本方針や重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督、監視しております。また、重要な経営施策について審議、検討することを目的に、取締役会メンバー及び執行役員による経営会議を設けております。 当社は、従来からグループ会社を含むコンプライアンス体制の確立を図る一方、当社グループ全体の効率的な経営とともに経営の透明性を高めることに努力しており、これらの実現を図るための体制の一つとして、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たす、社外取締役を２名選任しております。当該社外取締役は、客観性及び独立性を持った経営監督機能を発揮するとともに、これまでの職歴、経験、知識等を活かして、経営全般について大局的な観点からの意見、助言を行っております。 社外監査役を含む監査役は、経営陣からの一定の距離にある客観的立場から各業務担当取締役・執行役員及び重要な使用人並びにグループ会社からヒアリングを行い、職務執行状況について説明を求めるとともに、これまでの職歴、経験、知識等、各監査役の持つ専門性を十分に生かしながら、経営監視の実効性を高める努力をしております。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 (1) 技術受入契約 該当事項はありません。 (2) 技術援助契約 実施権 契約会社名 契約品目 契約内容 契約期間 TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD. アルミ電着塗料の製造技術 製造権・販売権の許諾 2014年12月31日から 2017年12月31日まで（以降１年ごとの自動更新） 神東アクサルタ コーティング システムズ㈱ 電着塗料の製造技術 製造権・販売権の許諾 再実施権の許諾 1997年10月２日から (注) １ 上記は、全て提出会社に係る契約であります。 ２ 対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。 (3) 大日本塗料株式会社との事業提携に関する契約 当社は、当社の株主である大日本塗料株式会社との間で、事業提携に関する覚書を締結しており、その中に当社・株主間のガバナンスに関する合意が含まれており、その内容は以下のとおりであります。 ①契約の概要 契約締結日 相手先の名称 相手先の住所 合意の内容 2025年12月15日 大日本塗料株式会社 大阪市中央区南船場1-18-11 SRビル長堀 ・当社の非常勤取締役の候補者及び非常勤監査役の候補者を各１名指名すること ・当社が大日本塗料株式会社の連結子会社でなくなる帰結をもたらす株式等の発行その他一切の行為を行う場合については、事前の承諾を要する旨 ②合意の目的 当社は、本事業提携により大日本塗料株式会社の連結子会社として、製品ラインアップの拡充、共同調達によるコストダウン、生産効率の向上等を進めることにより、両者の企業価値向上を目指しております。 ③取締役会等における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程 当社において当事業提携に関する覚書の締結にあたっては、グループガバナンスに関する条項が含まれているため、少数株主の利益を害することのないよう独立役員委員会に諮問し、2025年12月12日までに独立役員委員会の全委員から了承を得、社内規定に従い稟議手続を経たうえで、2025年12月15日に当覚書を締結しました。 ④合意が当社の企業価値に及ぼす影響 大日本塗料株式会社は、当社株式の50.1％を保有しており（当連結会計年度末時点）、同社は、当社を連結子会社と位置付けております。 両社は、より大きなシナジーを発揮できるよう取り組みを推進するため、事業提携コミッティを設置し、その傘下に各分野を個別に検討する分科会を設置しております。…
訴訟・重要な係争等
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２．重要な訴訟事件等 2022年３月期に判明した当社製の一部製品に係る不適切行為（以下「本件不適切行為」）に関連して一部のお客様からは、地方裁判所において、本件不適切行為に係る損害として総額703百万円の賠償を求める訴訟の提起を受けております。このうち、670百万円については、2023年５月18日付で株式会社ハズから提起された訴訟にかかるものであり、訴状を2023年６月５日に受領しております。訴訟に関しては弁護士とも協議のうえ対応してまいります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係） ※６ 偶発債務」に記載のとおりであります。 0105310_honbun_0295100103804.htm
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 大日本塗料㈱ 大阪市中央区南船場一丁目18番11号 17,052 50.10 神東塗料取引先持株会 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 1,575 4.63 中 島 和 信 東京都国分寺市 890 2.62 阪 本 重 治 山梨県甲府市 796 2.34 神東塗料社員持株会 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 519 1.53 酒 井 一 岐阜県中津川市 510 1.50 高 石 文 夫 東京都江戸川区 501 1.47 楽天証券㈱ 東京都港区南青山二丁目６番21号 494 1.45 ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ ＦＯＲ（ＮＲ）－ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ （常任代理人） 香港上海銀行東京支店 ８９－９１ ＲＵＥ ＧＡＢＲＩＥＬ ＰＥＲＩ ９２１２０ ＭＯＮＴＲＯＵＧＥ， ＦＲＡＮＣＥ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号 335 0.99 ㈱SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 327 0.96 23,005 67.59