サステナビリティ
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/ 原文長 約5515文字
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び具体的な取組は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティに関するガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標 ① ガバナンス 当社グループは、2023年3月の取締役会において「サステナビリティ基本方針」を決議・公表しました。 サステナビリティ基本方針 当社グループは、環境など自然資本の保全・多様性の確保などによる人的資本の拡充・社会課題を解決するイノベーションの創出などを持続的な成長の機会と捉え、グループを構成するパートナー会社が、サステナビリティ戦略を自律的に策定し事業活動を行います。そのうえで、適切なグループガバナンスのもとマテリアリティに関するリスク・機会を把握し、顧客・取引先・従業員・社会などへの法的、社会的、倫理的責務を十分に果たしたうえで、経営上の唯一のミッションである「株主価値最大化(MSV)」を実現します。 当社グループのサステナビリティは、「アセット・アセンブラー」モデルを通じてMSVを追求する前提であり、MSVをゴールとするものであることを改めて認識した上で、各パートナー会社グループの自律性を重視した「自律・分散型経営」のもとで、サステナビリティを推進することを明記しました。代表執行役共同社長のリーダーシップのもと、マテリアリティに対応した「環境&安全」「人とコミュニティ」「イノベーション」「ガバナンス」「調達」の5つのサステナビリティ・チームを組成し、グローバルな取り組みを推進しています。 各サステナビリティ・チームは、チームによって違いはあるものの、おおよそ四半期毎等の頻度で会議を開催し、担当領域における課題や進捗状況を審議しています。各チームのリーダーは代表執行役共同社長に向けて進捗や提案をおおよそ半期に一度の頻度で報告しています。代表執行役共同社長は、グループ全体として運営の実効性を高めることを目的に調達チームを発足させた時など、サステナビリティに関する全社的な方針や重要な目標の策定時には取締役会に随時報告しています。取締役会は報告内容を踏まえ、必要に応じて意見交換や助言を行うなど、方針決定や重要事項の管理に関与することでサステナビリティに関する活動を監督しています。 また、サステナビリティ関連のガバナンス体制については、以下の体制図に示しています。 <体制図> ② 戦略 当社グループは、2020年に特定したサステナビリティを巡る重要な課題(マテリアリティ)6項目のうち、「気候変動」については、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、気候関連リスク及び機会の特定・評価・対応を進めています。…
研究開発活動
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/ 原文長 約41882文字
9.研究開発費 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 研究開発費 32,942 37,031 研究開発費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。 10.その他の収益 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 固定資産売却益 574 7,973 補助金収入(注) 7,024 6,871 その他 6,206 6,187 合 計 13,805 21,031 (注) 補助金収入は、中国の経済特区における事業活動により受領した政府補助金等であります。 11.その他の費用 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 固定資産除売却損 643 1,414 減損損失 611 6,855 その他 2,458 3,334 合 計 3,713 11,604 12.金融収益及び費用 (1)金融収益 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 金融収益 受取利息 償却原価で測定する金融資産 9,075 13,928 受取配当金 FVTPLの金融資産 認識を中止したFVTOCIの金融資産 31 連結会計年度末に保有するFVTOCIの金融資産 878 622 短期投資運用益 FVTPLの金融資産 994 1,697 デリバティブ評価益 1,448 その他 141 61 合 計 11,092 17,789 (2)金融費用 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 金融費用 支払利息 償却原価で測定する金融負債 8,417 16,303 リース負債 4,981 5,415 為替差損(純額) 406 1,162 正味貨幣持高に係る損失 5,710 3,318 その他 270 949 合 計 19,786 27,149 13.法人所得税 (1)連結損益計算書で認識された法人所得税 法人所得税の内訳は、次のとおりであります。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1390文字
2【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社 2025年12月31日現在 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) 使用権資産 その他 合 計 東京本社 (東京都港区) 全社(共通) 統括業務施設 56 (-) 246 20 322 23 (2) 大阪本社 (大阪府大阪市) 全社(共通) 統括業務施設 (-) 25 (2) (2)国内子会社 2025年12月31日現在 子会社名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) 使用権資産 その他 合 計 日本ペイントコーポレートソリューションズ㈱ (大阪府大阪市 ほか) 日本 研究開発施設、管内営業施設及び物流施設 11,100 5,718 (509) 370 497 17,689 250 (56) 日本ペイント・ オートモーティブコーティングス㈱ (大阪府枚方市 ほか) 日本 塗料製造設備 8,970 2,519 2,066 (46) 466 775 14,799 603 (78) (3)在外子会社 2025年12月31日現在 子会社名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) 使用権資産 その他 合 計 DuluxGroup Limited (オーストラリアほか) DuluxGroup 塗料製造設備 店舗設備 21,465 41,452 28,971 (2,307) 54,974 9,568 156,431 8,432 (548) Nippon Paint (H.K.…