事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社196社、持分法適用会社８社で構成されており、塗料及びファインケミカルの製造販売を主な事業としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 連結子会社 持分法適用会社 － 日本 － 日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社 日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社 日本ペイント株式会社 日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社 ニッペトレーディング株式会社 日本ペイントマリン株式会社 その他10社 － アジア － NIPSEA CHEMICAL CO., LTD. (韓国) NIPPON PAINT COATING (TAIWAN) CO., LTD. NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY LIMITED NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED (香港,中国) NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED GUANGZHOU NIPPON PAINT CO., LTD. (中国) NIPPON PAINT (CHENGDU) CO., LTD. (中国) NIPPON PAINT (SINGAPORE) COMPANY PRIVATE LIMITED NIPPON PAINT (M) SDN. BHD. (マレーシア) PAINT MARKETING CO. (M) SDN. BHD. (マレーシア) NIPSEA TECHNOLOGIES PTE. LTD. (シンガポール) その他96社 － オセアニア － DULUXGROUP LIMITED (オーストラリア) その他42社 － 米州 － NIPPON PAINT (USA) INC. その他10社 － その他 － NIPPON PAINT (EUROPE) LTD. (イギリス) NIPPON PAINT TURKEY BOYA SANAYI VE TICARET ANONIM SIRKETI BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETI (トルコ) その他16社 － 日本 － １社 － アジア － NOROO AUTOMOTIVE COATINGS CO., LTD. (韓国) NIPPON PAINT (INDIA) PRIVATE LIMITED NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(1) 経営方針、経営戦略等 ① 会社の経営理念 ・ Mission わたしたちは、塗料とコーティング技術の持つ力を高めることで、生活に彩と快適さ、安心を提供します。 ・ Vision わたしたちは、熱意と覚悟を持った者が集う活気あふれる風土の下、塗料をコアとした優れたスペシャリティケミカル製品とサービスを通じた新たな価値を創造し続け、リーディングポジションを勝ち取ります。 ② 会社の経営の基本方針 SDGs・ESGの視点を経営の中核に位置付け、「株主第一主義」とは一線を画し、お客様・従業員・取引先・社会などへの責務を果たした上で残存する「株主価値の最大化」に尽力し、富の創出を図ってまいります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2009年度から「サバイバル・チャレンジ」などの中期経営計画を策定し、経費の抜本的な削減に取り組み、国内事業の収益性を大きく改善しました。また、1962年から60年近いパートナー会社であるWuthelam（ウットラム）グループとの合弁事業のNIPSEAグループを2014年12月に連結子会社化し、グローバル企業へと転換するための礎を構築しました。 その後、積極的なM&Aを進めるとともに、2018年度からは、中期経営計画「N-20」をスタートし、「既存セグメントの徹底的な強化」「ポートフォリオ拡充の加速」「収益力の向上」「グローバルワンチーム運営の強化」を実施するなど、グローバル戦略を推進し、現在の日本ペイントホールディングスを築き上げました。その結果、この10年間で売上収益は３倍以上、株価は15倍近く成長するなど、飛躍的な成長を遂げております。 (注)１ 2009年４月１日当社株価を基準としてTOPIXを指数化、2019年12月30日時点 ２ 2016年12月期より12月決算に変更しております。売上収益数値は2016年４月～12月の９カ月の数値を記載しております。 ３ 2017年12月期までは日本会計基準、2018年12月期以降はIFRSの数値を記載しております。 今年度は中期経営計画「N-20」の最終年度であるものの、すでに目標売上収益の達成は視界に入っているため、来年度以降の中期経営計画の策定は大きな経営課題であり、新体制の取締役会においてじっくりと議論してまいります。 今後の戦略及び経営の大きな方向性としては、SDGs・ESGの視点を経営の中核に位置付け、次の５点を推進することで株主価値の最大化を図ります。
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 経営環境 グローバルの塗料市場は成長産業であり、人口が増加すれば塗料の需要も確実に増加します。また、一般的な化学産業のように市況の大きな変動はなく、安定した成長が見込まれることが特徴にあります。 世界人口は、今後10年間で78億人から85億人への増加が見込まれます。特に、最大規模である中国及びアジア地域が成長のけん引役であり、同地域でのプレゼンスの拡大が重要となります。 一方、足元の状況としては、主要国における貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの影響もあり、先行きの不透明さは続くものと見込まれます。なお、新型コロナウイルス感染の沈静化するタイミングが業績と大きく相関するため、2020年第１四半期への影響は必至ですが、鎮静化後の回復は十分可能と考えております。 (出所) International Paint & Printing Ink Councilレポート、国際連合（United Nations）発表のデータをもとに当社推計 (注) 為替レートは1USD=JPY110.0を適用 ② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営環境を踏まえ、当社は持続的な成長を図り、株主価値の最大化を達成するため、SDGs・ESGの視点を経営の中核に位置付けたうえで、以下の課題に取り組んでまいります。 (a) 高齢化・人口減少に対応した国内生産拠点への投資による生産性向上 海外の工場と比較すると国内の生産設備は老朽化・陳腐化が進んでいることに加え、労働人口の減少や技術者の高齢化、ロジスティクスに関する課題へ対処するべく、国内生産拠点への投資が喫緊の課題だと認識するに至りました。 この問題に対処するため、「サプライチェーン改革」を進めます。当該改革は、生産性の向上にも必要なものであり、持続的な競争力をつけるためには必須の投資と考えております。つまり、現在の生産拠点体制の見直しを行うにあたっては、単に工場の更新投資に留まるのではなく、この機会に、デジタリゼーションやオープンイノベーションといったアプローチ、並びにESGの視点も取り入れて、受注から販売までのサプライチェーン全体を再点検いたします。 (b) 市場拡大を上回る成長を果たすための積極的なM&A 塗料業界は成長性に加え、キャッシュ・フローが非常に安定しているという特徴があります。また、昨今の市場環境は、低金利での調達が可能であり、併せて非常にM&Aに適した業界です。 そうした中、当社は、株主価値の最大化に資するM&Aを目指しております。M&A案件の選別にあたっては、資本コストを上回るリターンを獲得し、結果として基本的１株当たり当期利益（EPS）の増大を図り、財務規律と併せて優先付けを行っていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) MD&A に共通する事項 ① 連結業績の概況 (a) 前期比 当社グループの当連結会計年度の業績は、円高の影響があった一方、日本の汎用塗料・工業用塗料、及び中国の汎用塗料が好調に推移、さらに豪州塗料メーカーDULUXGROUP LIMITED及びトルコ塗料メーカーBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIを連結子会社化したことにより、連結 売上収益は6,920億９百万円 （ 前期比10.3％増 ）となりました。 連結営業利益は、中国で原材料価格が低位で推移し大幅な増益となったものの、日本で企業買収に関連し株式取得関連費用を計上、欧州及びインド自動車用塗料事業において減損損失を計上したことから、 780億60百万円 （ 前期比9.8％減 ）となりました。連結税引前利益は 795億18百万円 （ 前期比10.7％減 ）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 367億17百万円 （ 前期比19.0％減 ）となりました。 実質ベースの増減要因は下図のとおりであります。 (b) 期初計画比 2019年２月13日公表の期初計画では連結売上収益6,400億円、連結営業利益770億円を予想していましたが、実績は連結売上収益6,920億9百万円、連結営業利益780億60百万円といずれも期初計画を上回りました。連結売上収益は、DULUXGROUP LIMITED及びBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIを連結子会社化したことに加え、中国の建築用塗料事業が積極的な販売促進活動や戦略提携により好調に推移しました。特に中国建築用の外装用塗料は大幅な増収となりました。その結果、中国工業用塗料メーカーの株式取得中止や海外自動車市況の低迷の影響があったものの、期初計画を520億９百万円上回りました。 営業利益については、上記増収効果や原材料価格が想定よりも低位に推移したことに加え、中国以外のアジア地域において販管費を抑制したことで収益を改善しました。一方、今後の厳しい自動車市況を鑑み、欧州及びインド自動車用塗料事業の計画を保守的に見直した結果、減損損失を計上したものの、期初計画を10億60百万円上回りました。 実質ベースの増減要因は下図のとおりであります。 (c) 資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の総資産は 前連結会計年度末と比較して5,246億57百万円増加 し、 １兆4,786億46百万円 となりました。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントに関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合 計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 日本 アジア オセアニア 米州 小計 売上収益 外部顧客への売上収益 182,817 355,746 75,207 613,770 13,900 627,670 627,670 セグメント間売上収益 34,911 3,480 217 38,609 738 39,348 △ 39,348 合 計 217,729 359,226 75,424 652,380 14,638 667,018 △ 39,348 627,670 セグメント利益 又は損失(△) 43,636 52,418 4,989 101,044 △ 529 100,514 △ 13,972 86,542 金融収益 4,432 金融費用 △ 3,134 持分法による投資利益 1,235 税引前利益 89,075 その他の項目 減価償却費及び償却費 3,815 11,507 2,850 18,174 216 18,390 18,390 減損損失 16 16 16 32 32 資本的支出(注)２ 3,990 13,129 2,608 19,728 2,725 22,453 22,453 (注)１ セグメント間売上収益及びセグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 ２ 有形 固定資産及び無形資産等の発生額であります。…
主要な顧客・販売先
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３ 販売実績が前年度と比べて大幅に増加しておりますが、これは主にDULUXGROUP LIMITED及びBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIを連結子会社化したことによるものです。 (c) 売上収益・営業利益の推移 過去５年間のセグメント毎の売上収益・営業利益の推移は下図のとおりであります。 (注)１ 売上収益は、セグメント間売上収益を除いております。 ２ 2016年度の日本セグメントの売上収益は、決算期変更により、４月１日から12月31日までの９ヶ月間となっております。 ３ 日本セグメントの営業利益は、海外グループ会社からの受取配当金を除いております。 ４ 実質値は為替影響・補助金・M&A費用・減損損失を調整しております。 (d) セグメント別投資対成果 連結業績に対するセグメント毎の貢献の割合は、下図のとおりであります。 (注)１ 売上収益は、セグメント間売上収益を除いております。 ２ 日本セグメントの営業利益は、海外グループ会社からの受取配当金を除いております。 (e) 事業別売上収益の推移 過去３年間のセグメント毎の事業別売上収益の推移は下図のとおりであります。 (注)１ 売上収益は、セグメント間売上収益を除いております。 ２ 2017年は日本基準、2018年以降はIFRSにて記載しております。 (f) NIPSEA中国の事業別状況 NIPSEA中国の事業別の状況は次のとおりであります。 自動車塗料につきましては、市況の低迷（前期比６％減）により、中国系メーカーを中心に生産台数が落ち込み、減収となりました。 汎用塗料につきましては、DIYは、プレミアム・エコノミー製品のプロモーションが奏功し、増収（前期比２％増）となりました。Projectにつきましても、建設案件が増加し増収（前期比35％増）となりました。 工業用塗料につきましては、コイルコーティング事業が顧客向け生産が好調に推移した一方、農機・建機分野向けの販売が低調に終始したため、結果的に減収となりました。 NIPSEA中国の営業利益につきましては、上記の汎用塗料の増収効果に加え、RMC比率の改善（前期比１％減）も貢献し、自動車塗料や工業用塗料の落ち込みを吸収し、増益となりました。 (注)１ 売上収益は、セグメント間売上収益を除いております。 ２ 実質値は為替影響・補助金を調整しております。…