事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約828文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア])、持分法適用関連会社２社(立松化工股份有限公司[台湾]、日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (界面活性剤) 当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。 また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 （日本）当社 （インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア (その他) 当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 （日本）当社 （インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア 事業の系統図は次のとおりであります。 ※印は、持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約487文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、界面活性剤の技術を中核に据えた研究開発型の企業です。従業員のおよそ２割強が研究開発部門に所属し、繊維産業を中心とした各種産業のユーザーの製品の品質向上と生産性向上に欠かすことのできない、さまざまな製品を供給させていただいております。規模の拡大よりも、グローバル経済に対応できる「より強い」「より利益率の高い」企業になることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性の向上に努め、売上高及び売上高営業利益率を継続して高めていくことを目標にしております。また、株主利益の増大を図るために、１株当たり当期純利益も重要な指標としてとらえております。売上高及び１株当たり当期純利益の推移は「第１ 企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。売上高営業利益率は、2018年３月期16.5％、2019年３月期16.0％、2020年３月期15.1％、2021年３月期13.3％、2022年３月期15.5％と、高い数値で推移しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約487文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、界面活性剤の技術を中核に据えた研究開発型の企業です。従業員のおよそ２割強が研究開発部門に所属し、繊維産業を中心とした各種産業のユーザーの製品の品質向上と生産性向上に欠かすことのできない、さまざまな製品を供給させていただいております。規模の拡大よりも、グローバル経済に対応できる「より強い」「より利益率の高い」企業になることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性の向上に努め、売上高及び売上高営業利益率を継続して高めていくことを目標にしております。また、株主利益の増大を図るために、１株当たり当期純利益も重要な指標としてとらえております。売上高及び１株当たり当期純利益の推移は「第１ 企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。売上高営業利益率は、2018年３月期16.5％、2019年３月期16.0％、2020年３月期15.1％、2021年３月期13.3％、2022年３月期15.5％と、高い数値で推移しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3074文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種が普及する一方、感染者数の急増の影響もあり足踏み状態が続いております。世界経済では日本よりワクチン接種が先行する米国、欧州では景気の回復が見られる一方、変異株による感染の再拡大と中国では感染拡大対策として都市封鎖を実施したことによる経済への影響、半導体等の原材料不足、ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する制裁措置による原材料の供給不安、またそれに伴う仕入価格の高騰による影響が懸念されます。 当社グループの販売状況につきましては、国内ではワクチン接種の拡大もあり、顧客における生産活動は回復基調にあるものの、緊急事態宣言等の断続的な発出の影響により依然自粛ムードを引きずり、全体としては十分な回復には至っておりません。海外では自粛からの段階的な経済活動の再開により需要は回復しておりますが、海上運賃の高騰や一部でのコンテナ確保難等の物流の混乱は収まる気配がありません。感染症の再拡大や世界的な半導体不足による自動車の減産に加え、原料の価格高騰や調達懸念等が続く中、ウクライナ問題の発生により先行きの不透明感は更に強まっております。 当社グループとしましては、世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高37,248百万円(前年同期比25.8％増)、営業利益5,758百万円(前年同期比45.9％増)、経常利益7,738百万円(前年同期比60.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,491百万円(前年同期比60.0％増)となりました。 売上高営業利益率は前連結会計年度より2.2ポイント増加して15.5％となりました。 営業利益が増加した主な要因は、原材料の高騰等による売上原価の増加の一方、為替相場が円安基調で推移したこと等により、売上高が増加したことによるものです。 総資産経常利益率は前連結会計年度より3.5ポイント増加して10.7％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約713文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 インドネシア 売上高 外部顧客への売上高 29,134 470 29,605 セグメント間の内部 売上高又は振替高 178 19 197 29,312 490 29,803 セグメント利益 3,896 44 3,940 セグメント資産 67,134 533 67,668 セグメント負債 10,347 126 10,474 その他の項目 減価償却費 925 931 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 477 483 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 インドネシア 売上高 陰イオン界面活性剤 3,221 3,230 非イオン界面活性剤 22,534 402 22,936 陽・両性イオン界面活性剤 998 1,001 高分子・無機製品等 9,881 197 10,079 顧客との契約から生じる収益 36,635 612 37,248 外部顧客への売上高 36,635 612 37,248 セグメント間の内部 売上高又は振替高 332 41 373 36,967 653 37,621 セグメント利益 5,742 21 5,763 セグメント資産 74,513 627 75,140 セグメント負債 12,907 184 13,092 その他の項目 減価償却費 921 929 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 320 321
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3578文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 丸紅ケミックス株式会社 8,787 29.7 11,836 31.8 日本クエーカー・ケミカル株式会社 3,914 13.2 4,727 12.7 (2) 財政状態 当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて11.0％増加し、76,207百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.6％増加し、60,276百万円となりました。これは、有価証券が3,927百万円減少したものの、現金及び預金が7,095百万円、受取手形及び売掛金が1,774百万円、商品及び製品が597百万円、その他が1,083百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、15,930百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が360百万円、建物及び構築物が216百万円減少したものの、投資有価証券が929百万円増加したことなどによるものです。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.9％増加し、11,404百万円となりました。これは、その他が422百万円減少したものの、買掛金が1,769百万円、未払法人税等が990百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.8％増加し、1,409百万円となりました。これは、繰延税金負債が140百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて24.3％増加し、12,814百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、63,392百万円となりました。これは、利益剰余金が4,520百万円、その他有価証券評価差額金が384百万円増加したことなどによるものです。 この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の84.8％から83.0％となりました。自己資本比率は例年80％以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。 期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の17,986円18銭から19,544円43銭となりました。１株当たり純資産額は、2018年３月期15,302円55銭、2019年３月期16,291円48銭、2020年３月期16,951円76銭と年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。 ① 日本 日本における総資産は、前連結会計年度末に比べて11.0％増加し、74,513百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.7％増加し、59,927百万円となりました。…