事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約828文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア])、持分法適用関連会社２社(立松化工股份有限公司[台湾]、日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (界面活性剤) 当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。 また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 （日本）当社 （インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア (その他) 当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 （日本）当社 （インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア 事業の系統図は次のとおりであります。 ※印は、持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約491文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、界面活性剤の技術を中核に据えた研究開発型の企業です。従業員のおよそ２割強が研究開発部門に所属し、繊維産業を中心とした各種産業のユーザーの製品の品質向上と生産性向上に欠かすことのできない、さまざまな製品を供給させていただいております。規模の拡大よりも、グローバル経済に対応できる「より強い」「より利益率の高い」企業になることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性の向上に努め、売上高及び売上高営業利益率を継続して高めていくことを目標にしております。また、株主利益の増大を図るために、１株当たり当期純利益金額も重要な指標としてとらえております。売上高及び１株当たり当期純利益金額の推移は「第１ 企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。売上高営業利益率は、2017年３月期15.3％、2018年３月期16.5％、2019年３月期16.0％、2020年３月期15.1％、2021年３月期13.3％と、高い数値で推移しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約504文字
(4) 会社の対処すべき課題 世界経済の見通しは、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、ワクチン接種効果による景気回復が期待されるものの、依然として不透明な状態が続いております。日本でも感染拡大が継続するなかで、一定の経済活動抑制を余儀なくされることが予想され、回復基調であった経済環境の停滞・悪化が懸念されております。 このような状況下、当社グループといたしましては、ポストコロナを見据えつつ、今後も引き続き経営基盤の強化に取り組んでまいります。繊維工業関連や自動車関連における世界的な需要の変動に対しては、柔軟に生産量を調整するとともに、競争力のある新製品の開発、販路の拡大、製品の安定供給体制の維持、社内の合理化により全社一丸となり業績の拡充と収益率の向上に努める所存でございます。 またここ数年、生産設備の増強に努めてまいりましたが、その有効活用と、既存設備の見直しを引き続き展開してまいりたいと考えております。 研究開発につきましては、付加価値のより高い新素材・新用途の開発を行っておりますが、今後とも社会情勢の変化に対応すべく適材適所で機動的に事業の運営を図ってまいりたいと考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2778文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦が長期化したことに加え、新型コロナウイルス感染症対策として各国が実施した渡航制限、都市封鎖の影響、さらにはウイルス変異株による拡大により、経済活動が停滞いたしました。 当社グループの販売状況につきましては、国内では、顧客における生産活動は回復基調にありますが、依然自粛ムードを引きずり、全体としては十分な回復には至っておりません。海外では、 2020 年の初めから新型コロナウイルスによる世界経済悪化の影響を受けたため、各地での顧客における生産量の大幅減少や生産の一時停止、更にはロックダウンによる物流機能の停滞等がありました。第４四半期では、かなりの回復基調が見られたものの、全体としては減収となりました。 当社グループとしましては、新型コロナウイルスを主因とする世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高29,605百万円 ( 前年同期比5.7％減 ) 、営業利益3,945 百万円(前年同期比17.0％減)、経常利益4,809百万円(前年同期比11.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,433百万円(前年同期比11.7％減)となりました。 売上高営業利益率は前連結会計年度より1.8ポイント減少して13.3％となりました。 営業利益が減少した主な要因は、売上高が減少したこと、及び設備投資による減価償却費の増加等により売上総利益率が減少したことによるものです。 総資産経常利益率は前連結会計年度より1.3ポイント減少して7.2％となりました。 経常利益が減少した主な要因は、営業利益が減少したことによるものであります。 自己資本当期純利益率は前連結会計年度より1.1ポイント減少して6.1％となりました。 以上の結果、１株当たり当期純利益金額は1,060円99銭となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 日本 日本における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は29,134百万円（前年同期比5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約624文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 31,638 29,803 セグメント間取引消去 △245 △197 連結財務諸表の売上高 31,393 29,605 (単位：百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,747 3,940 棚卸資産の調整額 連結財務諸表の営業利益 4,751 3,945 (単位：百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 63,818 67,668 セグメント間取引消去 △104 △98 棚卸資産の調整額 △6 △5 その他の調整額 999 1,086 連結財務諸表の資産合計 64,706 68,650 (単位：百万円) 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 9,803 10,474 セグメント間取引消去 △104 △98 その他の調整額 △2 △69 連結財務諸表の負債合計 9,696 10,306 (単位：百万円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 654 931 654 931 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,858 483 2,858 483
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3566文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 丸紅ケミックス株式会社 7,319 23.3 8,787 29.7 日本クエーカー・ケミカル株式会社 4,600 14.7 3,914 13.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、68,650百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.9％増加し、53,079百万円となりました。これは、商品及び製品が442百万円減少したものの、現金及び預金が3,468百万円、受取手形及び売掛金が484百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、15,571百万円となりました。これは、建設仮勘定が2,505百万円減少したものの、投資有価証券が1,591百万円、機械装置及び運搬具が1,263百万円、建物及び構築物が591百万円、増加したことなどによるものです。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、9,056百万円となりました。これは、その他が246百万円減少したものの、買掛金が763百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、1,249百万円となりました。これは、繰延税金負債が91百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、10,306百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、58,343百万円となりました。これは、利益剰余金が2,462百万円、その他有価証券評価差額金が856百万円増加したことなどによるものです。 この結果自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の84.8％となりました。自己資本比率は例年80％以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。 期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の16,951円76銭から17,986円18銭となりました。１株当たり純資産額は、2017年３月期14,481円23銭、2018年３月期15,302円55銭、2019年３月期16,291円48銭と年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。 ① 日本 日本における総資産は、前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、67,134百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、52,714百万円となりました。…