事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社368社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。 セグメント 主要な事業内容 主要な製品・サービス 主要な関係会社 マテリアル (関係会社167社) 環境ソリューション事業 スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン、合成ゴム 等 ＰＳジャパン㈱ Asahi Kasei Synthetic Rubber Singapore Pte. Ltd. Tongsuh Petrochemical Corporation ※ 三菱ケミカル旭化成エチレン㈱※ PTT Asahi Chemical Co., Ltd. リチウムイオン電池用セパレータ(湿式・乾式)、鉛蓄電池用セパレータ、中空糸ろ過膜、イオン交換膜 等 Polypore International, LLC 旭化成バッテリーセパレータ㈱ Asahi Kasei Battery Separator Canada Corporation Asahi Kasei Honda Battery Separator Corporation モビリティ＆インダストリアル事業 繊維(自動車関連) 等 Sage Automotive Interiors, Inc. エンジニアリング樹脂、塗料原料 等 旭化成精細化工（南通）有限公司 Asahi Kasei Plastics Singapore Pte. Ltd. Asahi Kasei Plastics (America)Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(１) 経営方針・経営戦略等 ① 当社グループミッション等 当社グループでは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループミッション(存在意義)のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョン(目指す姿)として掲げています 。 また、グループバリュー(共通の価値観)として「誠実」「挑戦」「創造」を定めており、すべてのステークホルダーの皆様に対し「誠実」に経営することを通じて、社会の課題解決や事業環境の変化に積極果敢に「挑戦」し、絶えず新たな価値を「創造」することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たしていくことを基本方針としています 。 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等 ＜経営環境・経営課題＞ 国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に示されるように、持続可能な社会に向けては様々な課題があり、世界中で取り組みが進められています。しかし、国連の2024年の報告によれば、持続可能な開発目標(SDGs)のうち、進捗が順調であると評価されたのはわずか17％に過ぎません。課題解決にはなお多くの挑戦が必要です。 例えば、2024年には世界の年間平均気温が産業革命以来の上昇幅で初めて1.5℃を超えたと報告されており、地球温暖化は進行し、災害も多発しています。また、世界の人口増加による資源不足、生物多様性の喪失などが広がる一方で、健康や安心・快適な生活への期待がますます高まっています 。 創業以来の１世紀にわたり、各時代のニーズに応えながら成長してきた当社グループにとって、これらの持続可能な社会に向けた課題は、自らの挑戦課題であると同時に、事業機会として位置づけ、積極的に取り組むものです。これらの課題は１つの企業・産業で解決できないものも多く、企業や産業を超えた共創がますます重要になってきます。例えば、住宅とエネルギー、医療と住宅等のように、これまでの産業の境界を越えて相互に関連しあうテーマ・課題が多く存在しています。このような環境は、マテリアル・住宅・ヘルスケアの３つの領域を持つ当社にとっては大きな事業機会であると認識しています。また当社は100年の歴史で培った人財・コア技術・ブランド・経営ナレッジ等、多様な資産を有しています。グループの特長である多様性(Diversity)を活かし、競合との差別化を重視したアプローチによって高付加価値・高収益(Specialty)のイノベーティブな製品・サービス・ビジネスモデルを持続的に創出していくことを目指します。 一方、足元の状況を見ると、経営環境は急激に変化し、不確実性が著しく高まっています。…
対処すべき課題
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(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業上の課題 「(１) 経営方針・経営戦略等 ③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等」に記載の項目に加えて、以下の事業上の課題があります。 Ⅰ 「マテリアル」セグメント ⅰ エレクトロニクス事業 情報通信機器に用いられる電子材料や電子部品のニーズは、AI需要の高まり、デジタルトランスフォーメーションの進展や次世代通信の普及に伴う情報通信高度化の需要が益々拡大することに伴い、年々増加しています。特に自動車の電動化がもたらす変化として、車両の高機能化だけでなく、充電設備の整備も急速に進められており、様々なセンシングデバイスの高度化・高信頼性化が求められています。半導体のニーズが益々拡大する一方で、米中デカップリングによるサプライチェーンの混乱や分断がもたらす影響を的確に捉えて、対応を進めていきます。 特に世界各国の半導体ファウンドリやOSAT(Outsourced Semiconductor Assembly & Test)を活用する分業体制が業界全体として展開されているため、半導体製造に関わるサプライチェーンの動向に影響を受ける可能性があります。半導体生産に必要なレアガス(希ガス)やレアメタル(希少金属)などの原材料不足や、大規模災害・パンデミック・地政学的問題などの影響を受けての需要変化による製造リードタイムの長期化など、電子部品事業において環境変化を見通しにくい状況となっています。そのような中で、半導体製造関連の主要サプライチェーンの状況(特に米国、中国、台湾)の動向をモニタリングし、リスクの発生状況を常時評価し、迅速に対応していきます。 今後も市場動向を注視しながらデジタル社会で求められる最先端のニーズを捉えて、電子材料と部品の双方を有するユニークさを活かし、特徴ある材料・部品、ソリューションを提供していきます。 ⅱ カーインテリア事業 車室空間には、これまでにない快適性やデザイン性に加えて、リサイクル原料の使用、車体軽量化による自動車燃費の向上、電動化等、環境負荷低減に繋がる製品が求められています。環境特性に優れたスエード調人工皮革「Dinamica®」は、需要増加に対応するため供給能力を増強するとともに、米国子会社のSage Automotive Interiors, Inc.との連携を強化し、2020年に買収した米国Adient plcのファブリック事業や、中国の合弁会社のパートナーであるOmnova社の塩化ビニル樹脂系合成皮革事業との統合効果を発現させていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本項の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。これらの記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた一定の前提条件や見解に基づくものであり、「３ 事業等のリスク」等に記載された事項及びその他の要因により、当社グループの実際の業績はこれらの予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。 (１) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 ① 経営成績 Ⅰ 当社グループ全体 当社グループの当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日、以下、「当期」)における連結業績は、「マテリアル」が石化市況の上昇による交易条件の改善や、半導体・電子機器関連市場の好調な需要に伴う拡販などにより改善し、「住宅」「ヘルスケア」は堅調に推移したことから、売上高は ３兆373億円 で前連結会計年度(以下、「前期」)比 2,524億円 の増収となり、営業利益は 2,119億円 で前期比 712億円 の増益となりました。経常利益は 1,935億円 で持分法による投資損失の減少などにより前期比 1,033億円 の増益となりました。また、前期比で減損損失は減少しましたが、税金費用が増加したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,350億円 で、 912億円 の増益となりました。その結果、EPS(１株当たり当期純利益)は 97.94円 と前期比 66.34円 の増加となりました。 資本効率について、当期のROICは5.5％で前期比0.4％の悪化、ROEは7.4％で前期比4.8％の改善となりました。 財務健全性については、有利子負債の増加を受けて、D/Eレシオは0.62となりました。 〈当社グループの業績〉 経営指標 2022年度 2023年度 2024年度 前期との 差異 収益性 売上高 (億円) 27,265 27,849 30,373 +2,524 営業利益 (億円) 1,277 1,407 2,119 +712 売上高営業利益率 (％) 4.7 5.1 7.0 +1.9 EBITDA (億円) 3,050 3,229 3,980 +751 売上高EBITDA率 (％) 11.2 11.6 13.1 +1.5 親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△) (億円) △919 438 1,350 +912 EPS (円) △66.30 31.60 97.94 +66.34 資本効率 ROIC (％) 4.0 5.9 5.5 △0.4 ROE (％) △5.5 2.5 7.4 +4.8 財務健全性 D/Eレシオ 0.57 0.51 0.62 +0.…
セグメント関連
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(２) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 ヘルスケア (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 マテリアル 住宅 ヘルスケア 日本 (注)２ 491,015 701,644 109,484 1,302,144 13,685 1,315,828 米国 102,216 108,058 305,502 515,776 1,017 516,793 中国 231,495 17,831 249,326 75 249,401 その他 437,003 144,703 120,969 702,674 182 702,856 顧客との契約から 生じる収益 1,261,729 954,405 553,786 2,769,920 14,958 2,784,878 外部顧客への売上高 1,261,729 954,405 553,786 2,769,920 14,958 2,784,878 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 ２ 「住宅」セグメントにて、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益133,819百万円を含めています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 マテリアル 住宅 ヘルスケア 日本 (注)２ 507,077 742,840 112,420 1,362,337 15,041 1,377,378 米国 96,307 151,930 348,443 596,680 1,254 597,934 中国 266,336 19,150 285,486 86 285,571 その他 499,049 141,089 135,888 776,027 401 776,429 顧客との契約から 生じる収益 1,368,770 1,035,860 615,901 3,020,530 16,781 3,037,312 外部顧客への売上高 1,368,770 1,035,860 615,901 3,020,530 16,781 3,037,312 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 ２ 「住宅」セグメントにて、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益142,453百万円を含めています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5162文字
２ 前期及び当期において、主要な販売先として記載すべきものはありません。 ② 財政状態 当期末の総資産は、Calliditas Therapeutics ABを買収したことなどにより、前期比 3,525億円増加 し、 4兆152億円 となりました。 流動資産は、現金及び預金が 554億円 、棚卸資産が405億円増加したことなどから、前期比 1,194億円増加 し、 1兆7,694億円 となりました。 固定資産は、投資有価証券が 199億円 、繰延税金資産が 153億円 減少したものの、無形固定資産が 1,758億円 、有形固定資産が 673億円 、退職給付に係る資産が 323億円 増加したことなどから、前期比 2,331億円増加 し、 2兆2,458億円 となりました。 流動負債は、支払手形及び買掛金が 197億円 減少したものの、未払費用が 291億円 、短期借入金が 252億円 、前受金が 213億円 増加したことなどから、前期比 500億円増加 し、 9,646億円 となりました。 固定負債は、退職給付に係る負債が 118億円 減少したものの、長期借入金が 1,413億円 、社債が 800億円 、繰延税金負債が 354億円 増加したことなどから、前期比 2,371億円増加 し、 1兆1,367億円 となりました。 有利子負債は、前期比 2,404億円増加 し、 1兆1,575億円 となりました。 純資産は、配当金の支払 500億円 や自己株式の取得 300億円 があり、為替換算調整勘定が 226億円 減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を 1,350億円 計上したことや退職給付に係る調整累計額が 289億円 増加したことなどから、前期末の 1兆8,486億円 から 653億円増加 し、 1兆9,139億円 になりました。 その結果、１株当たり純資産は前期比60.96円増加し 1,369.16円 となり、自己資本比率は前期末の 49.5 ％から 46.3 ％となりました。D/E レシオは前期末から0.12ポイント増加し 0.62 となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 Ⅰ キャッシュ・フローの状況 当期における営業活動によるキャッシュ・フローは3,015億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは3,811億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は797億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,446億円の収入となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少85億円などがありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ565億円増加し、3,900億円となりました。…