事業の内容
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/ 原文長 約1218文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社27社、関連会社４社及びその他の関係会社１社（2026年３月31日現在）で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。また、これらに付随する事業活動も展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 （押出事業） 当社は、主にスチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）、ミラボード（発泡ポリスチレンボード）、ミラマット（高発泡ポリエチレンシート）、キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）、ミラフォーム（発泡ポリスチレンボード）及びミラプランク（発泡ポリエチレンボード）の製造販売をしております。㈱ JSP パッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱ JSP パッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。㈱ミラックスは、ミラネット（高発泡ポリエチレンネット）の委託生産及び当社製品の二次加工をしております。セイホクパッケージ㈱は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。三昌フォームテック㈱は、建築土木資材を中心としたビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、 JSP Seihoku Material Technology（Kunshan）Co.,LTD.が、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。 （ビーズ事業） 当社は、主にARPRO（発泡ポリオレフィンビーズ）及びスチロダイア（発泡性ポリスチレン）の製造販売をしております。 JSP モールディング㈱は、ビーズ成型品の委託加工をしております。北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱及びNK化成㈱は、ビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、 JSP International Group LTD.、 JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.、 JSP International S.A.R.L.、 JSP Foam Products PTE.LTD.、 JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.、 JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.、 JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.、 JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.、KOSPA㈱、 Taiwan JSP Chemical Co.,LTD.及び JSP Foam India Pvt.Ltd.が主にこの事業に携わり、現地でARPRO及びビーズ成型品の製造販売をしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5742文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）会社の企業理念 当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 a.長期ビジョン 第61期（2019年３月期）スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「Deliver with WOW！」を定め、将来のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。 （経営方針） 「Deliver with WOW！」 ・VISION2027の基本方針 ①既存事業の強化・拡大 ②事業領域の拡大 ③経営基盤の強化 ・2027年度の定量的ビジョン 売上高 180,000百万円、営業利益 18,000百万円、営業利益率 10％ ・進むべき事業領域 （ⅰ）ARPRO事業、（ⅱ）建築住宅断熱材、（ⅲ）FPD（フラットパネルディスプレイ）表面保護材、（ⅳ）新たな事業領域（新規事業創出及びM＆Aとして売上高30,000百万円規模を目指します）の４つの成長エンジンを、今後の進むべき事業領域として位置付けました。 b.中期経営計画「Change for Growth 2026」（第67期～第69期）について 第67期から第69期を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth 2026」では、「グループ全体の収益力強化」を基本コンセプトの第一に掲げ、市場環境の変化のみに頼らない主体的な持続的成長を目指すと同時に、資本効率を意識した経営を実施してまいります。また、前中期経営計画において推進してきたサステナビリティ経営をさらに突き詰める必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5742文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）会社の企業理念 当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 a.長期ビジョン 第61期（2019年３月期）スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「Deliver with WOW！」を定め、将来のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。 （経営方針） 「Deliver with WOW！」 ・VISION2027の基本方針 ①既存事業の強化・拡大 ②事業領域の拡大 ③経営基盤の強化 ・2027年度の定量的ビジョン 売上高 180,000百万円、営業利益 18,000百万円、営業利益率 10％ ・進むべき事業領域 （ⅰ）ARPRO事業、（ⅱ）建築住宅断熱材、（ⅲ）FPD（フラットパネルディスプレイ）表面保護材、（ⅳ）新たな事業領域（新規事業創出及びM＆Aとして売上高30,000百万円規模を目指します）の４つの成長エンジンを、今後の進むべき事業領域として位置付けました。 b.中期経営計画「Change for Growth 2026」（第67期～第69期）について 第67期から第69期を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth 2026」では、「グループ全体の収益力強化」を基本コンセプトの第一に掲げ、市場環境の変化のみに頼らない主体的な持続的成長を目指すと同時に、資本効率を意識した経営を実施してまいります。また、前中期経営計画において推進してきたサステナビリティ経営をさらに突き詰める必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6500文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、北米の通商政策動向や中東地域の緊迫化による地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況となりました。日本経済は、金利上昇や為替変動が継続し、中東情勢の影響による景気の下振れリスクの懸念もあり、企業業績や雇用・所得環境の改善に足踏みがみられるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などを通じて緩やかな回復基調となりました。 国内発泡プラスチック業界におきましては、食品トレー向け分野での需要は減少傾向となり、水産分野向けでは需要回復の足踏み状態が継続し、物価上昇による影響もあり厳しい状況となりました。 このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「Change for Growth 2026」の２年目を迎え、３つの基本コンセプトである「グループ全体の収益力強化」、「発泡樹脂製品による社会への貢献」、「経営基盤の強化」をより推進し、資本収益性の向上、成長分野への経営資源の集中、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、更なる企業価値向上に取り組みました。 当社グループの経営成績は、販売は前期並みとなりましたが、売上高は増加しました。営業利益は、付加価値の高い製品が好調に推移したことにより前期を上回りました。特別利益は、主に退職金制度における一部制度の移行によるものです。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、145,456百万円（前期比2.3％増）となりました。利益面では、営業利益は7,765百万円（同12.7％増）、経常利益は8,092百万円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,602百万円（同30.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （押出事業） 食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売は前期並みとなりましたが、食品トレー向け分野の販売は減少したことから売上は減少しました。 産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品及び汎用製品の販売は減少しましたが、一般包材が好調に推移したことから売上は増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1673文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 押出事業 ビーズ事業 売上高 外部顧客への売上高 49,385 92,865 142,250 142,250 セグメント間の内部 売上高又は振替高 110 826 936 △ 936 49,495 93,691 143,187 △ 936 142,250 セグメント利益 1,645 6,373 8,018 △ 1,129 6,888 セグメント資産 47,454 106,732 154,187 △ 251 153,936 その他の項目 減価償却費 2,147 5,596 7,743 65 7,808 のれんの償却額 35 35 35 持分法適用会社への 投資額 546 546 546 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,691 7,860 9,551 78 9,630 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 （1） セグメント利益の調整額△1,129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,143百万円とセグメント間取引消去13百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。 （2） セグメント資産の調整額△251百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産376百万円とセグメント間取引消去△628百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産であります。 （3） 減価償却費の調整額65百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…