事業の内容
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/ 原文長 約1725文字
３ 【事業の内容】 日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社34社、関連会社10社より構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。 （機能化学品事業） 機能性材料 ： 当社は、エポキシ樹脂、紫外線硬化型樹脂、高機能化学品等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社の厚和産業が製造業務の請負をしております。連結子会社の化薬化工（無錫）有限公司は、紫外線硬化型樹脂、タッチパネル用接着剤を製造・販売しております。連結子会社のマイクロケム Corp.は、フォトレジスト等を製造し、当社及び外部の得意先へ販売しております。 色素材料 ： 当社は、機能性色素、インクジェットプリンタ用色素、染料、非繊維用特殊色材等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社のニッポンカヤク アメリカInc.、ニッポンカヤク コリアCo.,Ltd.及びニッポンカヤク（タイランド）Co.,Ltd.で販売しております。連結子会社の無錫先進化薬化工有限公司は、染料等を製造し、当社及び連結子会社の上海化耀国際貿易有限公司へ販売しております。 触媒 ： 当社は、アクリル酸・メタクリル酸製造用触媒を製造・販売しております。連結子会社の厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。 ポラテクノ ： グループ 連結子会社の㈱ポラテクノ、無錫宝来光学科技有限公司は、偏光フィルム等の液晶ディスプレイ用部材及び液晶プロジェクタ用部材を製造・販売しております。連結子会社のモクステック,Inc.は液晶プロジェクタ用途の無機偏光板を製造し、㈱ポラテクノ及び外部の得意先へ販売しており、またX線分析装置部材を製造・販売しております。連結子会社のポラテクノ（香港）Co., Ltd.は、㈱ポラテクノの製品の一部を販売しております。連結子会社のデジマ テックB.V.は連結子会社のデジマ オプティカル フィルムズB.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社のデジマ オプティカル フィルムズB.V.は特殊位相差フィルムを製造し、㈱ポラテクノへ販売しております。連結子会社のレイスペック Ltd.はX線分析装置部材を製造・販売しております。 （医薬事業） 医 薬 品： 当社は、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬等を製造・販売しております。連結子会社の日本化薬フードテクノ㈱は、食品、食品品質保持剤及び食品添加物等を製造・販売しております。当社は、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社の台湾日化股份有限公司は、当社の製品の一部を販売しております。 （セイフティシステムズ事業） セイフティ ： システムズ 当社及び連結子会社のカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパa.s.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約931文字
(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等 当社グループの企業ビジョンは、KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」です。当社グループは、KAYAKU spiritを実現し、すべてのステークホルダーの信頼に応えるため、中期CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）アクションプランを策定し、CSR経営に取り組んでおります。中期CSRアクションプランの継続的な取り組みによる経営資本の増大を通じて、企業価値の最大化と持続的な成長を図るとともに、持続可能な社会と環境に貢献してまいります。また、当社グループは、中期的な事業ビジョン「生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」を定めております。生命と健康を守る医薬事業及びセイフティシステムズ事業、豊かな暮らしを支える機能化学品事業及びアグロ事業という複数の事業を有しており、効率の良いモノづくりのノウハウや、優秀な人材、堅実な財務力等をグループ全体で共有することが当社グループの価値の源泉となっております。事業間、グループ会社間の融合を促進して一体的に経営することで、当社グループの企業価値増大につなげてまいります。 次連結会計年度より新しい３ヵ年中期事業計画”KAYAKU Next Stage”をスタートさせます。KAYAKU Next Stageでは、2025年のありたい姿を設定し、そのゴールに到達するための今後３年間の施策を中心に策定しております。達成目標として、「コア事業の最大化による収益拡大」、「コア事業およびシナジー領域における新製品・新事業創出」、「事業を継続できる経営基盤の確立」を定め、最終年度となる2021年度に売上高2,100億円、営業利益225億円、ROE ８％を達成すべく取り組んでまいります。そのための重点施策として、①安全・品質管理体制の確立、②研究開発の強化、③知的付加価値の創造・提供、④グローバル経営の推進、⑤社内外との協業による事業強化、⑥成長を支える経営基盤の充実、に取り組み、継続的に社会に価値を提供できる企業として成長してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1501文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国、欧州では成長のペースに減速傾向がみられたものの、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移する等緩やかな回復が持続しました。中国では貿易摩擦への懸念等を背景に工業生産や設備投資等に減速傾向がみられました。日本経済は、個人消費や設備投資等の内需が堅調に推移しており、緩やかな回復基調にありました。 機能性材料に関わる化学品産業においては、情報・通信分野における次世代高速通信（５Ｇ）デバイス用の高機能材料や印刷産業におけるデジタル印刷用途向けの各種色素材料のニーズが高まっております。また、世界的な省エネ・省資源の流れの中で、高強度・軽量化構造材料や化学反応用高性能触媒が求められております。 医薬品産業においては、『国民皆保険制度』の維持と難治疾患に優れた治療効果をもたらす薬を患者さんに届ける『イノベーションの推進』を両立することが求められています。社会保障費・医療費を考慮した医療制度改革とともに医療費の適正化のなかで、ジェネリック医薬品、バイオシミラー市場は大きく成長しています。バイオ医薬品・バイオシミラーは、産業育成の観点から国内製造が期待されています。 自動車産業においては、中国の景気減速や欧州の「乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法」の導入による影響等があり、自動車市場の成長は鈍化傾向にありました。 各事業では、解決すべき以下の課題に注力し成長を目指してまいります。 ＜機能化学品事業＞ 本事業では、情報・通信分野における次世代高速通信（５Ｇ）に対応するための基板用高機能樹脂、デジタル印刷用途向けインクジェット用色素や感熱材料、省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒や炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。 ＜医薬事業＞ 本事業では、抗がん薬内包高分子ミセルの臨床試験を進めるとともに、関連技術を一層進化させてまいります。これに加え、バイオシミラーの市場におけるポジションの確立、特長あるジェネリック医薬品を含めがん関連領域での製品ラインナップの拡充、を重点課題として取り組んでまいります。 ＜セイフティシステムズ事業＞ 本事業では、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、点火用スクイブ、歩行者保護ボンネット跳ね上げ装置用アクチュエータ等の新製品開発に努めてまいります。また、自動運転技術の急速な進化に対応した安全部品の開発にも注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6096文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値と比較を行っております。 また、第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末の数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (1) 経営成績 当社グループは、2016年度よりスタートさせた中期事業計画 Take a New Step 2016 の最終年度にあたり、引き続き重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は、医薬事業が前連結会計年度を下回ったものの、機能化学品事業とセイフティシステムズ事業が前連結会計年度を上回ったことにより 1,726億３千９百万円 となり、前連結会計年度に比べ 47億５千万円 （2.8%）増加 しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.67倍となりました。 売上総利益は、機能化学品事業の主要原材料価格の高騰と販売品目構成の変化等により 631億７千８百万円 となり、前連結会計年度に比べ 22億２千９百万円 （3.4%）減少 しました。 販売費及び一般管理費は 432億3千8百万円 となり、前連結会計年度に比べ ４億４千６百万円 （1.0%）増加 しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2071文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 機能化学品事業 医薬事業 セイフティシステムズ事業 売上高 外部顧客への売上高 67,664 47,485 43,937 159,088 8,800 167,888 167,888 セグメント間の内部 売上高又は振替高 192 192 111 304 △ 304 67,856 47,485 43,937 159,280 8,912 168,192 △ 304 167,888 セグメント利益 8,619 6,401 6,921 21,942 1,175 23,117 △ 502 22,615 セグメント資産 93,701 60,137 61,993 215,832 20,627 236,459 49,140 285,600 その他の項目 減価償却費 4,260 2,385 3,976 10,622 637 11,259 418 11,677 のれん償却費 90 90 30 120 120 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,371 1,290 8,995 13,657 389 14,046 395 14,441 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下の通りであります。 （１）セグメント利益の調整額 △502百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△563百万円、セグメント間取引消去61百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額 49,140百万円 は、報告セグメントに配分していない全社資産49,206百万円及びセグメント間取引消去△65百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 （３）減価償却費の調整額 418百万円 は、全社資産に係るものであります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 395百万円 は、親会社本社の管理部門に係るものであります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…