事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社５社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及び建物の建築販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 合成樹脂事業 (1) 製品の販売 ‥‥ ㈱KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、尤妮佳包装材料（天津）有限公司（関連会社） (2) 製品の加工 ‥‥ ㈱オークラプロダクツ、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、 無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、大宝㈱（関連会社） (3) 当社が製品を購入 ‥‥ ㈱KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ （以上子会社） (4) 当社が原材料を購入 ‥‥ ㈱ユニオン・グラビア（子会社） 新規材料事業 (1) 当社が製品を購入 ‥‥ オー・エル・エス㈲（関連会社） 建材事業 (1) 製品の販売 ‥‥ ㈱オークラプレカットシステム（子会社） (2) 当社が原材料を購入 ‥‥ ㈱オークラプレカットシステム（子会社）、大友化成㈱（関連会社） (3) 木材加工事業 ‥‥ ㈱オークラプレカットシステム（子会社） (4) 宅地造成及び建物建築事業 ‥‥ ㈱オークラハウス（子会社） その他 (1) ホテル事業 ‥‥ オークラホテル㈱（子会社） (2) 情報処理システム開発事業 ‥‥ オークラ情報システム㈱（子会社） (3) 損害保険代理業務 ‥‥ 大倉産業㈱（子会社） (4) 有線テレビ放送事業 ‥‥ 中讃ケーブルビジョン㈱（関連会社） (注）接着剤製品及びプラスチック製品の製造・販売を事業目的としてOKURA VIETNAM CO., LTD.（子会社）を2023年５月22日に設立いたしました。なお、稼働開始は2025年１月を予定しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、2022年度を初年度とする2024年度までの中期経営計画(2024)を策定しております。 中期経営計画(2024)は、Next10の実現に向けた第１ステージである前中期経営計画に引き続き、「土台作り＆基盤強化」の第２ステージと位置づけています。「事業ポートフォリオの高度化」に向け、成長市場・分野への投資を拡大し、基盤事業である生活サポート製品群については環境貢献を切り口として再定義することで更なる成長を目指します。 また、「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という当社グループの経営理念のもと、『「社会から信頼される企業」であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す』をサステナビリティ基本方針として、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営に事業活動を通して取り組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現いたします。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2024)の目標を達成することであります。中期経営計画(2024)最終年の全社基本方針として、基盤強化の実現に向けて、「選択と集中」を遂行し、収益力の強化を図ってまいります。具体的には、海外も含めて、伸長する市場、製品群へ資源を集中するとともに、付加価値の高い製品群を拡大してまいります。また、事業ポートフォリオで示した注力分野「情報電子」「モビリティ」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」に対して進めている研究開発のスピードアップを図り、早期事業化を目指してまいります。併せて、環境負荷低減など環境課題解決に貢献できる製品群である「環境貢献製品」に対し、廃棄から資源循環、低炭素化などの製品価値を高める仕組みづくりへも取り組みます。特に、資源循環対策としては、リサイクル製品の開発と拡販やケミカルリサイクル原料の製品化に注力してまいります。 中期経営計画(2024)１年目の2022年は、大きな環境変化が生じたことが影響し、連結売上高は計画を達成することができましたが、連結営業利益は計画未達となりました。 中期経営計画(2024)２年目の2023年は、物価上昇に伴う買い控えなどで販売数量は減少するも原材料価格上昇分の製品価格転嫁を維持したことや生産性向上によるコスト削減に努めたことなどにより、連結売上高は計画未達でしたが、連結営業利益は計画達成となりました。 中期経営計画(2024)３年目の2024年は、インフレの高止まりや金利政策、中東情勢などが及ぼす影響により世界経済は依然不透明感があるものの、半導体や自動車、ディスプレイ市場はそれぞれ回復してくるものと予想しております。 このような外部環境の中、当社グループは、Next10(2030)及び中期経営計画(2024)の基本方針を堅持し、引き続き目標達成に向け全社一丸で取り組んでまいります。 具体的な取組みとして、合成樹脂事業では、既存分野において、社会課題、急激な環境変化への即応として環境貢献製品を拡充し、成長分野では高機能製品の提供に注力してまいります。新規材料事業では、テレビ・スマートフォンなどの表示体市場において、今後大画面化、高輝度化に対応するフィルムの生産能力増強を図ります。また、車載・ハイエンドディスプレイ分野での事業拡大を機能性フィルム・加工ソリューションの提供により実現いたします。建材事業では、環境貢献製品であるパーティクルボード製品のフル生産フル販売により売上高を増加させます。また、環境負荷を低減する製品の販売拡大を図ります。その他事業では、引き続き各事業子会社が地域に密着したそれぞれの戦略により拡販を図るとともに、利益体質を強化させていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下 「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、国内経済活動の正常化の進展や、インバウンド消費が増加していることに加えて、各種経済政策効果などもあり、穏やかな回復基調で推移しました。また、先行きにつきましては、賃上げの広がりやインバウンド需要の増加が続くことへの期待感があるものの、世界経済の減速に伴う需要減少やコスト増加などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は788億６千３百万円（前年同期比2.1％増）となりました。 利益面では、売上高の増加に加えて、生産性の向上によるコスト削減に努めたことなどにより、営業利益は49億５千６百万円（前年同期比31.4％増）、経常利益は54億１千７百万円（前年同期比26.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより、43億１千５百万円（前年同期比13.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 〔合成樹脂事業〕 政府によるコロナ対策の緩和措置や円安によるインバウンド需要が期待されるなか、拡販活動に努めましたが、生活必需品を主とした相次ぐ値上げによる消費者の購買意欲低迷が影響し、食品用途を中心とした包装用フィルムにおいて販売数量が減少しました。また、光学・半導体用途の工業用プロセスフィルムにおいても市場の悪化による在庫調整の影響を受けたことにより、販売数量が低調に推移しました。一方、原料価格をはじめとするコスト上昇分の製品価格への転嫁を推し進めたことにより、売上高は510億５百万円（前年同期比1.2％減）にとどまりました。営業利益は、製品価格の上昇に加えて生産性の向上などのコスト削減に努めたことにより、41億４千４百万円（前年同期比19.2％増）となりました。 〔新規材料事業〕 大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が増加したことに加えて、自動車用途などの機能材料も好調に推移したことから、売上高は136億９千１百万円（前年同期比26.1％増）となりました。営業利益は売上高の増加に加えて、歩留り改善に注力し生産性の向上に努めた結果、18億５千４百万円（前年同期比38.1％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２,４,５ 連結財務諸表計上額 （注）３ 合成樹脂 事業 新規材料 事業 建材事業 売上高 外部顧客への売上高 51,610 10,854 13,341 75,806 1,454 77,260 77,260 セグメント間の内部 売上高又は振替高 32 36 807 844 △ 844 51,614 10,854 13,373 75,843 2,261 78,104 △ 844 77,260 セグメント利益 3,476 1,342 862 5,680 365 6,046 △ 2,274 3,771 セグメント資産 45,772 16,328 11,170 73,270 1,812 75,083 15,150 90,234 その他の項目 減価償却費 2,267 946 429 3,643 281 3,925 327 4,252 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,147 1,905 407 4,460 179 4,640 884 5,524 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。