事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社13社及び関連会社５社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及び建物の建築販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 合成樹脂事業 (1) 製品の販売 ‥‥ ㈱KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、尤妮佳包装材料（天津）有限公司（関連会社） (2) 製品の加工 ‥‥ ㈱オークラプロダクツ、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、 無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、大宝㈱（関連会社） (3) 当社が製品を購入 ‥‥ ㈱KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ （以上子会社） (4) 当社が原材料を購入 ‥‥ ㈱ユニオン・グラビア（子会社） 新規材料事業 (1) 当社が製品を購入 ‥‥ オー・エル・エス㈲（関連会社） 建材事業 (1) 製品の販売 ‥‥ ㈱オークラプレカットシステム（子会社） (2) 当社が原材料を購入 ‥‥ ㈱オークラプレカットシステム（子会社）、大友化成㈱（関連会社） (3) 木材加工事業 ‥‥ ㈱オークラプレカットシステム（子会社） (4) 宅地造成及び建物建築事業 ‥‥ ㈱オークラハウス（子会社） その他 (1) ホテル事業 ‥‥ オークラホテル㈱（子会社） (2) 情報処理システム開発事業 ‥‥ オークラ情報システム㈱（子会社） (3) 損害保険代理業務 ‥‥ 大倉産業㈱（子会社） (4) 有線テレビ放送事業 ‥‥ 中讃ケーブルビジョン㈱（関連会社） (注）連結子会社の㈱関西オークラは、同じく連結子会社の㈱関東オークラを2022年１月１日付で吸収合併いたしました。これに伴い、同社は商号を㈱KSオークラへ変更いたしました。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約470文字
(2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、2022年度を初年度とする2024年度までの中期経営計画(2024)を策定しております。 中期経営計画(2024)は、Next10の実現に向けた第１ステージである前中期経営計画に引き続き、「土台作り＆基盤強化」の第２ステージと位置づけています。「事業ポートフォリオの高度化」に向け、成長市場・分野への投資を拡大し、基盤事業である生活サポート製品群については環境貢献を切り口として再定義することで更なる成長を目指します。 また、「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という当社グループの経営理念のもと、『「社会から信頼される企業」であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す』をサステナビリティ基本方針として、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営に事業活動を通して取り組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現いたします。また、環境問題に対する取組みとして、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言への賛同を表明しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約897文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2024)の目標を達成することであります。 中期経営計画(2024)１年目の2022年は、大きな環境変化が生じたことが影響し、連結売上高は計画を達成することができましたが、連結営業利益は計画未達となりました。 中期経営計画(2024)２年目の2023年もウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に及ぼす影響、資源・エネルギー価格の高騰によるコストの増加等、不透明な状況が継続すると予想しております。 このような外部環境の中、当社グループは、Next10(2030)及び中期経営計画(2024)の基本方針を堅持し、引き続き目標達成に向け全社一丸で取り組んでまいります。 具体的な取組みとして、合成樹脂事業では、コスト上昇への対応を最重要課題として製品価格の改定及び製造コスト削減の取組みを行います。また、既存分野において、社会課題、急激な環境変化への即応として環境貢献製品を拡充し、成長分野では高機能製品の提供に注力していきます。新規材料事業では、テレビ・スマートフォンなどの表示体市場において、今後大画面化、高輝度化に対応するフィルムの生産能力増強を図ります。また、車載・ハイエンドディスプレイ分野での事業拡大を機能性フィルム・加工ソリューションの提供により実現いたします。建材事業では、環境貢献製品であるパーティクルボード製品のフル生産フル販売により売上高を増加させます。また、環境負荷を低減する製品の販売拡大を図ります。さらに省施工パネル、構造用パーティクルボードの拡販を図り、住宅部材事業領域の拡大を進めてまいります。その他事業では、引き続き各事業子会社が地域に密着したそれぞれの戦略により拡販を図るとともに、利益体質を強化させていきます。 (4) 目標とする経営指標 当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。当社の目標はＲＯＥ８％を2024年度に達成することであります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下 「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻などによる資源価格の高騰や円安の進行に伴いコストが増加しているものの、国内の経済活動正常化の進展に伴う個人消費の増加の影響などにより、緩やかな回復基調で推移しました。先行きにつきましては、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの影響、物価の上昇によるコスト増加など、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業において原材料価格等のコスト上昇分について製品価格への転嫁が進んだこと及び建材事業においてパーティクルボード製品の販売数量が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は772億６千万円（前年同期は884億２千万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高では前年同期比で増加しました。 利益面では、売上高は増加したものの、各事業において原材料価格上昇や電力・光熱費用の増加の影響を受けたことなどにより、営業利益は37億７千１百万円（前年同期は51億２千３百万円）、経常利益は42億７千５百万円（前年同期は55億３千１百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、合成樹脂事業において減損損失を計上したものの、固定資産の譲渡に伴う特別利益が発生したことなどにより、37億８千８百万円（前年同期は34億１千７百万円）となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は195億３千万円減少し、営業利益は４千２百万円減少しました。 また、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更し既存の「建材事業」に「その他」に集約していた木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業を含めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約619文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 合成樹脂 事業 新規材料 事業 建材事業 売上高 外部顧客への売上高 47,829 28,524 10,891 87,245 1,175 88,420 88,420 セグメント間の内部 売上高又は振替高 50 53 748 802 △ 802 47,832 28,524 10,941 87,298 1,924 89,223 △ 802 88,420 セグメント利益 4,267 2,373 591 7,233 166 7,400 △ 2,276 5,123 セグメント資産 43,831 14,295 9,861 67,988 1,883 69,872 15,997 85,869 その他の項目 減価償却費 2,466 1,076 452 3,994 290 4,284 217 4,502 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,561 1,131 295 3,988 108 4,097 576 4,673 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 住友化学株式会社 17,854 20.2 ３．当連結会計年度の住友化学株式会社については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、当該割合が100分の10未満となったため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文 中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (1)経営成績の状況」に記載しております。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達で対応しております。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2020年12月 2021年12月 2022年12月 自己資本比率(％) 59.4 61.1 61.6 時価ベースの自己資本比率(％) 27.6 30.4 24.2 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.7 0.6 0.9 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 92.7 75.8 171.…