事業の内容
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/ 原文長 約775文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(旭有機材株式会社)、子会社18社及びその他の関係会社１社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の３部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行っております。 なお、次の３つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ・管材システム事業 当部門においては、当社及びアサヒアメリカ, Inc.が製造・販売するほか、アビトップ㈱、大和興産㈱、アサヒコリア Co., Ltd.及びアサヒアジアパシフィック Pte., Ltd.が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿(上海)有限公司は、旭有機材閥門設備(上海)有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。 アサヒAVヨーロッパGmbHには、市場開拓及び販売を委託しております。 ・樹脂事業 当部門においては、当社及び旭有機材樹脂(南通)有限公司、アサヒモディマテリアルズ Pvt., Ltd.及びアサヒユウキザイメキシコ S.A. de C.V.が製造・販売を行っております。㈱ランドウィックは、断熱材の吹付・内装工事を行っております。 ・水処理・資源開発事業 当部門においては、ドリコ㈱及びドリコアクアサーブ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負などを行っております。旭環美水処理(蘇州)有限公司は、水処理設備の製作・販売を行っております。 旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約625文字
(1) 経営方針及び経営戦略等 当社グループは企業理念の中で、存在価値を「信頼の品質と真摯な対応による安心の提供」と定めております。その実現のために「ものづくりのプロセスを、お役立ちで支える」と使命を定め、使命を果たすための目指す姿として「「はじめて」に挑み「違い」をつくる」と定めています。当社はこれまで、専門性の高い独自の技術をもとに事業を展開し、お客様の課題解決に真摯に向き合うことで、ニッチトップ企業として成長してまいりました。今後もこの企業理念をひとり一人が拠り所として活動を行うことで、より良い企業風土と強い企業文化を磨いて強くし、グレートニッチトップ企業へと飛躍することを目指しています。 当社グループは、これらのことを具体化すべく、2025年度を最終年度とする中期経営計画GNT2025(Great Niche Top 2025)を策定し、以下の４つの経営方針の下事業活動を行っています。 ① 海外（管材システム事業・樹脂事業）、半導体関連製品を中心に成長を追求する ② 「違い」をつくり付加価値を高め、利益率を向上させる ③ SDGs視点で事業展開を行い、経済価値と社会価値の両立を図る ④ 新たな社会課題の解決に貢献する新事業を創出する さらに事業ポートフォリオ戦略として、各事業を３つの基本方針、「強化拡大」、「深化・安定成長」、「再構築」に分類し、それぞれに応じた施策を実行することで、継続的な成長と収益力の向上を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1868文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、GNT2025に従い、各事業部門が継続的な成長と収益力の向上を目指して課題解決に向けた施策を着実に実行します。2025年度の各事業部門の取り組みは次のとおりです。 管材システム事業は、米国および中国をはじめとする電子産業分野における販路の拡大および深耕に継続して取り組んでまいります。加えて、今後一層の拡大を目指す海外市場の中でも、とりわけ中東・アフリカ地域においては、海水淡水化施設向けに高耐久・長寿命の大口径バタフライバルブ等の戦略商品を投入することにより、事業の拡大を図ってまいります。加えて、設計・加工・施工の技術力を活かしたエンジニアリングサービスを拡充し、工期短縮や人手不足といった社会課題の解決に貢献してまいります。また、最適な耐食ソリューションを提供できる体制の構築にも注力します。 半導体分野では、Dymatrix製品の低パーティクル化による技術革新への貢献や商品ラインナップの拡充を通じて、世界的な需要に応える体制を強化しています。これに伴い、新工場の建設についても具体的に検討を進めています。製造現場では、デジタル化とデータの見える化を推進し、ボトルネックの解消と生産能力の向上を図っております。 樹脂事業は、電子材料分野において、合成・精製・低メタル化といった当社のコア技術を活かし、用途領域の拡大と高付加価値製品の安定供給を推進します。愛知県の第二工場の生産性向上と新製品展開により供給体制を強化するとともに、中国における第二工場の早期稼働を目指します。素形材事業は、薄肉・軽量化や形状の複雑化に対応した次世代鋳物製品の開発に注力し、顧客の生産性向上に貢献します。併せて、CO ２ 削減や作業環境の改善といった社会的要請に応える製品開発を推進し、日本で培った技術を活かして海外市場での拡大を図ります。現場発泡断熱材については、2025年度からの省エネ基準適合義務により、新築住宅での断熱工事が必須となることから、高断熱化へのニーズが急速に高まると見込まれています。この動きを受けて、当社ではBEXURの正式販売を開始し、原液システムや施工機械の開発、さらに断熱性能を確保するための施工および品質管理体制の整備に取り組んでまいります。 水処理・資源開発事業は、水処理事業において排水処理技術と施工力の強化により、最適なソリューション提供を実現し、収益力の向上を図ります。バイオガス発電など省エネ・創エネ分野への展開を進めるとともに、遠隔監視システムの改良による効率的な維持管理サービスの提供を推進します。環境薬剤分野では、水処理改質剤や高分子凝集剤、水質向上剤の開発・販売を展開します。資源開発事業においては、地熱発電の蒸気井案件への積極的な取り組みにより、再生可能エネルギーの普及に貢献します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5017文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 経営成績 (売上高と営業利益) 当連結会計年度における国内経済は、米国の関税政策への警戒感が強まりましたが、緩やかな回復基調にありました。また、設備投資意欲は底堅いものの、コスト上昇による計画見直しや、人手不足による建設工事の遅れなどがありました。米国経済については、底堅く推移していたものの、大統領選挙後は関税政策を巡る不確実性の高まりにより停滞感があり、企業の設備投資についても慎重な姿勢が見られています。 このような環境の中、当社グループは中期経営計画GNT2025で掲げた海外及び半導体関連製品を中心に成長を追求するなどの経営方針に基づき、各種施策に取り組みました。 当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、伸び悩みが続いた設備投資に底入れの動きが見え、特に新設された半導体工場への装置搬入が押し上げる形となりました。一方で、米国においては、水処理やごみ処理場等の分野では堅調に推移したものの、半導体関連は資材価格高騰及び人手不足等による工場建設の見直しや延期が大きく影響しました。これらの要因により減収となり、さらに労務費や減価償却費等の固定費が増加したことなどで減益となりました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は85,162百万円 ( 前年同期比△2.6％ )、 営業利益は11,121百万円 ( 前年同期比△28.6％ )となりました。 (営業外損益と経常利益) 受取配当金を計上したことなどにより、当連結会計年度の営業外損益の純額は 129百万円の利益 で、 前連結会計年度比△371百万円 ( 前年同期比△74.1％ )となりました。 この結果、 経常利益は11,250百万円 ( 前年同期比△30.0％ )となりました。 (特別損益) 固定資産売却損を計上したことなどにより、当連結会計年度の特別損益の純額は 386百万円の損失 で、 前連結会計年度比△284百万円 (前連結会計年度の特別損益の純額は 101百万円の損失 )となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 経常利益の11,250百万円 に特別損益の 386百万円 を減算し、当連結会計年度の 税金等調整前当期純利益は10,865百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約511文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 管材システム 事業 樹脂事業 水処理・資源 開発事業 売上高 外部顧客への売上高 57,464 22,267 7,695 87,426 87,426 セグメント間の内部売上高又は振替高(注)２ 271 10 285 △ 285 57,735 22,272 7,705 87,712 △ 285 87,426 セグメント利益(営業利益) 13,691 1,528 492 15,712 △ 136 15,576 セグメント資産 59,868 22,160 6,152 88,180 13,191 101,371 その他の項目 減価償却費 1,424 522 116 2,062 122 2,185 のれんの償却額 13 36 46 95 95 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 2,087 2,715 187 4,990 543 5,533 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合（％） 金額(百万円) 割合（％） Harrington Industrial Plastic LLC 15,519 17.8 ※当連結会計年度のHarrington Industrial Plastic LLCについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」、達成状況は、「① 経営成績」に記載のとおりであります。