事業の内容
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/ 原文長 約775文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(旭有機材株式会社)、子会社18社及びその他の関係会社１社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の３部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行っております。 なお、次の３つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ・管材システム事業 当部門においては、当社及びアサヒアメリカ, Inc.が製造・販売するほか、アビトップ㈱、大和興産㈱、アサヒコリア Co., Ltd.及びアサヒアジアパシフィック Pte., Ltd.が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿(上海)有限公司は、旭有機材閥門設備(上海)有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。 アサヒAVヨーロッパGmbHには、市場開拓及び販売を委託しております。 ・樹脂事業 当部門においては、当社及び旭有機材樹脂(南通)有限公司、アサヒモディマテリアルズ Pvt., Ltd.及びアサヒユウキザイメキシコ S.A. de C.V.が製造・販売を行っております。㈱ランドウィックは、断熱材の吹付・内装工事を行っております。 ・水処理・資源開発事業 当部門においては、ドリコ㈱及びドリコアクアサーブ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負などを行っております。旭環美水処理(蘇州)有限公司は、水処理設備の製作・販売を行っております。 旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約553文字
(1) 経営方針及び経営戦略等 当社グループは企業理念の中で、存在価値を「信頼の品質と真摯な対応による安心の提供」と定めております。その実現のために「ものづくりのプロセスを、お役立ちで支える」と使命を定め、使命を果たすための目指す姿として「「はじめて」に挑み「違い」をつくる」と定めています。当社はこれまで、専門性の高い独自の技術をもとに事業を展開し、お客様の課題解決に真摯に向き合うことで、ニッチトップ企業として成長してまいりました。今後もこの企業理念をひとり一人が拠り所として活動を行うことで、より良い企業風土と強い企業文化を磨いて強くし、グレートニッチトップ企業へと飛躍することを目指しています。 当社グループは、これらのことを具体化すべく、2030年度を最終年度とする中期経営計画GNT2030を策定し、以下の基本方針の下事業活動を行っていきます。 ① 3つの成長戦略を明確にし、着実に実行 ② 人的・知的・顧客といった無形資産を成長の原動力として強化 ③ ROICを基軸に資本効率を高めつつ、財務面から成長を支える さらに事業ポートフォリオ戦略として、成長戦略を「強化拡大」、「事業変革」、「深化・安定成長」に分類し、それぞれに応じた施策を実行することで、継続的な成長と収益力の向上を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2223文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、新中期経営計画GNT2030に従い、各事業部門が継続的な成長と収益力の向上を目指して課題解決に向けた施策を着実に実行します。2026年度の各事業部門の取り組みは次のとおりです。 管材システム事業は、米国および中国をはじめとする電子産業分野における販路の拡大および深耕に継続して取り組んでまいります。加えて、今後一層の拡大を目指す海外市場の中でも、とりわけ中東・アフリカ地域においては、海水淡水化施設向けに高耐久・長寿命の大口径バタフライバルブ等の戦略商品を投入することにより、事業の拡大を図ってまいります。加えて、設計・加工・施工の技術力を活かしたエンジニアリングサービスを拡充し、工期短縮や人手不足といった社会課題の解決に貢献してまいります。また、最適な耐食ソリューションを提供できる体制の構築にも注力します。 半導体分野では、ダイマトリックス製品の低パーティクル化による技術革新への貢献や商品ラインナップの拡充、並びに新たな生産拠点の建設推進により供給体制を強化し、グローバル市場での競争力向上と事業拡大を推進します。製造現場では、デジタル化とデータの見える化を推進し、ボトルネックの解消と生産能力の向上を図っております。 樹脂事業は、電子材料分野において、合成・精製・低メタル化といった当社のコア技術を活かし、用途領域の拡大と高付加価値製品の安定供給を推進します。愛知県の第二工場の生産性向上と新製品展開により供給力を強化するとともに、中国における第二工場の早期稼働を目指します。 素形材事業は、薄肉・軽量化や形状の複雑化に対応した次世代鋳物製品の開発に注力し、顧客の生産性向上に貢献します。併せて、CO2削減や作業環境の改善といった社会的要請に応える製品開発を推進し、インドを中心とした成長市場において日本で培った技術を活かした高機能RCSの供給能力を拡大するなど、高付加価値製品へのシフトと海外展開の強化を進めます。 現場発泡断熱材については、2025年度からの省エネ基準適合義務により、新築住宅での断熱工事が必須となったことから、高断熱化へのニーズが急速に高まると見込まれています。加えて、2030年へ向け、ZEH基準への引き上げも予定されているなどの動きを受け、当社ではBEXURの正式販売を開始し、原液システムや施工機械の開発、さらに断熱性能を確保するための施工および品質管理体制の整備に取り組んでまいります。 水処理・資源開発事業では、水処理分野において排水処理技術および施工力の強化を進め、最適なソリューションの提供による収益力向上に取り組んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 経営成績 (売上高と営業利益) 当連結会計年度の国内経済は、全体として緩やかな回復基調を維持しました。米国の通商政策、人手不足への対応や省人化・効率化投資などを背景に、製造業を中心とした設備投資は底堅く推移しました。 海外においては、米国では通商政策をめぐる不確実性に加え、金融・為替動向の先行き不透明感を背景に、製造業の設備投資は引き続き慎重な動きとなりました。また、中国では内需の低迷が長期化するなか、設備投資は力強さを欠く状況が続きました。 こうした環境下、当社グループは中期経営計画「GNT2025」に基づき、海外および半導体関連市場を中心に成長を追求する施策を推進しました。 当社グループを取り巻く経営環境は、新設半導体工場向けの設備投資に伴う装置搬入需要は堅調に推移したものの、国内における設備投資や工場建設需要は全体として落ち着いた推移を見せました。一方で、米国においては、半導体工場建設案件の見直しや延期が継続しました。この結果、当社グループ全体では減収となりました。また、成長分野を中心とした事業基盤強化に伴い、労務費や減価償却費等の固定費が増加したことから、減益となりました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は80,081百万円 ( 前年同期比△6.0％ )、 営業利益は7,579百万円 ( 前年同期比△31.8％ )となりました。 (営業外損益と経常利益) 受取利息を計上したことなどにより、当連結会計年度の営業外損益の純額は 377百万円の利益 で、 前連結会計年度比＋247百万円 ( 前年同期比＋191.2％ )となりました。 この結果、 経常利益は7,956百万円 ( 前年同期比△29.3％ )となりました。 (特別損益) 減損損失を計上したことなどにより、当連結会計年度の特別損益の純額は 2,124百万円の損失 で、 前連結会計年度比△1,739百万円 (前連結会計年度の特別損益の純額は 386百万円の損失 )となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 経常利益の7,956百万円 に特別損益の 2,124百万円 を減算し、当連結会計年度の 税金等調整前当期純利益は5,832百万円 となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 管材システム 事業 樹脂事業 水処理・資源 開発事業 売上高 外部顧客への売上高 52,292 23,045 9,825 85,162 85,162 セグメント間の内部売上高又は振替高(注)２ 231 242 △ 242 52,523 23,050 9,831 85,404 △ 242 85,162 セグメント利益(営業利益) 9,051 1,118 768 10,937 184 11,121 セグメント資産 61,207 25,044 6,627 92,878 12,893 105,772 その他の項目 減価償却費 1,706 739 124 2,569 230 2,799 のれんの償却額 36 36 77 77 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 2,153 2,329 340 4,822 69 4,892 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合（％） 金額(百万円) 割合（％） Harrington Process Solutions LLC 8,550 10.7 ※前連結会計年度のHarrington Process Solutions LLCについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」、達成状況は、「① 経営成績」に記載のとおりであります。