事業の内容
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/ 原文長 約1328文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、タキロンシーアイ株式会社および子会社24社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品およびこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工および販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置およびその工事であります。 事業内容と当社および関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 部門 主要製品等 主要な会社名 建築資材事業 波板、ポリカーボネートプレート、ポリカーボネート加工品、畜産資材製品、ＦＲＰ製品、防煙垂れ壁、雨どい、管工機材製品、研ぎ出し流し、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板および屋外広告物、サイネージ、ＬＥＤ表示器、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材および木口材、防災製品（軽量パネル止水板） 他 （製造・加工会社） 当社、三和サインワークス㈱、BONLEX EUROPE S.r.l 他 （販売会社） 当社、三和サインワークス㈱、タキロンシーアイプラス㈱、BONLEX EUROPE S.r.l、タキロンマテックス㈱、他喜龍希愛（上海）貿易有限公司 他 環境資材事業 農業用ビニルフィルム、農業用ＰＯフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チューブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆蓋、上水道施設用傾斜板、下水道管渠リニューアル工法、大型ＰＥタンク 他 （製造・加工会社） 当社、北海道サンプラス㈱、タキロンシーアイサプライ㈱、ダイライト㈱、タキロンシーアイシビル㈱ （販売会社） 当社、北海道サンプラス㈱、タキロンシーアイアグリ㈱、シーアイマテックス㈱、他喜龍希愛（上海）貿易有限公司、ダイライト㈱、タキロンシーアイシビル㈱ 高機能材事業 塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥＴプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、アセテートシート、マイクロモータ、超微粒子マテリアル 他 （製造・加工会社） 当社、タキロン・ローランド㈱、タキロンポリマー㈱、ＣＩＫナノテック㈱、タキロンテック㈱、上海希愛化成電子有限公司 （販売会社） 当社、タキロン・ローランド㈱、タキロンポリマー㈱、ＣＩＫナノテック㈱、上海希愛化成電子有限公司 機能フィルム事業 包装用シュリンクフィルム、包装用ジッパーテープ 他 （製造・加工会社） 当社、㈱ボンパック、Bonset America Corporation、上海桑普拉斯塑料有限公司 他 （販売会社） 当社、㈱ボンパック、Bonset Amer…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1683文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的と判断したものです。 (1)経営方針 当社グループは、グループ企業理念の再整理を行い、2024年４月より新たに「行動指針」「尊重すべき価値観」を策定しました。 (2)経営戦略等 2024年度の国内経済は、各種政策の効果や設備投資などによる内需のけん引もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。一方、中国経済の先行き懸念や人件費、物流コストの増加に伴う物価高の長期化等による景気下振れリスクに加え、国際情勢の緊張の高まりや金融資本市場の変動にも十分注意する必要があり、引き続き、予断を許さない状況です。 ・中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）「Go Beyond 2026 革新」の策定 この状況下当社グループとしましては、新中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）「Go Beyond 2026 革新」を策定し、「①安定的に連結純利益60億円以上を稼ぐ」「②将来100億円を稼ぐための構造改革の実行」の２つを基本方針として中期経営計画の初年度をスタートしました。この２つの基本方針のもとで、具体的な主要施策として「１.グループ経営の最適化」「２.新製品・新事業の創出」「３.現場力の徹底的な強化」「４.海外ビジネスの拡大」「５.M&Aの加速」の５つに注力し、計画達成に向け邁進してまいります。 基本方針 ① 安定的に連結純利益60億円以上を稼ぐ ② 将来100億円を稼ぐための構造改革の実行 主要施策 １.グループ経営の最適化 ● 赤字グループ会社の撲滅 ● 全体最適を見据えた生産体制の再編 ● 関係会社の個社別成長戦略の実行 ２.新製品・新事業の創出 ● 新総合研究所設立による技術力の集約と重点注力事業の強化・育成 ● 高付加価値分野への研究ポートフォリオの展開と経営資源投入 ● 顧客ニーズを超える商品開発に向けた新技術の創出・導入 ● 戦略的な知財獲得による競争優位性の確立 ３.現場力の徹底的な強化 ● 製造コスト低減のあくなき追求 ● 他社に打ち勝つ営業の実践 ● 効率化・省力化の推進(DX含む) ● 戦略的な原材料購買体制の構築 ４.海外ビジネスの拡大 ● 北米・欧州エリアへの販売強化と収益回復 ● 中国エリアでの現地販売強化とアジアエリアの拡販・シェア奪回 ● 本社支援による海外駐在促進による活動強化 ５.M&Aの加速 ● 石化メーカー事業再編対応および残存者利益の獲得を追求したM&A ● 技術の獲得、海外事業拡大および販売拡大を追求したM&A セグメントごとの主要施策等は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1683文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的と判断したものです。 (1)経営方針 当社グループは、グループ企業理念の再整理を行い、2024年４月より新たに「行動指針」「尊重すべき価値観」を策定しました。 (2)経営戦略等 2024年度の国内経済は、各種政策の効果や設備投資などによる内需のけん引もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。一方、中国経済の先行き懸念や人件費、物流コストの増加に伴う物価高の長期化等による景気下振れリスクに加え、国際情勢の緊張の高まりや金融資本市場の変動にも十分注意する必要があり、引き続き、予断を許さない状況です。 ・中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）「Go Beyond 2026 革新」の策定 この状況下当社グループとしましては、新中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）「Go Beyond 2026 革新」を策定し、「①安定的に連結純利益60億円以上を稼ぐ」「②将来100億円を稼ぐための構造改革の実行」の２つを基本方針として中期経営計画の初年度をスタートしました。この２つの基本方針のもとで、具体的な主要施策として「１.グループ経営の最適化」「２.新製品・新事業の創出」「３.現場力の徹底的な強化」「４.海外ビジネスの拡大」「５.M&Aの加速」の５つに注力し、計画達成に向け邁進してまいります。 基本方針 ① 安定的に連結純利益60億円以上を稼ぐ ② 将来100億円を稼ぐための構造改革の実行 主要施策 １.グループ経営の最適化 ● 赤字グループ会社の撲滅 ● 全体最適を見据えた生産体制の再編 ● 関係会社の個社別成長戦略の実行 ２.新製品・新事業の創出 ● 新総合研究所設立による技術力の集約と重点注力事業の強化・育成 ● 高付加価値分野への研究ポートフォリオの展開と経営資源投入 ● 顧客ニーズを超える商品開発に向けた新技術の創出・導入 ● 戦略的な知財獲得による競争優位性の確立 ３.現場力の徹底的な強化 ● 製造コスト低減のあくなき追求 ● 他社に打ち勝つ営業の実践 ● 効率化・省力化の推進(DX含む) ● 戦略的な原材料購買体制の構築 ４.海外ビジネスの拡大 ● 北米・欧州エリアへの販売強化と収益回復 ● 中国エリアでの現地販売強化とアジアエリアの拡販・シェア奪回 ● 本社支援による海外駐在促進による活動強化 ５.M&Aの加速 ● 石化メーカー事業再編対応および残存者利益の獲得を追求したM&A ● 技術の獲得、海外事業拡大および販売拡大を追求したM&A セグメントごとの主要施策等は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
抽出本文
/ 原文長 約908文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 財政状態及び経営成績の状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前年同期比（％） 建築資材事業 （百万円） 37,289 △1.1 環境資材事業 （百万円） 23,257 △1.4 高機能材事業 （百万円） 18,893 △10.2 機能フィルム事業 （百万円） 18,567 △21.2 合 計 （百万円） 98,008 △7.5 （注）金額は、販売価格によっております。 b）商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前年同期比（％） 建築資材事業 （百万円） 2,151 7.1 環境資材事業 （百万円） 22,848 △12.9 高機能材事業 （百万円） 1,357 △12.1 機能フィルム事業 （百万円） 65 8.6 その他（注２） （百万円） 543 △10.3 合 計 （百万円） 26,967 △11.4 （注）１．金額は、仕入価格によっております。
セグメント関連
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/ 原文長 約5369文字
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま す。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a)財政状態 流動資産は103,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,825百万円増加しました。これは主に預け金が3,410百万円、電子記録債権が2,646百万円増加したことによるものです。固定資産は52,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,094百万円増加しました。これは主に投資有価証券が977百万円減少したものの、退職給付に係る資産が1,737百万円増加したことによるものです。 この結果、総資産は、156,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,920百万円増加しました。 流動負債は48,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,871百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が2,135百万円減少したものの、未払法人税等が1,840百万円、短期借入金が1,039百万円増加したことによるものです。固定負債は11,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ659百万円増加しました。 この結果、負債合計は、59,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,531百万円増加しました。 純資産合計は97,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,388百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益5,102百万円によるものです。 b)経営成績 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 前年同期 増減額 前年同期 増減率（％） 売上高（百万円） 145,725 137,581 △8,143 △5.6 営業利益（百万円） 5,791 6,228 436 7.5 経常利益（百万円） 5,923 6,501 577 9.8 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,460 5,102 2,642 107.4 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、足踏みもみられるものの、内需を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇、世界的な金融引締め、ウクライナ情勢の長期化、中国経済や中東地域をめぐる情勢の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約30文字
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。