事業の内容
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/ 原文長 約1091文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、タキロン株式会社（当社：現 タキロンシーアイ株式会社と商号変更）及び子会社17社、その他の関係会社１社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品及びこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工及び販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置及びその工事であります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 部門 主要製品 主要な会社名 住環境事業 ポリカーボネート製品、採光ユニット製品、ＦＲＰ製品、合成木材製品、雨どい、管工機材製品、雨水貯留浸透槽製品、内装用不燃化粧板、住宅建材製品 他 （製造・加工会社） 当社、大日本プラスチックス㈱、他喜龍塑料（常州）有限公司、タキロンテック㈱、日本ポリエステル㈱ （販売会社） 当社、大日本プラスチックス㈱、タキロンＫＣホームインプルーブメント㈱、他喜龍塑料（常州）有限公司、日本ポリエステル㈱ 他 樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材 他 （製造・加工会社） 当社、大日本プラスチックス㈱、北海ダイプラ㈱、タキロンプロテック㈱、PT.TAKIRON INDONESIA （販売会社） 当社、大日本プラスチックス㈱、タキロンＫＣホームインプルーブメント㈱、タキロンプロテック㈱ 他 上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法 他 タキロンエンジニアリング㈱ 他 床事業 防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、ポリオレフィン系長尺床材 他 （製造・加工会社） 当社 （販売会社） タキロンマテックス㈱ 高機能材事業 塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥＴプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、大型ＰＥタンク、プラスチック看板および屋外広告物、ＬＥＤサイン、ＬＥＤ表示器、アセテートシート 他 （製造・加工会社） 当社、三和サインワークス㈱、ダイライト㈱ 、タキロンポリマー㈱、タキロンテック㈱ 他 （販売会社） 当社、三和サインワークス㈱、ダイライト㈱、ロンテック㈱ 他 メディカル事業 生体内分解吸収性骨接合材料（スーパーフィクソーブ 他） 当社 以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。 （注） （連）は連結子会社を示しており、表示のない会社は、その他の関係会社を示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約676文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「企業の永続的な発展成長のため、地球環境保護をこころがけながら、お客様に満足していただける品質と価格を提供すること、そしてその結果、正当な利潤を得て、正当な配分につとめることにより、株主並びに社会に貢献する」ことを経営理念に掲げています。 平成29年度のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益の改善に伴う設備投資の増加、雇用・所得環境の改善に支えられて個人消費が堅調に推移することが期待されるものの、新興国を中心とした海外経済の減速懸念、地政学的なリスク、為替相場や株式市況の金融市場の混乱など、景気の先行きは不透明感が強まっております。 当社グループとしましては、平成29年４月１日付の経営統合により、事業領域は、住設建材、床材、建装用資材などの「建築資材事業」、農業用資材、土木用資材などの「環境資材事業」、工業用プレート、電子部品などの「高機能材事業」、包装用熱収縮フィルム、包装用資材などの「機能フィルム事業」へと拡大・深化しました。 今後は、さらなる成長を確実なものとするため、「営業力、顧客基盤の強化」「グローバル展開の加速」「生産体制の効率化」「技術・研究開発の強化」「コスト競争力の強化」「Ｍ＆Ａによる事業基盤の拡充と収益基盤の強化」の推進を加速していくとともに、事業ポートフォリオの再編ならびに経営および保有資産の効率化などによるシナジー効果の発揮を通じて、プラスチック加工業界におけるリーディング・カンパニーを目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約676文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「企業の永続的な発展成長のため、地球環境保護をこころがけながら、お客様に満足していただける品質と価格を提供すること、そしてその結果、正当な利潤を得て、正当な配分につとめることにより、株主並びに社会に貢献する」ことを経営理念に掲げています。 平成29年度のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益の改善に伴う設備投資の増加、雇用・所得環境の改善に支えられて個人消費が堅調に推移することが期待されるものの、新興国を中心とした海外経済の減速懸念、地政学的なリスク、為替相場や株式市況の金融市場の混乱など、景気の先行きは不透明感が強まっております。 当社グループとしましては、平成29年４月１日付の経営統合により、事業領域は、住設建材、床材、建装用資材などの「建築資材事業」、農業用資材、土木用資材などの「環境資材事業」、工業用プレート、電子部品などの「高機能材事業」、包装用熱収縮フィルム、包装用資材などの「機能フィルム事業」へと拡大・深化しました。 今後は、さらなる成長を確実なものとするため、「営業力、顧客基盤の強化」「グローバル展開の加速」「生産体制の効率化」「技術・研究開発の強化」「コスト競争力の強化」「Ｍ＆Ａによる事業基盤の拡充と収益基盤の強化」の推進を加速していくとともに、事業ポートフォリオの再編ならびに経営および保有資産の効率化などによるシナジー効果の発揮を通じて、プラスチック加工業界におけるリーディング・カンパニーを目指してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1539文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 住環境事業 床事業 高機能材事業 メディカル事業 合計 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 38,051 9,489 23,704 1,713 72,958 72,958 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 75 15 119 210 ( 210 ) 38,126 9,504 23,824 1,713 73,168 ( 210 ) 72,958 セグメント利益又は損失(△) 125 2,234 1,629 △ 195 3,793 3,793 セグメント資産 36,617 7,532 19,732 2,805 66,688 21,399 88,087 その他の項目 (1）減価償却費 1,666 470 797 156 3,090 3,090 (2）有形固定資産および無形固定資産の増加額 2,283 311 747 52 3,395 91 3,486 (注)調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント資産の調整額21,399百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金及び投資有価証券等であります。なお、報告セグメントに直接配分できない償却資産等については、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。 (2)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91百万円の主なものは、無形固定資産等の増加であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約56文字
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。