サステナビリティ
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(２) 重要なサステナビリティ項目 ①人的資本に関する戦略・指標及び目標 当社グループは、社会の発展に寄与する価値ある製品を開発し、提供し続けるためには、働く社員が価値ある人生を送ること、そのためには価値ある職場づくりを目指すことを経営理念に掲げています。社員が職場で活き活きと働き、自らの成長を実感しながら仕事に取り組むことが価値ある人生につながると考えております。 経営理念の実現のために当連結会計年度にスタートした中期経営計画（DK-One Next）において、新たな事業を創出し続け、当社グループを取り巻く大きな事業環境の変化を乗り越えるために６つの柱を定めました。その中で「成果を出し続ける組織づくりの実践」、「キゲンソらしさの更なる醸成」、「サステナビリティへの取り組み」を掲げ、人的資本に関する指針を定めています。それら指針を受けて次の方針に基づき人的資本の価値を高める取り組みを進めてまいります。 なお、次の方針に関する指標は検討中であります。従って、目標及び実績については省略しております。 ・後継を担う人材育成の強化、特に経営層の後継人材を体系的に育成するしくみを構築する。 ・社員の意欲を高め、成果につなげるため、役割・成果に応じた報酬制度を構築し運用する。 ・個人と組織の意識改革・行動変容をはかる（風土を改革する）。 ・チャレンジ精神を当社グループ全体に浸透させる。 ・多様な人材の活躍を推進する。 ・多様な働き方や価値観を尊重した職場づくりを実践する。 ・心身ともに健康で安全な職場づくりを実践する。 ②気候変動に関する取り組み 当社グループは、気候変動への対応は企業の重要課題と認識し、温室効果ガス、特にCO 2 の排出量削減等に積極的に取り組んでおります。 気候変動は、CO 2 等の排出規制に伴う炭素税の賦課等の導入による原材料の購入や製品の供給に係るコストの上昇や生産活動の中断といったリスクをもたらします。その一方、社会に新しいニーズを生み、当社グループとして新たな価値を創出する機会でもあると認識しております。具体的には、当社グループは生産活動におけるエネルギー効率向上、環境負荷が少ない生産方式の検討、サプライチェーンを通じた排出量削減等に取り組むことでリスク軽減に努めながら、革新的な技術やソリューションを生み出し、新しい領域に事業を拡大する機会があると考えております。 以下において、気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース(TCFD)が推奨するフレームワークを活用し、気候変動が当社グループにもたらすリスクと機会及びそれぞれに対する取り組みについて説明します。 ａ．ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスに組み込まれております。…
研究開発活動
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６ 【研究開発活動】 研究開発活動の方針等 当社はこれまでジルコニウム化合物の精製技術、酸化ジルコニウムの凝集制御をコア技術とし、他元素との複合化技術による新たな機能の開発を行うことにより、ジルコニウムの用途拡大に取り組んでまいりました。 今後も自動車排ガス浄化触媒分野に加え、半導体・エレクトロニクス分野、エネルギー分野、ヘルスケア分野を当社グループの戦略分野と位置付け、多様化・高度化する顧客ニーズに応える製品を開発することによりジルコニウムの更なる用途拡大に向け、継続的に行動していくことを基本方針としております。また開発された新規材料は独創的で付加価値の高いものであるため、原則として知的財産権を取得し、当社グループの事業領域において活用してまいります。 また2023年度に大阪事業所の研究開発拠点をリニューアルいたします。外部環境変化に合わせ、広がるジルコニウムのニーズに応えるための新たな拠点として顧客が求めるジルコニウム素材の開発を推進していきます。 （１）戦略分野 ①半導体・エレクトロニクス分野 ・圧電、コンデンサなどの電子部品の軽薄短小化、及び半導体用途における高純度化・高機能化に対応したジルコニウム系材料を開発します。 ②エネルギー分野 ・固体酸化物形燃料電池(SOFC)や固体酸化物形電解セル(SOEC)の実用化段階を早めるために技術課題を満足させた電解質・電極材料を開発し、提案します。 ・カーボンニュートラルに向けたCO 2 の利用と排出量削減に関連した研究開発並びに実用化技術、リチウムイオン電池の高耐久性化やリチウムランタンジルコネート(LLZ)などの固体電解質の改良など、積極的に新規製品を開発します。 ③ヘルスケア分野 ・強度・靭性、審美性に加え、新たな機能付加された歯科材用などのジルコニア系材料を開発します。 ・ガラス・塗料・抗菌剤などに用いられている有害物質に代わり、人体への健康被害を軽減する無害かつ同等以上の機能を発現する材料を開発します。 （２）自動車排ガス浄化触媒分野 ・自動車の電動化シフトへの流れは進むものの、当面は従来の内燃機関の活用が主流であると考えております。今後、特にインド・東南アジアなど新興国においてはHEV、PHEVなど内燃機関が必要となるため、強化される排ガス法規制に対応し、助触媒機能としてより高機能な触媒材料を開発していきます。また当社の助触媒開発により、触媒となる貴金属量を削減することができ、資源保護・環境負荷及び環境コストの低減の観点で大きく寄与する活動になります。 （３）基盤分野 ①熱遮蔽コーティング用材料 ・発電用ガスタービンや航空機等のエネルギー効率を向上させるなど、耐熱性を有するジルコニウム系材料を開発します。…
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 提出会社 2023年３月31日 現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 本社 (大阪市中央区) 統括業務 販売設備 44,592 90,651 135,244 96 (24) 大阪事業所 (大阪市住之江区) 生産設備 249,408 295,450 456,436 (8,597) 44,613 1,045,908 114 (49) 江津事業所 (島根県江津市) 生産設備 3,399,208 2,823,744 908,195 (64,366) 374,315 7,505,462 104 (５) 福井事業所 (福井県福井市) 生産設備 1,916,031 1,215,933 853,307 (67,811) 57,457 4,042,729 117 (23) 東京営業所 (東京都千代田区) 販売設備 (２) その他 寮社宅 3,119 16,000 (73) 19,119 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．提出会社の江津事業所、福井事業所には、貸与中の建物及び構築物796,387千円、その他37,645千円を含んでおり、子会社であるDKKロジスティクス(株)に貸与しております。 ３．提出会社の大阪事業所、江津事業所には、貸与中の機械装置及び運搬具2,817千円、その他986千円を含んでおり、製造委託先９社に貸与しております。 ４．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ５. 現在休止中の主要な設備はありません。 ６. 本社の建物を賃借しております。地代家賃は109,826千円であります。 ７．大阪事業所は、建物及び土地を賃借しております。地代家賃は50,454千円であります。 ８. 東京営業所は、賃借しております。地代家賃は9,859千円であります。 (2) 在外子会社 2023年３月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY 本社工場 （ベトナム社会主義共和国) 生産設備 224,725 600,523 [99,092] 3,802 829,051 111 (―) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．…