配当政策
抽出本文
/ 原文長 約622文字
３ 【配当政策】 当社の利益配分についての考え方は、将来の事業展開や経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を基本方針としています。業績や戦略的投資の状況を総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元を積極的に行ってまいります。具体的には、業績の変動に左右されにくい株主資本配当率（DOE）を指標とし、その1.8％を下限とすることとあわせて、配当性向30％を目標とすることにより、安定的かつ持続可能な配当の実現を目指します。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会の決議で行う旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、本配当方針と現下の経営状況に鑑み、期末配当金を１株につき 14円 とし、中間配当金 14円 とあわせて年間 28円 の配当といたします。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2025年11月13日 339 14.00 取締役会 2026年５月14日 取締役会 338 14.00
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約1168文字
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(人) 709 ( 112 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２．当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 457 ( 107 ) 39.3 14.2 7,261 6.3 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は嘱託41名、パートタイマー18名、人材会社からの派遣社員48名で( )内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１,３～５) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 7.6 86.7 72.3 80.6 48.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金差異は、男性の賃金を100%とした場合の女性の賃金の割合を示しております。 ４．役職・等級による男女賃金は同一であり、正規雇用労働者の割合については、役職・等級毎の人数構成の差によるものであります。 ５．パート・有期労働者の割合の有期労働者には、定年後再雇用の嘱託社員を含んでおります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公開義務の対象ではないため、記載を省略しております 0105000_honbun_7045400103804.htm
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約5498文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業がその存在価値を認められ成長を続けるためには、倫理・法令を遵守し、企業内外のす べての利害関係者から信頼を得ることが最重要であると認識しています。その前提のもと、経営の健全性と透明 性を高めて的確な経営の意思決定を行い、適切な情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの基本原則で あると考えています。 ※ 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は監査役会制度を採用し、有価証券報告書提出日現在の役員は取締役６名(うち社外取締役３名)と監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されています。なお、2026年６月19日開催予定の第70回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役会は引き続き取締役６名(うち社外取締役３名)と監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されることとなります。取締役会は定例的に月１回、監査役出席のもと開催されるほか、必要に応じて随時開催されています。構成員については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しています。さらに、執行役員と本部長により構成される経営会議（原則として毎月１回開催）では、取締役会に付議する案件及び会社運営の全般的執行方針、並びに経営に関する重要事項について審議を行っています。経営会議を開催することで最終決定に至る過程の透明性を高め、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行います。また、監査役は過半数を社外監査役とし、定例的に月１回監査役会を開催することにより、会社の業務執行及びコンプライアンス等における問題点の有無や取締役会に対する指摘事項の有無を検討しています。 上記の機関を設けているほか、コーポレート・ガバナンスのさらなる機能強化を図るため、当社では、2020年３月期より取締役・監査役候補者の指名、取締役報酬の決定及びコーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでいます。取締役会の客観性・透明性・公正性を高めることを主な目的として指名・報酬委員会、ガバナンス委員会を設置し、候補者の妥当性、取締役報酬の決定方針及びコーポレート・ガバナンスのあるべき姿を中心に審議し、取締役会へ答申しています。 また、当社では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行し、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員の指名と報酬についても指名・報酬委員会で審議され、取締役会に答申されます。 ロ．…
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約999文字
(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 1,569,100 6.50 國部 克彦 大阪府吹田市 1,210,000 5.01 第一稀元素化学工業従業員持株会 大阪府大阪市中央区北浜４丁目４番９号 941,300 3.90 岩谷産業株式会社 大阪府大阪市中央区本町３丁目６番４号 861,000 3.57 井上 剛 大阪府高槻市 810,305 3.36 井上 純子 大阪府高槻市 810,000 3.35 國部 智之 大阪府吹田市 687,700 2.85 ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ 45，8001 ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 543,300 2.25 寺田 忠史 大阪府茨木市 388,185 1.61 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 343,400 1.42 8,164,290 33.81 (注)１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,569,100株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 343,400株 ２．2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アローストリート・キャピタル・リミテッド・パートナーシップが2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) アローストリート・キャピタル・リミテッド・パートナーシップ アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02116、ボストン、クラレンドン・ストリート200、30階 株式 1,301,000 5.33