事業の内容
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/ 原文長 約1479文字
(1) 事業の内容 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（石原化美（上海）商貿有限公司、キザイ株式会社）の計３社で構成されており、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の３つの分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の４つの事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (電子関連分野) １ 金属表面処理剤及び機器等： ① 錫系および銅めっき液・・・パソコン、携帯電話、AV機器などは、半導体、コネクター等の電子部品とプリント配線板を内蔵しています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状を有する電子部品やプリント配線板へのめっき条件の設定や、めっき皮膜の評価や改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわって開発・改良を進めております。 ② 化成処理液自動管理装置等・・・プリント基板加工時の無電解めっき液やフラットパネル製造時の現像液などの化成処理液を自動的に分析し、不足している薬品を自動的に補給管理する化成処理装置の開発、製造、販売、アフターサービスを行うとともに、これらの機器に使用する試薬の開発、製造、販売も行っております。 (主な関係会社)当社、石原化美（上海）商貿有限公司及びキザイ株式会社 ２ 電子材料： マシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック及び炭素繊維強化プラスチック(以下CFRPという)・・・半導体製造装置及び検査装置の部品等に使用される耐熱性、電気絶縁性の高いマシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックを材料として調達し、ユーザーの仕様に合わせて機械加工し、販売しております。 また、CFRPをウェハーや液晶パネルの搬送装置の部品として販売しております。 (主な関係会社)当社 (自動車用品分野) 自動車用化学製品等： ① 自動車用化学製品・・・カーディーラー、自動車整備工場、板金塗装工場、ガソリンスタンド等で使用されるエアコン洗浄剤、ブレーキパーツクリーナーや潤滑剤等整備ケミカル、塗装補修用コンパウンド、艶出し剤、コーティング剤、補修ケミカル、洗車機用洗車剤等自動車アフターマーケット向け業務用ケミカル製品の開発、製造、販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1392文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる３つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体として会社の業績の伸長をはかってまいります。 このような事業活動を通じて常に新しいニーズの創造・発掘に取り組み、会社の発展を通じて、株主、取引先、従業員など関係各位の信頼と期待に応え、社会に貢献していくことを経営の基本方針にしております。 当基本方針に基づき設定しました、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は以下のとおりであります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、収益力の向上を測定することが可能な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。 ① 売上総利益率３５％以上を目指します。 ② 経常利益率１０％以上を目指します。 ③ ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益）の向上をはかってまいります。 （注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により景気が冷え込み、設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況が続きました。 このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務や分散勤務を実施したうえで、Ｗｅｂ会議システムを活用した営業活動を進めるなど、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりました。 このような状況下、当社グループといたしましては、下記に記載する「中長期経営方針」及び「重点課題」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け邁進しております。 ① 中長期経営方針 「成長路線の創造」 自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる三つの分野で四つの事業を展開する事を基本とし、世界に通用する製品、技術、サービスを創造駆使し、グローバル化に対応する企業をめざし、更なる成長をはかります。 ② 重点課題 a．電子部品業界等において、先端半導体用めっき液等の付加価値の高い製品を市場投入し、市場を拡大していくことにより、高付加価値製品の売上及び売上総利益の増加をはかります。 b．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1392文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる３つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体として会社の業績の伸長をはかってまいります。 このような事業活動を通じて常に新しいニーズの創造・発掘に取り組み、会社の発展を通じて、株主、取引先、従業員など関係各位の信頼と期待に応え、社会に貢献していくことを経営の基本方針にしております。 当基本方針に基づき設定しました、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は以下のとおりであります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、収益力の向上を測定することが可能な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。 ① 売上総利益率３５％以上を目指します。 ② 経常利益率１０％以上を目指します。 ③ ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益）の向上をはかってまいります。 （注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により景気が冷え込み、設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況が続きました。 このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務や分散勤務を実施したうえで、Ｗｅｂ会議システムを活用した営業活動を進めるなど、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりました。 このような状況下、当社グループといたしましては、下記に記載する「中長期経営方針」及び「重点課題」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け邁進しております。 ① 中長期経営方針 「成長路線の創造」 自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる三つの分野で四つの事業を展開する事を基本とし、世界に通用する製品、技術、サービスを創造駆使し、グローバル化に対応する企業をめざし、更なる成長をはかります。 ② 重点課題 a．電子部品業界等において、先端半導体用めっき液等の付加価値の高い製品を市場投入し、市場を拡大していくことにより、高付加価値製品の売上及び売上総利益の増加をはかります。 b．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2439文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの経営成績について、当連結会計年度の業績は、売上高16,967百万円（前年比1.1％増）、営業利益1,705百万円（前年比17.8％増）、経常利益1,853百万円（前年比21.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,504百万円（前年比43.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜金属表面処理剤及び機器等＞ 当セグメントの売上高は、9,073百万円（前年比6.9％増）、営業利益は、1,053百万円（前年比0.1％増）となりました。 ＜電 子 材 料＞ 当セグメントの売上高は、638百万円（前年比11.4％増）、営業損失は、88百万円（前年同期は148百万円の営業損失）となりました。 ＜自動車用化学製品等＞ 当セグメントの売上高は、2,888百万円（前年比7.5％増）、営業利益は、798百万円（前年比31.4％増）となりました。 ＜工 業 薬 品＞ 当セグメントの売上高は、4,366百万円（前年比13.3％減）、営業利益は、161百万円（前年比13.0％減）となりました。 当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し11,254百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加162百万円、たな卸資産の増加91百万円、流動資産その他（未収入金）の減少187百万円であります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,976百万円増加し13,686百万円となりました。主な増減は、有形固定資産の減少233百万円、無形固定資産の減少9百万円、投資有価証券の増加2,367百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し4,414百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,616百万円増加し20,526百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より594百万円増加し、4,145百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益が前年同期に比べ578百万円増加し2,077百万円となり、減価償却費542百万円、投資有価証券売却益252百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,410百万円（前年同期748百万円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1129文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 金属表面処理剤及び機器等 電子材料 自動車用 化学製品等 工業薬品 売上高 外部顧客への売上高 8,490,222 573,099 2,686,634 5,035,758 16,785,714 16,785,714 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,490,222 573,099 2,686,634 5,035,758 16,785,714 16,785,714 セグメント利益又は損失（△） 1,051,915 △ 148,294 607,526 185,424 1,696,570 △ 249,267 1,447,302 その他の項目 減価償却費 306,038 27,120 69,856 6,420 409,436 41,719 451,155 （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△249,267千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 金属表面処理剤及び機器等 電子材料 自動車用 化学製品等 工業薬品 売上高 外部顧客への売上高 9,073,899 638,650 2,888,518 4,366,313 16,967,382 16,967,382 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,073,899 638,650 2,888,518 4,366,313 16,967,382 16,967,382 セグメント利益又は損失（△） 1,053,277 △ 88,259 798,417 161,342 1,924,777 △ 219,164 1,705,613 その他の項目 減価償却費 382,612 29,780 89,424 7,062 508,880 30,168 539,048 （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△219,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3316文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) AMPOC Far-East Co., Ltd. 2,577,780 15.4 2,985,181 17.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態は、親会社株主に帰属する当期純利益1,504百万円並びに剰余金の配当321百万円等により当連結会計年度期首の純資産残高より1,616百万円増加し、当連結会計年度末の純資産残高は20,526百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は82.3％となり、健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実をはかっております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により景気が冷え込み、設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況が続きました。 このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務や分散勤務を実施したうえで、Ｗｅｂ会議システムを活用した営業活動を進めるなど、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、短期的には付加価値の高い製品を市場投入し市場を拡大していくことであり、長期的には研究開発を促進し事業化を加速していくことであります。新規高付加価値製品の市場展開に積極的に取り組むとともに研究開発をさらに進めております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①売上総利益率35％以上、②経常利益率10％以上、③ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益）の向上を目標としております。 当連結会計年度におきましては、経常利益率10%以上を達成し、売上総利益率・経常利益率・ROE・EPSは前期と比較して増加致しました。 全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。 （参考）売上総利益率、経常利益率、ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益）の状況 （連結） 売上総利益率 経常利益率 ROE （自己資本利益率） EPS （１株当たり 当期純利益） 2020年３月 期 32.0％ 9.1％ 5.6％ 129.36円 2021年３月 期 32.8％ 10.9％ 7.…