エア・ウォーター株式会社 年度比較

2017年度

産業ガスの需要動向（鉄鋼、エレクトロニクス等）や原油・電力価格の高騰に伴うコスト増分を顧客に転嫁できない場合の収益への影響。薬価制度の改定による医療用ガス等の販売への影響。高圧ガス事故、製品リコール、食品衛生上の問題などによる信用失墜や法的リスク。M&A投資が計画から乖離した場合の業績・財政への影響。競合他社との競争、環境関連法規の改定に伴う対応コストの増大。自然災害による生産拠点の損害。訴訟や規制当局による措置等の法的手続による事業への制約。

2026年度

不適切な会計処理に関する重大なガバナンスリスクが存在します。2019年度から2025年度にかけて、経営トップの関与を含む在庫の過大計上や売上の操作、証憑の偽造などが広範に行われていたことが判明しており、この影響で2026年5月1日付で特別注意銘柄に指定され、上場廃止のリスクに直面しています。また、財務面では巨額の減損損失（約1,080億円）を計上しており、一部の借入において財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する恐れがあります。事業面では、海外事業の地政学的リスク、医療制度改革による影響、自然災害による供給停止、原材料・エネルギー価格の高騰、為替変動、およびサイバー攻撃による情報漏洩等のリスクがあります。

2017年度

産業ガス、ケミカル、医療、エネルギー、農業・食品など多岐にわたる事業を展開する。中期経営計画「NEXT-2020 Ver.3」に基づき、安定した収益基盤の構築とM&Aによる成長領域の拡大を両立させる戦略が明確。物流インフラの強化や次世代技術への投資も積極的に行い、持続的な成長を目指す。

2026年度

不適切な会計処理による深刻なガバナンス不備と、それに伴う特別注意銘柄への指定という重大な経営課題に直面している。現在は、事業の成長よりも、企業風土の刷新、内部統制の再構築、および事業ポートフォリオの適正化を通じた信頼回復とガバナンスの正常化が最優先課題となっている。事業基盤自体は強固であるが、経営体制の抜本的な改革が急務の状況である。

2017年度

同社は、強固な産業ガス基盤を核としつつ、M&Aを通じて医療、農業、食品など多角的なポートフォリオを構築。DXや物流内製化による効率化と、次世代エネルギー（LNG等）や半導体関連技術への戦略的投資により、安定性と成長性の両立を目指す構造改革を進めている。

2026年度

同社はガス技術を核とした高度な技術基盤を持ち、カーボンニュートラル、半導体材料、再生医療といった成長分野へ積極的に投資を行っています。一方で、深刻な会計不祥事によるガバナンスの不備が課題となっており、現在は経営体制の刷新と信頼回復に向けた構造改革を最優先課題として取り組んでいます。