事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約569文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（子会社９社、関連会社２社、その他の関係会社２社）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。 〔肥料事業〕 当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）及び宮古カルサイン株式会社（連結子会社）が製造・販売を行っております。 また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。 そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。 〔化学品事業〕 当社、コープ商事物流株式会社（連結子会社）及び防城天睦化工有限公司(関連会社）が製造・販売しております。 〔不動産事業〕 当社及びコープ商事物流株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。 〔その他事業〕 当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。 コープ商事物流株式会社（連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（連結 子会社）及びコープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修 工事等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1991文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 （２）経営環境及び経営戦略等 日本農業の衰退に歯止めをかけるべく政府は、対策の一つとして「農業競争力強化プログラム」を掲げ、その中で生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置を講じております。また、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を実施しており、縮小する肥料市場の価格競争が更に激しくなっております。さらに、昨年発生した自然災害は農業従事者に甚大な被害をもたらしており、復旧には未だ時間がかかると見込まれる状況から、更なる需要の減少が懸念されます。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2018年度から2020年度までの３年間を対象とした中期経営計画を策定しております。最終年度である2021年３月期には売上高41,000百万円、営業利益2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円の数値目標の達成を掲げております。一方で、主力の肥料事業では全国農業協同組合連合会が進める「集中購買方式」の受注増加はあるものの、肥料需要の減少に加え、想定以上に従来製品から集中購買品への切換えが進み、利益が出にくい構造となっております。また、化学品事業及び海外事業においては、新型コロナウイルスの流行による販売機会の喪失や事業進捗停滞の影響が懸念されます。 以上のことから、中期経営計画の方針・戦略に変更はないものの、数値目標の達成は困難であると判断いたしました。しかし、これまで実施した業務合理化やコスト削減に向けた取り組みを最大化していくと同時に、引き続き国内肥料のシェア拡大、価格競争力の強化、新たなビジネスフィールドの展開に注力し、次世代にふさわしい企業基盤の構築に努めてまいります。 (計数目標) （単位：百万円） 2019年度 （実績） 2020年度 （目標） 2020年度 （業績予想） 売上高 37,561 41,000 38,000 営業利益 1,409 2,100 1,200 当期純利益 877 1,400 800 (事業戦略) 主力の肥料部門においては、価格競争力の強化に向けた生産効率の向上及びコストの削減に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1991文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 （２）経営環境及び経営戦略等 日本農業の衰退に歯止めをかけるべく政府は、対策の一つとして「農業競争力強化プログラム」を掲げ、その中で生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置を講じております。また、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を実施しており、縮小する肥料市場の価格競争が更に激しくなっております。さらに、昨年発生した自然災害は農業従事者に甚大な被害をもたらしており、復旧には未だ時間がかかると見込まれる状況から、更なる需要の減少が懸念されます。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2018年度から2020年度までの３年間を対象とした中期経営計画を策定しております。最終年度である2021年３月期には売上高41,000百万円、営業利益2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円の数値目標の達成を掲げております。一方で、主力の肥料事業では全国農業協同組合連合会が進める「集中購買方式」の受注増加はあるものの、肥料需要の減少に加え、想定以上に従来製品から集中購買品への切換えが進み、利益が出にくい構造となっております。また、化学品事業及び海外事業においては、新型コロナウイルスの流行による販売機会の喪失や事業進捗停滞の影響が懸念されます。 以上のことから、中期経営計画の方針・戦略に変更はないものの、数値目標の達成は困難であると判断いたしました。しかし、これまで実施した業務合理化やコスト削減に向けた取り組みを最大化していくと同時に、引き続き国内肥料のシェア拡大、価格競争力の強化、新たなビジネスフィールドの展開に注力し、次世代にふさわしい企業基盤の構築に努めてまいります。 (計数目標) （単位：百万円） 2019年度 （実績） 2020年度 （目標） 2020年度 （業績予想） 売上高 37,561 41,000 38,000 営業利益 1,409 2,100 1,200 当期純利益 877 1,400 800 (事業戦略) 主力の肥料部門においては、価格競争力の強化に向けた生産効率の向上及びコストの削減に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4987文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は42,214百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ1,143百万円減少しました。 同じく負債の合計は19,850百万円となり、前年度末に比べ1,004百万円減少し、純資産の合計は22,364百万円となり、前年度末に比べ138百万円減少しました。 この結果、自己資本比率は前年度末の51.8％から52.9％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,275.34円から2,333.76円となりました。 ②経営成績の状況 当社グループの主力である肥料事業では、農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料等の当社の技術力・商品力を活かした付加価値の高い品目を中心とした営業活動に努めています。また、国内トップクラスの肥料メーカーとして、価格競争に対応すべく生産・販売の効率を上げるよう徹底した合理化を行い、収益基盤の強化に取り組んでいます。 化学品事業では、化成品においては、低廉な原料確保や新規ユーザーの獲得に尽力しています。化粧品原料及び無機素材においては、当社独自の技術力を活かした製品開発を行い、国内及び海外展開を含めた拡販に取り組んでいます。 不動産事業では、現状の賃貸物件による安定的な収益の確保に努めています。 当連結会計年度の経営成績につきましては、主力事業である肥料事業において、利幅を抑えた集中購買品の受注増に対し従来製品が減少したこと、また、化学品事業において工業用リン酸や飼料用リン酸カルシウムを中心に販売数量が減少したことにより、売上高は37,561百万円（前年同期比2.0％減）となりました。一方、利益面では、生産効率の向上及びコストの削減に取り組んだ結果、営業利益1,409百万円（前年同期比16.2％増）、経常利益1,379百万円（前年同期比8.6％増）、投資有価証券売却益等が前期に比べ大幅に減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は877百万円（前年同期比12.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。 （肥料事業） 肥料事業は、利幅を抑えた集中購買品の受注増、及び従来製品の数量減により、売上高29,599百万円（前年同期比0.8％減）となりました。一方、利益面では、生産効率の向上及びコストの削減により、セグメント利益は1,725百万円（前年同期比10.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2085文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） 肥料 化学品 不動産 売上高 外部顧客への売上高 29,790 5,833 607 36,231 2,102 38,333 38,333 セグメント間の内部 売上高又は振替高 52 256 10 318 809 1,127 △ 1,127 29,842 6,089 618 36,550 2,911 39,461 △ 1,127 38,333 セグメント利益又は損失(△) 1,567 398 375 2,340 △ 70 2,270 △ 1,056 1,213 セグメント資産 28,938 3,048 3,139 35,126 2,226 37,352 6,004 43,357 その他の項目 減価償却費 （注４） 803 97 126 1,026 115 1,142 113 1,256 減損損失 32 32 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注４） 931 49 11 992 89 1,081 88 1,170 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。 （注２）調整額は以下の通りであります。 ①セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,056百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります ②セグメント資産の調整額6,004百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,512百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,517百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資 有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。 （注３）セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （注４）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が 含まれております。…