事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約567文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（子会社８社、関連会社２社、その他の関係会社２社）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。 〔肥料事業〕 当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）及び宮古カルサイン株式会社（連結子会社）が製造・販売を行っております。 また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。 そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。 〔化成品事業〕 当社、コープ商事物流株式会社（連結子会社）及び防城天睦化工有限公司(関連会社）が製造・販売しております。 〔不動産事業〕 当社及びコープ商事物流株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。 〔その他事業〕 当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。 コープ商事物流株式会社（連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（連結子会社）及びコープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修工事等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約893文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、政府の農業政策や当社最大の取引先である全国農業協同組合連合会の動向を注視し、農業情勢や経営環境の変化に的確に対応することが必要となります。その為に統合効果をさらに追及し、競争力を強化することが最優先課題です。 そして、従来の方針どおり当社の強みである果樹・園芸用有機複合肥料や、米麦向け化成肥料を、全国に展開する製造・販売拠点を活かした地域密着型のきめの細かい営業活動で今まで以上に拡販してまいります。また、新規品目の開発や徹底した経費削減をすすめることでお客様の発展に貢献するとともに、日本の農業の復活に寄与してまいります。 化成品事業は、工業用リン酸の低廉な原料確保に努めるとともに新規取引先への拡販を図ってまいります。 不動産事業は、新たに完成した「ＫＣＡ・アクロスプラザ大分駅南」の賃料収入に加え、既存物件の賃貸及び遊休地の活用等、収益の拡大・安定化を図ってまいります。 その他の事業分野において、化粧品事業は、一般化粧品・機能性原料部門における「ＢＳＢイノベーション賞」の受賞の実績を活かし積極的に国内外の市場へ提案・開拓をすすめます。また、差別化を図るための新たな原料及び用途の開発に加え、特殊醗酵工場の設立による自社開発と生産を予定しており、更なる収益の拡大を図ってまいります。海外事業は、平成29年４月から海外事業推進部を海外事業部に改称し、中国において土壌分析・診断事業及び微生物製品の製造・販売事業を担う合弁会社設立をすすめており、新たな事業展開を図ってまいります。 なお、業務の効率化と部門内の連携による営業力強化を図るために平成29年４月からライフスタイル本部と化学品本部を改編、統合し、新たに化学品本部といたしました。配下に有機素材部（化粧品事業）、無機素材部、化成品部及び飼料部を設置しております。 今後とも、当社グループが将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図っていく所存であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約893文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、政府の農業政策や当社最大の取引先である全国農業協同組合連合会の動向を注視し、農業情勢や経営環境の変化に的確に対応することが必要となります。その為に統合効果をさらに追及し、競争力を強化することが最優先課題です。 そして、従来の方針どおり当社の強みである果樹・園芸用有機複合肥料や、米麦向け化成肥料を、全国に展開する製造・販売拠点を活かした地域密着型のきめの細かい営業活動で今まで以上に拡販してまいります。また、新規品目の開発や徹底した経費削減をすすめることでお客様の発展に貢献するとともに、日本の農業の復活に寄与してまいります。 化成品事業は、工業用リン酸の低廉な原料確保に努めるとともに新規取引先への拡販を図ってまいります。 不動産事業は、新たに完成した「ＫＣＡ・アクロスプラザ大分駅南」の賃料収入に加え、既存物件の賃貸及び遊休地の活用等、収益の拡大・安定化を図ってまいります。 その他の事業分野において、化粧品事業は、一般化粧品・機能性原料部門における「ＢＳＢイノベーション賞」の受賞の実績を活かし積極的に国内外の市場へ提案・開拓をすすめます。また、差別化を図るための新たな原料及び用途の開発に加え、特殊醗酵工場の設立による自社開発と生産を予定しており、更なる収益の拡大を図ってまいります。海外事業は、平成29年４月から海外事業推進部を海外事業部に改称し、中国において土壌分析・診断事業及び微生物製品の製造・販売事業を担う合弁会社設立をすすめており、新たな事業展開を図ってまいります。 なお、業務の効率化と部門内の連携による営業力強化を図るために平成29年４月からライフスタイル本部と化学品本部を改編、統合し、新たに化学品本部といたしました。配下に有機素材部（化粧品事業）、無機素材部、化成品部及び飼料部を設置しております。 今後とも、当社グループが将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図っていく所存であります。
セグメント関連
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/ 原文長 約2268文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） 肥料 化成品 不動産 売上高 外部顧客への売上高 25,788 2,258 404 28,451 2,980 31,431 31,431 セグメント間の内部 売上高又は振替高 374 15 390 760 1,150 △ 1,150 25,788 2,633 419 28,841 3,740 32,582 △ 1,150 31,431 セグメント利益 1,427 157 287 1,871 171 2,043 △ 1,028 1,015 セグメント資産（注５） 31,644 2,307 1,312 35,263 3,416 38,679 5,488 44,168 その他の項目 減価償却費 （注４）（注５） 630 18 43 692 133 825 124 950 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注４） 431 70 116 617 79 697 140 837 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、化粧品、海外事業、食品、農産物及び物資その他、合成雲母、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。 （注２）調整額は以下の通りであります。 ①セグメント利益調整額△1,028百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ②セグメント資産の調整額5,488百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,298百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,789百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資 有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140百万円は、本社情報機器の設備投資額であります。 （注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （注４）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が 含まれております。 （注５）旧コープケミカル株式会社との経営統合により、前連結会計年度末（平成27年３月期）に比べて、「肥料」、「化成品」、「不動産」、「その他」の資産が増加しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約441文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 前年同期比(％) 肥料事業(百万円) 30,406 ＋17.9 化成品事業(百万円) 4,229 ＋60.6 不動産事業（百万円） 527 ＋25.7 その他事業（百万円） 5,126 ＋37.0 調整額（セグメント間取引）（百万円） △1,632 合計(百万円) 38,657 ＋23.0 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 全国農業協同組合連合会 20,324 64.7 21,463 55.5 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。