事業の内容
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/ 原文長 約1721文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社６社、関連会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。 当社グループの事業に係る当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) ガス関連事業 〔溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、液化石油ガス、その他ガス〕 溶解アセチレンは、溶接や切断する際に使用し、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱が製造しております。 酸素は、他の物質の燃焼を助け、また酸化させる性質を利用して鉄鋼業等で使用されるほか、医療用の吸入等でも使用されており、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。 窒素は、不活性である性質を利用して半導体製造及び化学製品の酸化防止用や雰囲気ガスとして使用され、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。 アルゴンは、窒素より安定した特性を利用して鉄鋼及び半導体等の雰囲気ガスやステンレスの溶接に使用され、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。 水素は、鉄鋼及び金属分野での熱処理や石油精製に使用され、仕入販売するほか、子会社である東邦酒田水素㈱で製造しております。 液化石油ガスは、家庭用及び工業用に使用され、仕入販売しております。 その他ガスは、仕入販売を行っております。 これらの製・商品については、各地区に所在する支店及び営業所を通じて、タンクローリー等により直接需要家又は販売店等へ販売しております。 〔主な関係会社〕 (販売会社) ㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、 その他５社 (製造・充填会社) 東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他12社 (2) エスプーマ関連事業 〔食品添加物用亜酸化窒素、その他ガス、食品関連器材〕 食品添加物用亜酸化窒素は、液状の食材を泡状（ムース状）に加工する料理法であるエスプーマに使用され、飲食店向けに仕入販売しております。 その他ガスは、仕入販売を行っております。 食品関連器材は、エスプーマ調理用の器材等を仕入販売しております。 これらの商品については、全国に所在する配送拠点より、主に当社が顧客へ販売するほか、一部を販売店等へ販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2180文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （会社の経営方針） 当社グループは、産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、事業基盤の更なる強化と収益力の向上、工場の安全・安定的な操業の継続、健全な財務体質の維持を行い、ダイバーシティ経営の強化、ＳＤＧｓへの貢献、広報・ＩＲ活動の強化を推進し経済的価値を創造するとともに、社会に貢献することを基本方針としております。この基本方針のもと、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、取引先、株主、社員、地域社会をはじめ様々なステークホルダーの期待と信頼に応えてまいります。 （経営環境を踏まえた経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題等） 当社グループの産業ガス、液化石油ガス、産業器材各分野の主たる市場である東北、北海道地域経済の見通しといたしましては、地域総人口の継続的な減少が地域購買力の減退をもたらし、公共事業も減少傾向にあります。加えて、地政学リスクの高まりによる原材料価格や燃料価格の高騰等もあり、事業環境は先が見通せない状況が続くと想定されますが、東北各県、北海道、関東に事業会社が存在する当社グループの総合力を活かして安定収益を継続していく所存であります。 このような認識のもと、当社グループでは、2022年度を初年度とする中期経営計画を策定し、定量目標として連結売上高400億円、経常利益25億円（経常利益率６％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円という業績目標の達成に向けて取り組んでまいります。加えて、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもとＲＯＥ８％以上、財務基盤強化として自己資本比率の向上、また、株主還元方針として累進配当施策を実施し、１株当たり10円以上（株式分割後基準）の年間配当を維持することを目標にしております。 この中期経営計画に基づき、ガス関連事業の産業ガス関連分野においては、セパレートガスの用途開発及びグループの総合力を活かした事業領域の拡大、水素ガス生産能力の向上を目的とした設備投資により、安定供給体制の確立を目指してまいります。エネルギー関連分野では、災害時に強い液化石油ガス及び災害対策用機器の普及に加え、省エネルギー機器の販路を開拓し、民生用小売需要の拡大を図ってまいります。メディカル関連分野では、医療用酸素をはじめとした各種医療用ガス・医療機器の販路を拡大し、在宅医療ビジネスや介護・福祉ビジネス、ヘルスケアビジネスへの参入を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2180文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （会社の経営方針） 当社グループは、産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、事業基盤の更なる強化と収益力の向上、工場の安全・安定的な操業の継続、健全な財務体質の維持を行い、ダイバーシティ経営の強化、ＳＤＧｓへの貢献、広報・ＩＲ活動の強化を推進し経済的価値を創造するとともに、社会に貢献することを基本方針としております。この基本方針のもと、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、取引先、株主、社員、地域社会をはじめ様々なステークホルダーの期待と信頼に応えてまいります。 （経営環境を踏まえた経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題等） 当社グループの産業ガス、液化石油ガス、産業器材各分野の主たる市場である東北、北海道地域経済の見通しといたしましては、地域総人口の継続的な減少が地域購買力の減退をもたらし、公共事業も減少傾向にあります。加えて、地政学リスクの高まりによる原材料価格や燃料価格の高騰等もあり、事業環境は先が見通せない状況が続くと想定されますが、東北各県、北海道、関東に事業会社が存在する当社グループの総合力を活かして安定収益を継続していく所存であります。 このような認識のもと、当社グループでは、2022年度を初年度とする中期経営計画を策定し、定量目標として連結売上高400億円、経常利益25億円（経常利益率６％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円という業績目標の達成に向けて取り組んでまいります。加えて、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもとＲＯＥ８％以上、財務基盤強化として自己資本比率の向上、また、株主還元方針として累進配当施策を実施し、１株当たり10円以上（株式分割後基準）の年間配当を維持することを目標にしております。 この中期経営計画に基づき、ガス関連事業の産業ガス関連分野においては、セパレートガスの用途開発及びグループの総合力を活かした事業領域の拡大、水素ガス生産能力の向上を目的とした設備投資により、安定供給体制の確立を目指してまいります。エネルギー関連分野では、災害時に強い液化石油ガス及び災害対策用機器の普及に加え、省エネルギー機器の販路を開拓し、民生用小売需要の拡大を図ってまいります。メディカル関連分野では、医療用酸素をはじめとした各種医療用ガス・医療機器の販路を拡大し、在宅医療ビジネスや介護・福祉ビジネス、ヘルスケアビジネスへの参入を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7280文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 ａ．事業全体の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い徐々に社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復がみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫などによる原材料・エネルギー価格の高止まりや円安等により依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループでは、中期経営計画の達成を見据え、事業拡大の取り組みとして、大阪支社を移転、設備の拡充を行い、また、原材料・エネルギー価格の高止まりの影響を受けたものの、販売価格を改定し、収益確保に努めました。加えて、物流の2024年問題に対応すべく投資を行い、更なる事業基盤の強化を図りました。 その結果、当社グループの連結業績の売上高は354億23百万円と前連結会計年度に比べ13億36百万円（3.9％）の増加となり、営業利益は21億16百万円と前連結会計年度に比べ５億94百万円（39.1％）の増加、経常利益は24億41百万円と前連結会計年度に比べ７億57百万円（45.0％)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は14億15百万円と前連結会計年度に比べ４億26百万円（43.2％）の増加となりました。 売上高 当連結会計年度の売上高は、354億23百万円と前連結会計年度に比べ13億36百万円の増加となりました。ガス関連事業は液化石油ガスの輸入価格の変動に伴い販売価格が下落しましたが、各種一般高圧ガスの販売価格の改定が浸透しました。器具器材関連事業は需要が増加、製氷機関連事業は大型物件の増加により売上高は増加しました。 売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は、111億74百万円と前連結会計年度に比べ10億53百万円の増加となりました。ガス関連事業は、電気料金の上昇に伴う製造コストの増加による影響があるものの、各種一般高圧ガスの価格改定が浸透したこと、器具器材関連事業及び製氷機関連事業は売上高が増加したこと等により売上総利益は増加となりました。 販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、90億57百万円と前連結会計年度に比べ４億58百万円の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1654文字
２ セグメント利益の調整額△970,246千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント に帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３ セグメント資産の調整額4,594,222千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ４ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ５ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント ガス関連 事業 エスプーマ 関連事業 器具器材 関連事業 自動車機器 関連事業 製氷機 関連事業 売上高 一時点で移転される財 21,035,678 1,791,050 10,524,056 642,476 268,955 34,262,217 一定の期間にわたり移転される財 923,699 923,699 顧客との契約から生じる収益 21,035,678 1,791,050 10,524,056 642,476 1,192,654 35,185,916 外部顧客への売上高 21,035,678 1,791,050 10,524,056 642,476 1,192,654 35,185,916 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,035,678 1,791,050 10,524,056 642,476 1,192,654 35,185,916 セグメント利益又は損失(△) 2,091,628 483,517 501,635 △ 7,312 119,591 3,189,060 セグメント資産 18,637,707 584,189 7,529,263 644,967 978,411 28,374,539 その他の項目 減価償却費(注)５ 501,649 10,079 109,949 6,137 16,386 644,202 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,110,312 36,566 92,555 5,419 1,244,853 (単位：千円) その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、３ 連結財務諸表 計上額 (注)４ 売上高 一時点で移転される財 237,808 34,500,026 34,500,026 一定の期間にわたり移転される財 923,699 923,699 顧客との契約から生じる収益 237,808 35,423,725 35,423,725 外部顧客への売上高 237,808 35,423,725 35,423,725 セグメント間の内部売上高又は振替高 237,808 35,423,725 35,423,725 セグメント利益又は損失(△) 48,919 3,237,979 △ 1,1…