事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約857文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社４社で構成されております。 事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼品、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤及び塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。 当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。 なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 化成品事業 燐酸及び燐系二次塩類 当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。 水処理用凝集剤 当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。 電子工業向け高機能高純度薬剤 当社が製造・販売を行っております。 消臭・抗菌剤 当社が製造・販売を行っております。 機械事業 掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械 当社が製造・販売を行っております。 精密機械加工 当社が受託加工を行っております。 特殊スクリーン 当社が販売を行っております。 鋳鋼品 子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。 電子材料事業 高純度無機素材 当社が製造・販売を行っております。 塗布剤 当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社理盛精密科技股份有限公司が一部販売を行っております。 放射性ヨウ素吸着剤 当社が製造・販売を行っております。 その他の事業 石油精製用触媒再生 当社が受託再生加工を行っております。 不動産の賃貸 当社が賃貸を行っております。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2575文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、企業の社会的責任を認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに喜んでいただける会社として成長していきたいと考えております。 （2）中期的な会社の経営戦略 当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。 これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの材料や、放射性ヨウ素吸着剤などの機能性材料にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。 また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画2023（2021年度～2023年度）に基づき、「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、ＤＸなどの経営課題に対して、次に掲げる事項を主に取り組んでおります。 ①「既存事業の強化・領域拡大」 ５Ｇ・ＩｏＴ・ＡＩ分野需要の着実な取り込みや既存事業の中長期ビジョンを踏まえた方針の明確化と実行、設備投資の着実な実行と投資回収、設備の維持保全の推進による安定供給などにより、既存事業の強化・領域拡大とともに収益力の向上をはかってまいります。 ②「グローバル市場への対応強化」 サプライチェーンの分散化への機敏な対応や原料調達及びデリバリーの安定確保の強化を行うとともに、ポストコロナ社会における海外営業のスタイルの見直しを行い、グローバル市場への対応強化をはかってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2575文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、企業の社会的責任を認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに喜んでいただける会社として成長していきたいと考えております。 （2）中期的な会社の経営戦略 当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。 これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの材料や、放射性ヨウ素吸着剤などの機能性材料にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。 また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画2023（2021年度～2023年度）に基づき、「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、ＤＸなどの経営課題に対して、次に掲げる事項を主に取り組んでおります。 ①「既存事業の強化・領域拡大」 ５Ｇ・ＩｏＴ・ＡＩ分野需要の着実な取り込みや既存事業の中長期ビジョンを踏まえた方針の明確化と実行、設備投資の着実な実行と投資回収、設備の維持保全の推進による安定供給などにより、既存事業の強化・領域拡大とともに収益力の向上をはかってまいります。 ②「グローバル市場への対応強化」 サプライチェーンの分散化への機敏な対応や原料調達及びデリバリーの安定確保の強化を行うとともに、ポストコロナ社会における海外営業のスタイルの見直しを行い、グローバル市場への対応強化をはかってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3133文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な金融引き締めが継続する中、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原油や原材料の価格高騰によるインフレや景気後退懸念の高まり、更に期央からの世界的な半導体市場の悪化も加わり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のなかで、中期経営計画2023の２年目を迎え、引き続き「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針とした、既存事業の強化・領域拡大やグローバル市場への対応強化、新規事業の探索・育成などの事業戦略を推進していくとともに、これら事業戦略を支える基盤整備として、ＤＸやＥＳＧの取り組みや人材戦略にも注力し、収益力の向上と持続的成長に向けた新規事業の育成などの経営課題の解決に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ56億28百万円増加し、475億52百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億77百万円増加し、243億円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億50百万円増加し、232億52百万円となりました。 (b）経営成績 当連結会計年度の売上高は、496億円と前期比40.1％の増収となりました。営業利益は、46億22百万円と前期比33.0％の増益となり、経常利益は、46億90百万円と前期比31.7％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、32億32百万円と前期比27.3％の増益となりました。 当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。 化成品事業 燐酸などの燐系製品につきましては、半導体向け高純度品が半導体市場の減速を受け期末に向けて伸び悩みましたが、原料黄燐の高騰を主因とした販売価格の是正もあり大幅な増収となりました。 凝集剤関連製品につきましては、上水道向けは減収、電子部品のエッチング用途向けが概ね堅調に推移し、増収となりました。 コンデンサー向け原料は、原料高騰による製品価格改定を反映して増収となりました。 この結果、当セグメントの売上高は、419億18百万円（前年同期比52.0％増）、セグメント利益は、41億15百万円（前年同期比38.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2141文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表 計上額 （注）３ 化成品 事業 機械事業 電子材料 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 27,585 4,766 1,997 34,348 1,063 35,411 35,411 外部顧客への売上高 27,585 4,766 1,997 34,348 1,063 35,411 35,411 セグメント間の内部売上高又は振替高 11 11 34 45 △ 45 27,596 4,766 1,997 34,359 1,097 35,457 △ 45 35,411 セグメント利益 2,980 405 424 3,811 688 4,500 △ 1,024 3,475 セグメント資産 26,621 3,263 2,494 32,379 4,369 36,749 5,174 41,924 その他の項目 減価償却費 1,147 98 87 1,333 165 1,499 25 1,525 持分法適用会社への投資額 1,482 1,482 1,482 1,482 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,249 103 102 2,455 2,459 2,464 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,024百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,025百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2）セグメント資産の調整額5,174百万円には、セグメント間消去△33百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,207百万円等が含まれています。 (3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、主に管理部門の工具、器具及び備品の投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3196文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 丸善薬品産業株式会社 5,611 15.8 10,716 21.6 Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd. 5,358 10.8 （注）前連結会計年度のTaiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a）財政状態の分析 流動資産 当連結会計年度末日現在の流動資産は255億64百万円で、前期末と比較して59億80百万円増加しました。棚卸資産が30億27百万円増加、現金及び預金が14億２百万円増加、受取手形、電子記録債権及び売掛金の合計で９億25百万円増加したことなどが主な要因であります。 固定資産 当連結会計年度末日現在の固定資産は219億87百万円で、前期末と比較して３億52百万円減少しました。有形固定資産が６億73百万円減少した一方、投資有価証券が５億40百万円増加したことなどが主な要因であります。 負債 当連結会計年度末日現在の負債は243億円で、前期末と比較して26億77百万円増加しました。短期借入金が13億40百万円増加、支払手形及び買掛金が12億59百万円増加したことなどが主な要因であります。 純資産 当連結会計年度末日現在の純資産合計は232億52百万円で、前期末と比較して29億50百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益を32億32百万円計上、為替換算調整勘定が２億43百万円増加した一方、剰余金の配当により５億55百万円減少したことなどが主な要因であります。 この結果、自己資本比率は48.6％となり、前期末と比較して0.4ポイント改善しました。 資産合計・負債純資産合計 以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は475億52百万円となり、前期末と比較して56億28百万円増加しました。 (b）経営成績の分析 売上高 売上高は496億円となり、前期と比較して141億88百万円、40.1％の増加となりました。…