事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約857文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社４社で構成されております。 事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類，水処理用凝集剤，電子工業向け高機能高純度薬剤，消臭・抗菌剤，掘進機，破砕関連機械，都市ごみ・産業廃棄物処理機械，鋳鋼品，高純度無機素材，放射性ヨウ素吸着剤及び塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工，石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。 当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。 なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 化成品事業 燐酸及び燐系二次塩類 当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。 水処理用凝集剤 当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。 電子工業向け高機能高純度薬剤 当社が製造・販売を行っております。 消臭・抗菌剤 当社が製造・販売を行っております。 機械事業 掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械 当社が製造・販売を行っております。 精密機械加工 当社が受託加工を行っております。 特殊スクリーン 当社が販売を行っております。 鋳鋼品 子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。 電子材料事業 高純度無機素材 当社が製造・販売を行っております。 塗布剤 当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社理盛精密科技股份有限公司が一部販売を行っております。 放射性ヨウ素吸着剤 当社が製造・販売を行っております。 その他の事業 石油精製用触媒再生 当社が受託再生加工を行っております。 不動産の賃貸 当社が賃貸を行っております。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2325文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、企業の社会的責任を認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに喜んでいただける会社として成長していきたいと考えております。 （2）中期的な会社の経営戦略 当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。 これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの機能材料を手がけており、また、放射性ヨウ素吸着剤にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他の事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。 また、当社グループは、 2018年度を初年度とする中期経営計画2020（2018年度～2020年度）に基づき、「事業基盤の更なる安定と強化」を目指す事を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化といった経営課題に対して 、次に掲げる事項を主に取り組んでおります。 ①「既存事業の強化・領域拡大」 基盤事業となる既存商品の拡販、 各事業部門の営業力の強化とユーザーニーズの早期把握、設備の維持保全の推進による安定供給力の向上により、収益力の向上をはかってまいります。 ②「グローバル市場への対応強化」 販売・仕入ともにアジア市場への取組みを強化するとともに、海外からの原料調達及びデリバリーの安定確保の強化をはかってまいります。 ③「新規事業 の探索・育成 」 製品開発と営業の連携強化により、成長が期待できる製品のユーザー拡大と高付加価値化に努め、成長事業の拡大と新製品の早期市場投入をはかってまいります。 ④「財務体質の更なる強化」 設備投資に対する収益性・投下資金回収の慎重な検討や、コスト削減努力を継続するとともに、グループでの資金管理の効率化やキャッシュ・フローを意識した収益管理の強化をはかってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2325文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、企業の社会的責任を認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに喜んでいただける会社として成長していきたいと考えております。 （2）中期的な会社の経営戦略 当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。 これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの機能材料を手がけており、また、放射性ヨウ素吸着剤にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他の事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。 また、当社グループは、 2018年度を初年度とする中期経営計画2020（2018年度～2020年度）に基づき、「事業基盤の更なる安定と強化」を目指す事を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化といった経営課題に対して 、次に掲げる事項を主に取り組んでおります。 ①「既存事業の強化・領域拡大」 基盤事業となる既存商品の拡販、 各事業部門の営業力の強化とユーザーニーズの早期把握、設備の維持保全の推進による安定供給力の向上により、収益力の向上をはかってまいります。 ②「グローバル市場への対応強化」 販売・仕入ともにアジア市場への取組みを強化するとともに、海外からの原料調達及びデリバリーの安定確保の強化をはかってまいります。 ③「新規事業 の探索・育成 」 製品開発と営業の連携強化により、成長が期待できる製品のユーザー拡大と高付加価値化に努め、成長事業の拡大と新製品の早期市場投入をはかってまいります。 ④「財務体質の更なる強化」 設備投資に対する収益性・投下資金回収の慎重な検討や、コスト削減努力を継続するとともに、グループでの資金管理の効率化やキャッシュ・フローを意識した収益管理の強化をはかってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3482文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策が効を奏したことから、堅調な企業業績と、雇用、所得環境の改善に支えられ、総じて回復基調で推移しました。しかしながら、年明け以降、米中貿易摩擦の影響が顕在化したことや、中国、新興国経済の成長鈍化、半導体業界における在庫調整など、景気の先行きは減速懸念が高まっております。 このような環境のなかで、当社グループは2018年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定し、「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました 。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億38百万円増加し、386億19百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億99百万円増加し、238億72百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億39百万円増加し、147億46百万円となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (b）経営状態 当連結会計年度の売上高は、309億99百万円と前期比13.0%の増収となりました。営業利益は、25億73百万円と前期比9.4%の減益となり、経常利益は、26億18百万円と前期比3.7%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、22億74百万円と前期比1.0％の増益となりました 。 当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。 化成品事業 燐酸などの燐系製品につきましては、一般品及び二次塩類等については、購入品販売が大幅に伸張したことなどから増収となりました。電子工業向け高純度品は、期中を通じて概ね拡大基調で推移し、償却コスト増はあるものの、増産効果も相まって大幅な増収となりました。 凝集剤関連製品につきましては、水処理向けは、出荷数量増に加え、販売単価の回復基調が続いたことから増収となり、また、エッチング用途向けは、期後半に在庫調整等はあったものの、関連業界が好調に推移し、大幅な増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1858文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表 計上額 （注）３ 化成品 事業 機械事業 電子材料 事業 売上高 外部顧客への売上高 19,459 5,104 1,641 26,206 1,220 27,427 27,427 セグメント間の内部売上高又は振替高 10 11 35 46 △ 46 19,470 5,104 1,641 26,217 1,256 27,474 △ 46 27,427 セグメント利益 1,988 563 368 2,920 784 3,704 △ 862 2,842 セグメント資産 17,915 4,129 2,436 24,482 5,130 29,612 6,667 36,280 その他の項目 減価償却費 559 110 132 801 192 994 30 1,024 持分法適用会社への投資額 527 527 527 527 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,462 60 97 2,620 14 2,635 2,641 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△862百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△862百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2）セグメント資産の調整額6,667百万円には、セグメント間消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,692百万円等が含まれています。 (3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は、主に研究開発部門の機械装置及び工具、器具及び備品の投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2839文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 丸善薬品産業株式会社 3,312 12.1 4,370 14.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a）財政状態の分析 流動資産 当連結会計年度末日現在の流動資産は180億19百万円で、前期末と比較して４億59百万円増加しました。受取手形及び売掛金の増加３億76百万円、たな卸資産の増加１億60百万円などが主な要因であります。 固定資産 当連結会計年度末日現在の固定資産は205億99百万円で、前期末と比較して18億79百万円増加しました。有形固定資産が25億92百万円増加した一方、無形固定資産が９億11百万円減少したことが主な要因であります。 負債 当連結会計年度末日現在の負債は238億72百万円で、前期末と比較して５億99百万円増加しました。短期借入金が11億32百万円増加した一方、流動負債その他（主に設備未払金）が２億66百万円減少したことなどが主な要因であります。 純資産 当連結会計年度末日現在の純資産合計は147億46百万円で、前期末と比較して17億39百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益を22億74百万円計上した一方、剰余金の配当により３億17百万円減少したことなどが主な要因であります。 この結果、自己資本比率は38.1％となり、前期末と比較して2.4ポイント改善しました。…