事業の内容
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/ 原文長 約1370文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社239社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。 なお、当該事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 （1）石油化学 当セグメントにおいては、オレフィン、有機化学品、合成樹脂等の製造・販売を行っている。 ［主な関係会社］ サンアロマー㈱ 日本ポリエチレン㈱ その他6社（計8社） （2）化学品 当セグメントにおいては、機能性化学品、産業ガス、基礎化学品、情報電子化学品、コーティング材料等の製造・販売を行っている。 ［主な関係会社］ 昭和電工ガスプロダクツ㈱ 上海昭和高分子有限公司 ユニオン昭和㈱ その他51社（計54社） （3）エレクトロニクス 当セグメントにおいては、ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体、リチウムイオン電池材料等の製造・販売を行っている。 ［主な関係会社］ 昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド 昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション 昭和電工ＨＤ山形㈱ 昭和電工パッケージング㈱ その他8社（計12社） （4）無機 当セグメントにおいては、黒鉛電極、セラミックス、ファインセラミックス等の製造・販売を行っている。 ［主な関係会社］ 昭和電工カーボン・インコーポレーテッド 四川昭鋼炭素有限公司 昭和電工カーボン・マレーシアSDN.BHD. 昭和電工カーボン・スペインS.A.U その他14社（計18社） （5）アルミニウム 当セグメントにおいては、コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器、飲料用缶等の製造・販売を行っている。 ［主な関係会社］ 昭和アルミニウム缶㈱ ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー ショウティック・マレーシアSDN.BHD. その他11社（計14社） （6）昭和電工マテリアルズ 第２四半期連結会計期間より新設した。当セグメントにおいては、電子材料、配線板材料、モビリティ部材、蓄電デバイス・システム、ライフサイエンス関連製品等の製造・販売を行っている。 ［主な関係会社］ HCホールディングス㈱ 昭和電工マテリアルズ㈱ 昭和電工マテリアルズ・エレクトロニクス㈱ 希世比能源科技股份有限公司 FIAMM Energy Technology S.p.A. Showa Denko Materials (Thailand) Co., Ltd. Thai Energy Storage Technology Public Company Limited.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3906文字
１.経営方針 中長期的な会社の経営戦略 連結中期経営計画「The TOP 2021」 当社グループは長期的に目指す姿を設定し、2019年より連結中期経営計画「The TOP 2021」を推進している。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、従業員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要である。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進する。 当社グループは、「The TOP 2021」の完遂により収益力基盤の強靭化と収益変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させるとともに、日立化成㈱（2020年10月１日より昭和電工マテリアルズ㈱に社名変更）との2021年７月の実質的な統合、2023年１月の法人格統合を目指す。当社は、昭和電工マテリアルズ㈱との統合により将来に向けて成長基盤を確立するための“統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）”を2020年12月10日に発表した。 昭和電工マテリアルズとの統合により、短中期シナジーの実現及び両社技術の融合やイノベーションを通じて成長事業の規模を拡大させるとともに、収益体質のさらなる改善を図る。 両社は統合新会社として、今後もグローバル競争の激化や市場構造の変化が予想される化学産業において顧客企業に新たな機能・価値を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献していく。 （１）統合新会社の長期ビジョン（2021～2030） ① 存在意義（パーパス）と目指す姿 統合新会社としての存在意義（パーパス）として、当社は「化学の力で社会を変える」ことを掲げていく。ここには先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献するという意味合いが包含されている。また、この存在意義（パーパス）の充足に向けた目指す姿として「世界で戦える会社」「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」の２つを掲げ、実現に向けて邁進していく。 昭和電工の川中の素材技術、昭和電工マテリアルズの川下のアプリケーション技術、両社の評価・解析技術、これらの融合でブレークスルーを実現する世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、お客様にワンストップソリューションと新たな機能を提供し、持続可能な社会全体へ貢献していく。 ② ポートフォリオマネジメント 目指す姿の実現を可能にするのが、今回の統合によって構築された補完性の高い事業ポートフォリオである。コア成長事業、次世代事業、安定収益事業、基盤事業、この役割の異なる４つの事業群がそれぞれに高い競争力を持って役割を発揮することで、市場に新たな機能を提供し続け、持続的な成長を実現していく。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約952文字
２．経営環境及び当社グループの対処すべき課題 新興国において急速な経済成長により生活水準が向上する一方で、CO 2 排出量などの地球環境への負荷増大を抑制するための取り組みが世界全域で求められている。社会動向を市場性の観点から見た場合、電子産業分野の一層の高品位化・高速化・高容量化・小型化の進展による利便性・快適性の向上、地球温暖化対策・環境保全の推進による健康で安全な社会の実現、化石エネルギー依存度低下・省エネルギー推進によるエネルギー供給保障等の人類共通の諸課題に対応するための新技術の開発と事業化が求められている。 当社グループは、連結中期経営計画「The TOP 2021」に基づき、当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、将来に向けた成長基盤を確立させ、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を今後も推進していく。 また、当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、2015年、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、その充実に取り組んでいく。 特に、グループ全体のリスク管理機能強化を重要課題として捉え、多面的な施策を適時実施していく。 「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページを参照。 https://www.sdk.co.jp/ir/governance.html なお、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大に対し、当社グループは、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・健康を第一に考え、COVID-19の拡大防止に向けた多くの施策を実行している。具体的には、主要な事業所、部署においてテレワークによる在宅勤務を導入し、特に本社に関しては抜本的な業務の見直しも併せて行うことにより感染症拡大以降継続して出社率を最小限に抑制する対応を実施している。また、感染懸念時における特別休暇の付与、会食の自粛要請など従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を適時適切に行っている。同時に、生産拠点では、感染防止策を徹底した上での生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会インフラ機能の維持に注力している。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5123文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の概要） (1）経営成績 ① 経営成績全般 当連結会計年度 のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的大流行の影響により、個人消費は急速に悪化した。企業収益は、COVID-19による世界的な経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な低下、さらには原油価格が急落したことを受け、多くの企業が年央にかけて業況判断を大きく引き下げた。これに対して日本、米国、EU等主要国での積極的な金融・財政政策の実施により経済状況は一部持ち直しの動きも見られた。 当社を巡る経営環境は、COVID-19の再拡大、米国新政権の経済政策、米中貿易摩擦など不透明な要因もあったが、半導体業界は堅調に推移し、年後半には自動車生産にも回復の動きが見られた。 当社グループは、現下の状況に鑑み、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・健康を第一に考え、感染症の拡大防止に向け多くの施策を実行している。具体的には、主要な事業所、部署においてテレワークによる在宅勤務を導入し、特に本社に関しては抜本的な業務の見直しも併せて行うことにより感染症拡大以降継続して出社率を最小限に抑制する対応を実施している。また、感染懸念時における特別休暇の付与、会食の自粛要請など従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を適時適切に行っている。同時に、生産拠点では、感染防止策を徹底した上での生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会インフラ機能の維持に注力している。 連結中期経営計画「The TOP 2021」 当社グループは長期的に目指す姿を設定し、2019年より連結中期経営計画「The TOP 2021」を推進している。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、従業員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要である。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進する。 当社グループは、2020年４月、日立化成㈱株式に対する公開買付けにより同社を連結子会社とした。 産業構造や競争環境は大きく変化しているが、今般のCOVID-19の世界規模での感染拡大によって、この変化が加速すると予想される。特に、テレワーク、オンラインビジネスの拡大、生産現場のFA化加速、サイバーセキュリティ強化等、デジタル化が急速に進展することが想定される。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2292文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) （単位：百万円） 石油化学 化学品 エレクトロニクス 無機 アルミニウム その他 調整額 （注１） 連結 売上高 外部顧客への売上高 240,923 140,158 95,702 221,453 90,500 117,717 906,454 906,454 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,755 17,322 743 8,682 7,042 8,446 51,989 △ 51,989 250,678 157,480 96,445 230,135 97,542 126,163 958,443 △ 51,989 906,454 セグメント損益 （営業損益） 17,201 13,656 4,880 89,256 1,746 1,819 128,557 △ 7,759 120,798 セグメント資産 137,504 230,932 142,511 281,757 135,072 160,063 1,087,839 △ 11,458 1,076,381 その他の項目 減価償却費 4,136 9,267 9,274 8,091 4,826 1,526 37,120 584 37,704 のれんの償却額 （注２） △ 163 12 217 24 98 98 持分法適用会社への投資額 10,570 3,457 1,754 487 16,268 16,268 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,404 11,412 10,474 11,685 8,464 2,889 49,328 888 50,216 （注）１ 調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント損益の調整額△7,759百万円には、セグメント間取引消去302百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,061百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。 （2）セグメント資産の調整額△11,458百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△46,101百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産34,644百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。 ２ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5260文字
４ 販売実績が前年度と比べて大幅に増加しているが、これは主に昭和電工マテリアルズ㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことによるものである。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1）財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、第２四半期連結会計期間末より日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、総資産は、主に現金及び預金、営業債権、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産が増加し、前連結会計年度末比1兆1,272億24百万円増加の2兆2,036億6百万円となり、負債合計は、主に営業債務が増加したことに加え、日立化成㈱の株式取得に伴う有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務）の増加により、前連結会計年度末比9,285億77百万円増加の1兆4,855億26百万円となった。なお、有利子負債残高は7,569億54百万円増加の1兆601億46百万円となった。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、前期配当金の支払いにより利益剰余金は減少したものの、日立化成㈱の株式取得に伴う非支配株主への優先株式の発行により非支配株主持分が増加し、総じて前連結会計年度末比1,986億47百万円増加の7,180億80百万円となった。 ※第３四半期連結会計期間より有利子負債残高にリース債務を含めており、前連結会計年度末残高に遡及してい る。当社は、日立化成㈱を株式取得により連結子会社とし、第２四半期連結会計期間末をみなし取得日として連 結財務諸表に取り込んでいる。これによる当社連結貸借対照表への影響については第２四半期四半期報告書に記 載のとおりである。 (2）経営成績の分析 当連結会計年度の連結営業成績については、売上高は、無機セグメントは鉄鋼業界の世界的な減産を受けた黒鉛電極事業の数量減と市況低下により大幅に減収になるなど５セグメントで減収となったが、昭和電工マテリアルズセグメントは第３四半期連結会計期間期首からの新規連結により増収となり、エレクトロニクスセグメントは小幅増収となり、前連結会計年度に比べ 672億46百万円増加 し9,737億0百万円となった。 売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度に比べ 1,432億21百万円増加 し 8,143億78百万円 となった。 販売費及び一般管理費は、昭和電工マテリアルズセグメントを第３四半期連結会計期間期首から新規連結したことにより前連結会計年度に比べ 642億72百万円増加 し 1,787億71百万円 となった。…