事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社153社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。 なお、当該事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 （1）石油化学 当セグメントにおいては、オレフィン、有機化学品、合成樹脂等の製造・販売を行っている。 ［主な関係会社］ サンアロマー㈱ 日本ポリエチレン㈱ その他7社（計9社） （2）化学品 当セグメントにおいては、機能性化学品、産業ガス、基礎化学品、情報電子化学品等の製造・販売を行っている。 ［主な関係会社］ 昭和電工ガスプロダクツ㈱ 上海昭和高分子有限公司 ユニオン昭和㈱ その他46社（計49社） （3）エレクトロニクス 当セグメントにおいては、ハードディスク、化合物半導体、レアアース磁石合金、リチウムイオン電池材料等 の製造・販売を行っている。 ［主な関係会社］ 昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド 昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション 昭和電工ＨＤ山形㈱ 昭和電工パッケージング㈱ その他8社（計12社） （4）無機 当セグメントにおいては、黒鉛電極、セラミックス、ファインセラミックス等の製造・販売を行っている。 ［主な関係会社］ 昭和電工カーボン・インコーポレーテッド 四川昭鋼炭素有限公司 昭和電工カーボン・ホールディングＧｍｂＨ 昭和電工カーボン・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ． 昭和電工カーボン・スペインＳ．Ａ． その他16社（計21社） （5）アルミニウム 当セグメントにおいては、コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器、飲料用缶等の製造・販売を行っている。 ［主な関係会社］ 昭和アルミニウム缶㈱ ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー ショウティック・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ． その他12社（計15社） （6）その他 当セグメントにおいては、卸売、建材等の製造・販売等を行っている。 ［主な関係会社］ 昭光通商㈱ 昭和電工建材㈱ その他45社（計47社）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１.経営方針 （１）中長期的な会社の経営戦略 ①新連結中期経営計画「The TOP 2021」 平成30年（2018年）12月発表 当社グループは、2019年より新連結中期経営計画「The TOP 2021」を始動させた。「The TOP 2021」では長期的な事業の成長に大きく舵を切り、当社グループの将来に向けた成長の基盤を確立させる。 当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、社員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、建設的な対話を進めながら企業価値の向上を図ることが重要である。当社はこれをグループ経営理念として明確にした上、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進していく。 ②「The TOP 2021」の基本戦略 グループ経営理念を実現するため、当社グループとしてのMission/Vision/Valueを定めた。 Mission （使命・存在意義） すべてのステークホルダーを満足させる Vision （目指す姿） 個性派企業 個性派企業は個性派事業の集団。 個性派事業とは、適正な市場規模でトップシェアを獲得した事業。 （営業利益率10％以上、営業利益額数十億円以上、環境変化による収益変動が少ない。） Value （Vision実現の手段） CUSTOMER Experience（顧客体験価値）の最大化 当社グループの各事業が競争すべき領域と事業に求める成果、事業の目指す方向性から、当社グループの事業ポートフォリオを再定義した。 １）現行事業の飛躍（高める／伸ばす／変わる） 高める 継続的に利益率を改善する事業と位置づけ、成熟する市場においてビジネスモデルを進化させ、提供価値を向上させる。 石油化学、産業ガス、基礎化学品の各事業において、特定地域・領域でのNo.１を目指す。 HD、黒鉛電極の両事業については、技術・品質面での優位性を元に国内外のお客様との関係をより深め、グローバルでのNo.1を目指す。 伸ばす 高い成長率と利益率を両立する事業と位置づけ、成長市場において海外を含めた事業成長を加速させる。 情報電子化学品事業においてはシェア、成長率、収益のグローバルNo.１を、先端電池材料、電子機能材、パワー半導体ＳｉＣの各事業では対象市場でのトップクラスのプレゼンス（高成長・高収益基盤確立）を目指す。 変わる 利益率を維持しながら売上高を成長させる事業と位置づけ、川下への拡大も視野に、ビジネスモデルを変革する。 アルミ缶、アルミ圧延品の両事業では海外における事業拡大を、アルミ機能部材、機能性化学品、セラミックスの各事業ではソリューション型ビジネスへシフトし高付加価値化を進める。…
対処すべき課題
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２．経営環境及び当社グループの対処すべき課題 新興国において急速な経済成長により生活水準が向上する一方で、地球環境への負荷増大を抑制するための取り組みが世界全域で求められている。社会動向を市場性の観点から見た場合、電子産業分野の一層の高品位化・高速化・高容量化・小型化の進展による利便性・快適性の向上、地球温暖化対策・環境保全の推進による健康で安全な社会の実現、化石エネルギー依存度低下・省エネルギー推進によるエネルギー供給保障等の人類共通の諸課題に対応するための新技術の開発と事業化が求められている。 当社グループは、平成28年より平成30年まで推進した連結中期経営計画「Project 2020＋」において、当社グループの持続的成長に向け、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図った。そして、平成31年より始動させた３ヵ年計画である新連結中期経営計画「The TOP 2021」に基づき、当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、将来に向けた成長基盤を確立させ、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を今後も推進していく。 また、当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、平成27年、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、その充実に取り組んでいく。 特に、グループ全体のリスク管理機能強化を重要課題として捉え、多面的な施策を適時実施していく。 「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページを参照。 http://www.sdk.co.jp/ir/governance.html
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の概要） (1）経営成績 ① 経営成績全般 当連結会計年度 のわが国経済は、自然災害による影響はあったが、好調な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益は改善が続き生産は増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。対米ドル円レートは米国金利の上昇を受け円安で推移した。 海外経済は、米国では景気の回復が続き、欧州も緩やかに回復した。ＡＳＥＡＮ諸国でも緩やかに回復したが、中国では年後半、米中貿易摩擦の激化を受け景気の減速感が顕在化した。また、米国の通商政策を巡る国際貿易の緊張感の高まり、英国のＥＵ離脱問題等、世界経済の先行きに不透明感が高まった。これらの影響の日本への波及が懸念され る。 石油化学業界においては、エチレン及び誘導品の国内生産は、中国など東アジアの旺盛な需要を背景に高稼働が続いたが、期末には原油価格の急落を受け国際市況が低下した。電子部品・材料業界は、ＰＣ出荷は低調に推移し、期末にはスマートフォンの出荷が減速したが、半導体・ディスプレイの生産は国内外で高水準に推移した。 このような情勢下、当社グループは平成28年から推進してきた連結中期経営計画「Project 2020＋」において、当社グループの持続的成長に向け、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図った。 また、平成30年12月には新連結中期経営計画「The TOP 2021」を発表し、平成31年より始動させた。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、社員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要である。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進する。 当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、「The TOP 2021」の推進により収益力基盤の強靭化と収益の変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させ、将来に向けた成長の基盤を確立させていく。 当 連結会計年度 の連結営業成績については、売上高は、エレクトロニクスセグメントはモバイル用メディアの出荷が減少し減収となったものの、無機セグメントは前年下期に実施した黒鉛電極事業の統合効果の顕現と国際市況の上昇により大幅な増収となり、石油化学セグメントはエチレン生産設備の大型定期修理に伴う減産はあったものの原料ナフサ価格の上昇に伴う市況上昇により増収となった。また、化学品、アルミニウム、その他、の３セグメントも主に数量増により増収となったため、総じて増収となる9,921億36百万円（ 前連結会計年度比 27.1%増）となった。…
セグメント関連
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３ 上記のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっている。 当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) （単位：百万円） 石油化学 化学品 エレクトロニクス 無機 アルミニウム その他 調整額 （注１） 連結 売上高 外部顧客への売上高 258,035 139,041 104,351 257,525 99,078 134,106 992,136 992,136 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,844 17,499 1,472 8,624 9,176 9,307 56,922 △ 56,922 268,879 156,541 105,823 266,149 108,254 143,413 1,049,058 △ 56,922 992,136 セグメント損益（営業損益） 20,333 17,393 12,397 132,445 4,942 2,893 190,403 △ 10,400 180,003 セグメント資産 156,169 218,256 128,956 300,197 150,117 164,695 1,118,389 △ 42,643 1,075,746 その他の項目 減価償却費 5,046 8,806 9,195 7,967 5,655 1,549 38,217 1,242 39,459 のれんの償却額（注２） △ 260 12 222 △ 1 △ 19 △ 19 持分法適用会社への投資額 10,718 3,421 1,824 388 16,352 16,352 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,051 8,048 8,397 8,127 5,521 4,092 39,237 2,491 41,727 （注）１ 調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント損益の調整額△10,400百万円には、セグメント間取引消去△83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,317百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。 （2）セグメント資産の調整額△42,643百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△67,798百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産25,155百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。 ２ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
主要な顧客・販売先
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３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。 この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。 なお、連結決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 (2）財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、主に黒鉛電極事業の原材料・製品市況の上昇により営業債権、棚卸資産等が増加し、前連結会計年度末比487億47百万円増加の1兆757億46百万円となった。 負債合計は、営業債務は増加したものの有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）は前連結会計年度末比587億58百万円減少の2,879億68百万円となり、総じて前連結会計年度末比475億99百万円減少の6,104億6百万円となった。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末比963億46百万円増加の4,653億40百万円となった。 (3）経営成績の分析 当連結会計年度の連結営業成績については、売上高は、エレクトロニクスセグメントはモバイル用メディアの出荷が減少し減収となったものの、無機セグメントは前年下期に実施した黒鉛電極事業の統合効果の顕現と国際市況の上昇により大幅な増収となり、石油化学セグメントはエチレン生産設備の大型定期修理に伴う減産はあったものの原料ナフサ価格の上昇に伴う市況上昇により増収となった。また、化学品、アルミニウム、その他、の３セグメントも主に数量増により増収となったため、前連結会計年度に比べ2,117億49百万円増加し9,921億36百万円となった。 売上原価は、売上の増加に伴い前連結会計年度に比べ1,021億15百万円増加し7,050億3百万円となった。 販売費及び一般管理費は、輸送費等の増加により前連結会計年度に比べ73億40百万円増加し1,071億30百万円となった。…